国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国の憲法修正に関するもう一つの解釈

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１９８２年憲法は、「終身主席」の毛沢東に対する個人崇拝によって文化大革命の災難がもたらされた反省から、国家主席の任期を２期、１０年に限定した。文革期、国家主席だった劉少奇は、毛沢東の指導した大衆運動によってつるし上げられ、最後は河南省開封の銀行倉庫で、名前も伏せられたまま息を引き取った。私も訪問し...▶続きはこちら

（連載２）金正恩の「四つの譲歩」を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩は当初、対米ＩＣＢＭを完成させることを通じ対米核攻撃能力を獲得し、その勢いでトランプとの米朝核交渉に入り、その席上、法外とも思われる一連の要求を突きつけたいと目論んだ節があった。その要求とは核保有の容認、経済制裁の解除、米朝平和協定の締結、在韓米軍の撤収、米朝国交正常化など、とてもトランプに...▶続きはこちら

（連載１）金正恩の「四つの譲歩」を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩朝鮮労働党委員長が２０１８年元旦の「新年の辞」においてピョンチャン・オリンピックへの参加の意思を表明して以降、それまで軍事衝突に向けて突き進んでいた感のあった朝鮮半島情勢がにわかに緩和に向けて動き出した感がある。１月７日に南北対話が始まり、オリンピック開催式に金正恩の実妹の金与正（キム・ヨジ...▶続きはこちら

緊縮財政や増税の尻拭いをするのが日銀ではない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　昨夏、早稲田大学建学の祖として大隈重信と並び称される小野梓の出身地、高知県宿毛市を訪ね、碑に刻まれた言葉に見入った。「国民精神の独立は実に学問の独立に由る」。今の日本の経済学に欠けているのはこの気概ではないか。ひたすら財務省にすり寄る御用学者たちは、１９９７年の消費税増税が２０年デフレのきっかけに...▶続きはこちら

習近平体制下の中国はどこに向かうのか？

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　３月３日午後から４日午前までの日程で、東アジアの安全保障に関する会議に出席するため台北に出張し、台湾、フィリピン、韓国の国会議員と共にパネルに参加し日本の立場などについてスピーチしました。この場でも、中国の今後の動向に大きな関心が向けられました。

　特に台湾海峡は尖閣列島を含む東シナ海、南シ...▶続きはこちら

（連載２）「日中関係は改善」との宣伝について

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　「日中関係は最悪」と言われた２０１２年当時、私は北京で特派員をしていたが、現地で暮らす日本の駐在員たちと同様、こうしたメディアの枕詞に違和感を持っていた。そこで、同じ気持ちを共有している新聞・通信・テレビの仲間に呼びかけ、『日中対立を超える「発信力」──中国報道最前線　総局長・特派員たちの声』（２...▶続きはこちら

（連載１）「日中関係は改善」との宣伝について

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　河野外相の訪中、そして年内の李克強首相の訪日予定と政治スケジュールが続き、日中の両国政府からはさかんに「改善」のアピールが行われている。メディアはそのストーリーを安易に信じ込み、政治宣伝の片棒を担ぐ。これまで何度も繰り返されてきた茶番劇だが、記者も担当がコロコロ変わっているので、過去記事をなぞる金...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮核・ミサイル危機の破滅的結末の展望

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　時機を逸することがあれば、北朝鮮領域の大部分が米韓連合軍によって占領されかねないと習近平指導部が判断すれば、米韓連合軍の北進を見計らい中国人民解放軍の軍事介入に踏み切る可能性が高い。米中間で軍事介入についての基本合意がないのであれば、北朝鮮領内において米韓連合軍と中国人民解放軍が出くわす可能性があ...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮核・ミサイル危機の破滅的結末の展望

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　トランプ政権に疑問の余地がない形で対米核攻撃能力を獲得したことを金正恩指導部が実証しようとすれば、李容浩北朝鮮外相が２０１７年９月２１日にほのめかした「太平洋上での水爆実験」の実施に移ることが想定される。すなわち、深夜に核弾頭搭載「火星１５」型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を通常軌道で太平洋方面に...▶続きはこちら

（連載２）受動喫煙防止について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　思えば、石炭発電が急に最後の最後で重点化されたエネルギー基本計画、郵政の限度額引き上げ、受動喫煙と、既得権を持つ業界からの圧力が強い案件については、ここ数年かなり強引な形での取りまとめがされてきたことは否めません。それらについて最後まで反対し続けた自分の目からすれば、相当の反対がある状況で、党内で...▶続きはこちら

中国主席任期制限撤廃は不吉な予兆

倉西　雅子　　政治学者
　反腐敗運動を粛清の口実に利用しつつ、昨年１０月に開催された共産党全国人民代表会議において独裁的地位を固めた習近平国家主席。その野望は遂に習体制の永続化に及び、国家主席の任期を連続２期までとする憲法上の制約を撤廃する方針なそうです。同憲法改正案が成立すれば、３期どころか“終身国家主席”の可能性も視野...▶続きはこちら

米景気変調に備えよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国株価急落をきっかけに日本を含め世界株安連鎖が起きた。日米とも企業収益は好調で２００８年９月のリーマン・ショック再来はありえないが、ただ一つ気になることがある。上昇株価が支えてきた米景気が変調をきたすリスクだ。外需頼みの日本は金融・財政の両輪を稼働させて、内需主導へと経済政策のかじを切るべきだ。...▶続きはこちら

（連載１）受動喫煙防止について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　いわゆる受動喫煙防止法案を巡って様々な動きが報じられる中、より厳しい規制にすべきという意見がかなりあったものの、先週党内での取りまとめが行われました。世界における感覚からすれば、受動喫煙対策という意味からも、シガーバーのようにそれを目的とした営業店舗以外については屋内を原則全面禁煙にして、吸う場合...▶続きはこちら

米株価不安はアベノミクスの黄信号

田村　秀男　　ジャーナリスト
　あれよっ、という間の米国株急落、そして世界同時株安である。米景気は絶好調のはずなのに、「なぜだ」といぶかる向きも多いだろうが、米景気は株高が原動力だ。その歯車が逆に回りだした。株価が低迷するなら米経済が失速する。外需頼みの日本の景気は大きなリスクに直面することになる。米国景気については、日経新聞紙...▶続きはこちら

合衆国憲法修正2条と日本国憲法9条

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　フロリダ州の高校銃乱射事件で、アメリカでは銃規制の問題が、あらためて大きな議論を巻き起こしている。世論の３分の２が規制強化を支持しているというが、全米ライフル協会の影響力もあって、規制は進まない。それにしてもなぜ銃を保持する権利が認められているのか。「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要...▶続きはこちら

「さようなら」と「再見」について

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　「ありがとう」が、あることを惜しみ、あるがままを受け入れる心情の表れであるように、「さようなら」もまた、運命を従容として引き受ける覚悟を背負っている。自己の卑小を自覚し、自然の流れに身をゆだねる無常観がある。「そうであるならば・・・」から生まれた「さようなら」は、余韻を引きずっている。向き合う者同...▶続きはこちら

（連載２）米朝凍結合意の可能性を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　軍事衝突の回避を米朝双方が真剣に模索するのであれば、双方にとって折り合いが付きそうもない非核化や核保有の容認を一先ず取り下げ、中間的な取引を模索することも考えられよう。その代表的なものが凍結合意という暫定的な取引である。すなわち、北朝鮮が核・ミサイル関連活動を一定期間、凍結する見返りとして米国は相...▶続きはこちら

円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　あれよっという間の円高である。財務省は投機に神経をとがらすが、何が投機筋を動かすのか。昨年末以来の日本の長期金利と円の対ドル相場の日毎の動向をみてみると、円相場と長期金利は鮮やかに連動している。１月９日に日銀が市場から買い上げる超長期国債の規模を大幅に減額すると発表して以来、長期国債の利回りが上昇...▶続きはこちら

（連載１）米朝凍結合意の可能性を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　もし２０１８年内に北朝鮮が対米ICBM（大陸間弾道ミサイル）を完成する展望が現実化するという事態へと推移することがあれば、対米ICBMの完成という現実を踏まえトランプ大統領は北朝鮮の核保有を容認するか、あるいはその完成を断固許容できないとし北朝鮮の核・ミサイル関連施設への軍事的選択肢の発動という選...▶続きはこちら

「核先制不使用」をめぐって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカのＮＰＲ（Nuclear posuture Review＝核戦略体制の見直し）が、というよりも、核の先制不使用の問題が話題となっています。オバマ大統領のときにも国際情勢からの判断により、核先制不使用に踏み込まなかったわけですが、そこに引き続き言及しなかったこと、ハード面においても、小型の核...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会