１２月８日、私が個人的にこの一年ほど力を入れ、様々なところで提唱し奔走していた「スタートアップ・ビザ」の「創設」が盛り込まれた「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。アメリカにおける起業・ベンチャーの多くが外国人によってなされている一方、日本においては、これまではどこかと雇用関係を持たない外国人起業家に対してビザが下りることは非常に難しく、結果として起業・スタートアップ自体が盛り上がりを欠いてきたという実態がありました。

　少子高齢化、人口減少に直面し、またデフレマインドがはびこる中で、新たな可能性を求めての挑戦、リスクテイクがあまりなされていない日本の状況を考えたとき、我々は女性の活躍はもちろん、優秀な外国人材が日本でより活躍できる環境を創ることが急務です。折しも、トランプ政権下のアメリカにおいては外国人への規制強化の流れがあり、またシンガポールにおいても金融関係の法制を中心に規制強化の流れが、そして香港は中国の影響力強化により自由が失われつつあってビジネスセンターとしての魅力を落としているという現状があります。今こそ、外国の優秀な人材を日本に引き入れるチャンスであるとの問題意識のもと首相官邸とも連携しながら、経済産業省や法務省とも調整を続けてきたのがようやく日の目を見たという状況です。

　今回のプログラムにおいては、「外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長一年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講じるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を来年度中に開始する」と明記していただきました。今後必要なことは、例えば知財であったり資金計画であったり、真にハイレベルの起業家を選別できる仕組みを作りつつ、外国人材にアプローチをすることであり、成功例をつくることであり、スタートアップのエコシステムをきちんと構築することです。当然そのためには意欲的な自治体との協力も必要です。

　日本を真に世界で一番起業しやすい国にするためのチャレンジは、まだまだこれからです。しかし、これまで政府に難色を示されることが多かったこのスタートアップビザの案件が、第一歩をようやく踏み出すことができたことは極めて意義深いものだと思います。日本をよりオープンによりイノベーティブに変えていく。これが今後の日本にとっては致命的に重要な課題です。わかりやすいストーリーとして世界に発信できるものとなるよう、今後ともしっかりと実務的により良い政策となるよう努力してまいります。