さる2024年9月9日、当評議会は、坂本正弘日本国際フォーラム上席研究員（元経済企画庁経済企画審議官）を基調報告者に迎え、第100回政策本会議を開催した。... more

　2024年度は、NEAT日本がNEATホスト国をつとめたところ、8月5日のCCMおよびその後のメールベースによる協議を行い、NEATメモランダムNo.21が採択された。... more

　さる2024年8月5日、NEAT日本主催による第40回東アジア研究所連合（NEAT）国別代表者会議がオンラインにて開催された。... more

　さる2023年7月25日、日本主催による「災害対応における女性・平和・安全保障（WPS）の促進」WGが、APT各国からの代表者を東京に招いて、国際文化会館にて開催された。... more

　さる2024年7月4日、当評議会は、稲田十一専修大学教授を基調報告者に迎え、第99回政策本会議を開催した。... more

　さる2024年6月11日、当評議会は、来日中のベトナム外務省関係者との間で非公開会合を開催した。...more

　さる2024年5月30日、NEAT日本主催による第39回東アジア研究所連合（NEAT）国別代表者会議がオンラインにて開催された。... more

　さる2024年5月27日、当評議会は、山田美和アジア経済研究所新領域研究センター・センター長を基調報告者に迎え、第98回政策本会議を開催した。... more

　さる2024年3月27日、韓国主催による第8回日中韓三国協力研究所連合（NTCT）国別代表者会議およびカンファレンスがオンラインにて開催された。... more

　さる2024年3月26日、当評議会は、インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）の代表団を招き、非公開セミナーを開催した。... more

　日本主催による日中韓三国協力研究所連合（NTCT）「東アジアにおけるカーボンニュートラルに向けて」WGは、その最終成果として政策提言を取り纏めた。... more

　さる2023年12月1日、当評議会は、David Walton 西シドニー大学准教授を基調報告者に迎え、第97回政策本会議を開催した。... more

　さる2023年11月20日、日本主催による日中韓三国協力研究所連合（NTCT）「東アジアにおけるカーボンニュートラルに向けて」WG会合がオンライン開催された。... more

　さる2023年7月24日、当評議会は、寺田貴同志社大学教授を基調報告者に迎え、第96回政策本会議を開催した。... more

　さる2023年7月17日、NEAT中国（中国外交学院アジア研究所）主催による第38回東アジア研究所連合（NEAT）がオンラインにて開催された。... more

　さる2023年6月21日、日本主催による「東アジアにおける食料安全保障の強化に向けて」WGが、APT各国からの代表者を東京に招いて、都市センターホテルにて開催された。... more

　さる2023年4月21日、当評議会は、山田満早稲田大学社会科学総合学術院教授を基調報告者に迎え、第95回政策本会議を開催した。... more

　さる2023年3月31日、NEAT中国（中国外交学院アジア研究所）主催による第37回東アジア研究所連合（NEAT）がオンラインにて開催された。... more

　さる2023年3月9日、日本主催による第6回日中韓三国協力研究所連合（ＮＴＣＴ）国別代表者会議およびカンファレンスがオンラインにて開催された。... more

　さる2022年11月30日、当評議会は、木場紗綾神戸市外国語大学准教授を基調報告者に迎え、第94回政策本会議を開催した。... more

　さる2022年11月14日、当評議会は、山田裕史新潟国際情報大学准教授を基調報告者に迎え、第93回政策本会議を開催した。

　さる2022年10月18日、当評議会は、木村福成慶應義塾大学教授/東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミストを基調報告者に迎え、第92回政策本会議を開催した... more

　さる2022年9月6日、NEATラオス（ラオス国際問題研究所）主催による第36回東アジア研究所連合（NEAT）がオンラインにて開催された。... more

　さる2022年8月22日、当評議会は、古賀慶・南洋理工大学社会科学部／ S. ラジャラトナム国際関係学部助教授を基調報告者に迎え、第91回政策本会議を開催した。... more

　さる2022年7月20日、日本主催による日中韓三国協力研究所連合（NTCT）「東アジアにおけるカーボンニュートラルに向けて」WG会合がオンライン開催された... more

　さる2022年5月31日、当評議会は、相澤伸広・九州大学准教授を基調報告者に迎え、第90回政策本会議を開催した。

　さる2022年4月27日、NEATラオス（ラオス国際問題研究所）主催による第35回東アジア研究所連合（NEAT）がオンラインにて開催された。... more

　さる2021年11月2日、当評議会は、道上尚史・前日中韓三国協力事務局事務局長を基調報告者に迎え、第 89回政策本会議を開催した。

　さる2021年9月１日、フィリピン主催による第３４回東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）国別代表者会議（ＣＣＭ）がオンラインにて開催され、「政策提言メモランダム」が取り纏められた。「政策提言メモランダム」は、さる10月のAPT首脳会議に提出された... more

　さる2021年8月6日、当評議会は、小笠原欣幸東京外国語大学教授を基調報告者に迎え、第88回政策本会議を開催した。
　中国共産党が考える理想的な台湾の統一は、日米から手を引かせ、中国の犠牲とコストを最小限にして実現することである。特に、台湾の人々が、人民解放軍が台湾に入るのを喜んで迎える画像が欲しいのである... more

　さる2021年4月12日、当評議会は、中西嘉宏京都大学准教授を基調報告者に迎え、第 87回政策本会議を開催した。
　国軍はなぜクーデターを起こしたのか。現時点ではスーチー氏側とミンアフライ将 軍との間の「国体」をめぐる権力闘争が背景にあるとみられる。現在ミャンマーは、 憲法によって...more

　さる2020年12月3日、当評議会は、五十嵐誠一千葉大学大学院社会科学研究院教授を基調報告者に迎え、第86回政策本会議を開催した。
　「残された東アジアのフロンティア」等と評されるメコン地域は、地政学的な要衝であるとともに、豊富な天然資源や優秀な労働力を有しており、日本をはじめ各国から注目を受けている。このようなメコン地域は、多様な地域協力枠組みが形成された「メコン・コンジェスチョン」という...more

　さる2020年9月28日、当評議会は、本名純立命館大学国際関係学部教授を基調報告者に迎え、第85回政策本会議を開催した。
　今回のパンデミックに対する東南アジアの地域協力の状況をみると、残念ながら不十分といわざるをえない。コロナ危機を過剰に安全保障化して、非常事態の名のもとに市民の自由を圧迫していくという対応がみられた。それらの例として、...more

　さる2020年9月15日、当評議会は、篠田邦彦政策研究大学院大学教授・参与を基調報告者に迎え、第84回政策本会議を開催した。
　日本は、今後アジアでどのような広域経済圏を構築していくべきであろうか。そのキーワードとなるのが「自由で開かれたインド太平洋」である。この概念自体は、インドを中心とした南アジア及びアフリカの経済成長が顕著となり、...more

さる４月１９日、当評議会は、山本恭司日中韓三国協力事局（ＴＣＳ）事務次長を基調報告者に迎え、第８１回政策本会議を開催した。...more

さる４月１２日、中国・北京のDiaoyutai State Guest Houseを会場として、中国外交学院が主催する「日中韓三国協力20周年記念セミナー」が開催された。... more

さる２月７日、当評議会は、髙橋直樹外務省アジア大洋州局地域政策参事官を基調報告者に迎え、第８０回政策本会議を開催した。...more

さる７月１３日、当評議会は、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターを基調報告者に迎え、第７９回政策本会議を開催した。
　さる6月12日に米朝首脳会談が開催されたが、これら米朝交渉の現状と見通しについての分析を述べたい。最初に結論を述べると、北朝鮮の問題は米中の戦略問題である。つまり米中間の問題が深まるほど、北朝鮮問題は解決が困難になるだろう。...more

東アジア共同体評議会は昨年１０月以来、池田俊也有識者議員を主査として、「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会を発足させて調査研究を実施してきたが、このほどその政策提言および最終報告書を完成させた。...more

さる１月２６日、当評議会は、宮本哲二外務省アジア大洋州局地域政策課長を基調報告者に迎え、第７８回政策本会議を開催した。
　この度の一連のASEAN関連首脳会議は、ASEAN設立50周年の式典などもあり過密日程の中で進行されたが、議長国のフィリピンの采配は全体として、評価に値するものであった。他方、前代未聞であったのは、議長声明の発出が大きく遅れたことである。...more

東アジア共同体評議会は、マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム、国際医療福祉大学および日本医療・病院管理学会との共催により、１月１５日に東京において、「国際シンポジウム：東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」を実施した。...more

さる１２月５日、当評議会は、伊藤剛日本国際フォーラム研究主幹・明治大学教授を基調報告者に迎え、第７７回政策本会議を開催した。
　北東アジアは、安全保障上の様々な課題を抱えており、地域を不安定化させている要因について、各国で共通の認識を持つことすら出来ていない。...more

さる７月１３日、当評議会は、西野純也慶應義塾大学教授を基調報告者に迎え、第７６回政策本会議を開催した。
　韓国において地域協力の取り組みが本格的に始まったのは、1998年に発足した金大中政権からである。金大中政権は、政権発足直前に起こったアジア通貨危機に対処するために、東アジアの地域協力を進展させて韓国の経済復興を行い、かつ同地域協力における韓国の役割を強化しようとした。...more

さる２０１７年６月２２日、東京で当評議会後援による「日中韓三国経済シンポジウム：岐路に立つグローバリゼーションと日中韓三国経済の展望」が開催された。...more

東アジア共同体評議会は昨年１１月以来、高原明生有識者議員を主査として、「少子高齢化時代の日中協力のあり方」をテーマに「日中研究交流」を実施してきたが、このほど政策提言を含む最終報告書を完成させた。...more

さる３月２４日、当評議会は、中川淳司東京大学教授を基調報告者に迎え、第７５回政策本会議を開催した。
　トランプ米大統領は、就任後すぐにTPPの離脱を表明したが、そもそもTPPにはどのような意義や効果がみこまれていたのかについて述べたい。... more