国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）中国版フィルター・バブルの現状

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　私が、フィルターの力を思い知らされたのは、事件から１年後の２０１７年１１月１１日、江歌の母親と劉鑫が初対面した映像を見た時だ。それまで劉鑫が母親を避け、チャット上で母親が彼女を罵り、彼女もそれに反論するという対立状態だった。映像のタイトルは「和解できるか？許せるか？」。対面のシーンでは、劉鑫が、江...▶続きはこちら

（連載２）対米ICBM完成の展望とトランプの選択肢

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　その際、トランプ政権は二つの選択肢から対応を迫られるであろう。一つは金正恩の望むところの米朝核交渉に入ることであろう。対米核交渉における金正恩の狙いは、対米核攻撃能力の獲得を背景に核保有国としての北朝鮮の地位をトランプに容認させることである。とは言え、米朝核交渉が開催されたとしても、トランプが北朝...▶続きはこちら

（連載１）中国版フィルター・バブルの現状

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　「ポスト真実（post truth）」の時代と言われる。インターネットに広がるニュースの海の中で、内容の真偽よりも、皆が感覚の刺激を求め、信じたいものを信じるようになる。情報の共有がグローバル化を招くのではなく、差異の強調によって社会が分断化される。２０１６年、英国で行われたＥＵ離脱国民投票やトラ...▶続きはこちら

（連載１）対米ICBM完成の展望とトランプの選択肢

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　対米ICBMの完成に向けて狂奔を続ける金正恩指導部と、これに対しそうはさせじと経済制裁を主として最大限の圧力を加えるトランプ政権は、激しい鍔迫り合いを演じている感がある。国連安保理事会において北朝鮮への経済制裁を盛り込んだ決議が相次ぎ採択され決議が履行されていることにより、経済制裁が日々厳しさを増...▶続きはこちら

賃上げだけで脱デフレが可能なのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は１月２２日の衆参両院での施政方針演説で、賃上げによる脱デフレ達成に決意を表明した。経団連も３％賃上げに前向きで、連合も春闘に向け意気込んでいる。まさに政官の足並みがそろいつつあるのだが、賃上げは脱デフレの必要かつ十分条件といえるのか。筆者はかなり前から、日本の慢性デフレの特徴は物価の...▶続きはこちら

北朝鮮の五輪参加は国際社会への参加ではない

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮が平昌オリンピックへの参加に固めたことを受け、韓国大統領府は「平和五輪精神の達成に向けた重要な懸け橋になる」とし、もろ手を挙げて歓迎の意を表しているようです。親北派の文大統領としては、核・ミサイル問題をめぐって国際社会において孤立してきた北朝鮮の五輪参加を、平和への道、即ち、国際社会への参加...▶続きはこちら

外貨準備増は中国自滅のシグナル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　本年１月上旬、新聞各紙は「中国の外貨準備、３年ぶり増加」（日経新聞8日付朝刊）などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃」検討の必要性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　「敵基地攻撃」は法理的に可能なのか。核弾頭搭載弾道ミサイルが発射からわが国への着弾まで時間にして十分も残されていないとすれば、同ミサイルの脅威はそれこそ急迫不正の侵害に対する自衛権の行使と解釈されるであろう。またそうしたミサイル攻撃に対しわが国がミサイル防衛で防衛態勢をとっているとは言え、その迎撃...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃」検討の必要性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　日々深刻化する北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処する上で、わが国のミサイル防衛システムは必ずしも万全であるとは言い難い。こうしたことから、ミサイル防衛システムを拡充することが喫緊の課題となっている。加えて、ミサイル防衛を補完する手段として潜在的な敵国がわが国に向けて弾道ミサイルを発射する前に当該ミサ...▶続きはこちら

稲嶺市長落選は最高裁判決の結果

加藤　成一　　元弁護士
　２月４日の沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進市長が落選した。当選した新人の渡具知武豊新市長との票差は予想外の３４５８票の大差であった。稲嶺氏の敗因は辺野古移設反対一辺倒で、地域経済の停滞に対する市民の不満があったとされ、渡具知氏の勝因は中央政府との協力による地域経済発展へのビジョンを示し、市民の共...▶続きはこちら

国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は昨年１２月、前月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。筆者は国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に...▶続きはこちら

いわゆる「東京２３区の大学定員抑制」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」という法案の審査が党内で行われています。最近若干報道もされている、東京２３区内の大学の定員を抑制する法案です。そもそも需給を規制する、供給を抑え込む法案というのは自由主義社会においては一般的には過度な政府...▶続きはこちら

（連載２）対北朝鮮経済制裁の現状と課題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　度重なる軍事挑発に対し不満と失望感を持つ習近平指導部が原油供給を多少縮小することはあっても、全面的に停止することはないとみられる。このことは中国が近年、曖昧な貿易統計を発表してきたことにも標される。貿易統計によれば、２０１４年以降中国から北朝鮮へ供給された原油量はゼロであるとされる。もし本当にゼロ...▶続きはこちら

（連載１）対北朝鮮経済制裁の現状と課題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２００６年に金正日指導部がテポドン２号発射実験や第１回核実験など大規模軍事挑発に転じて以降、長距離弾道ミサイル発射実験や核実験の度に北朝鮮に向けた経済制裁を盛り込んだ決議が安保理事会で採択されてきた。２００６年７月に決議１６９５が採択されて以降、２０１６年３月の決議２２７０の採択までに５件の決議が...▶続きはこちら

今年こそは脱デフレ元年になるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年こそは脱デフレ元年になるのか。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）結果が興味深い。暮らし向きを国民がどう受けとめているかを知ることはいわば政治の要諦だ。１９８４年、筆者がワシントンに駐在していたとき、政権１期目のレーガン大統領は再選を目指した選挙戦で、「あなた方の...▶続きはこちら

北朝鮮のオリンピック参加カードは“ババ”では？

倉西　雅子　　政治学者
　先日、朝鮮半島の板門店で再開された南北対話における主要議題は、来月に開催が予定されている北朝鮮の平昌オリンピック参加問題であったとされています。膠着状態にある北朝鮮の非核化問題に対する解決の糸口となるとの期待もありますが、その後の流れを見ておりますと、その光景は喜劇的ですらあります。南北両国とも、...▶続きはこちら

最近のロシアをめぐる国際情勢

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米国の若手国際問題研究者（同人の夫人はロシア人）と、ロシアをめぐる国際情勢について懇談した。その内容を紹介したい。

　同若手研究者は「今年は、３月のロシア大統領選挙、１１月の米中間選挙と今後の国際情勢に影響するであろう二つの選挙がある」と述べた。これに対して小生より「ロシアの選挙は、もうプー...▶続きはこちら

将来を見据えベトナムとの関係構築を

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週、青年局の４名の同僚議員（佐々木紀衆議院議員、滝波宏文参議院議員、小林鷹之衆議院議員、吉川ゆうみ参議院議員）とともにベトナムに出張し、１月１８日終日ハノイでベトナムの指導部と会談しました。一泊三日という強行日程でしたが、非常に有意義な意見交換をすることができました。５年前に自分が青年局国際部長...▶続きはこちら

（連載２）わが国のミサイル防衛の現状と課題を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　イージス艦搭載SM-３とPAC-３などわが国のミサイル防衛システムの配備状況を踏まえると、前述の複数の弾道ミサイルによる連続発射に対する迎撃は十分であるとは言い難い。現在、SM-３を搭載するイージス艦はわずか４隻であり、しかも北朝鮮の弾道ミサイルに対処可能であるのは日本海に展開する２隻に過ぎない。...▶続きはこちら

（連載１）わが国のミサイル防衛の現状と課題を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　日々深刻化する北朝鮮核・ミサイル危機にあって飛来しかねない北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することにより国民を保護するミサイル防衛は、最も重要な対抗手段の一つである。２０１６年８月３日朝に北朝鮮西岸の殷栗（ウンユル）近郊より発射されたノドン・ミサイルと目される弾道ミサイルは秋田県沖の排他的経済水域へ落下...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会