１１月２３日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された金井進氏の投稿「杉浦正章氏の『米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力』へのコメント」につき、外野からひと言述べる。北朝鮮の核、ミサイル開発への対応につき、西側は、歴代の米の対応の生ぬるさを指摘する声が大きいが、実際は、北の生存権を握る中国の対応が最大の問題なのだ。

　中国は従来、北の核は中国へ歯向かわないと安心しており、日本や米が苦慮するのを高みの見物的な側面が大きかった。だが、今日のようにモンスターが成長まじかになると、そうとは言っておれなくなり慌てだしているというのが現状だ。中国国内の対北議論でも、最近はもっと北に強く当たるべきという声が多くなってきた。だが、北と真に対決して、北を抑えるまでいくかといえば、西側の一部では、「習近平の権力基盤が今回の党大会で強力になった」、「習近平の個人独裁の政治体制」などといわれるが、実はこうした非民主国家の常として、基盤はもろいものを持っている。

　中国がお経の文句のように述べる、「朝鮮半島非核化」への口先だけではない真の実行へは難しい情勢だ。しかし、北の核・ミサイルが精度を増し、中国へも威圧感を持ち出している現状や、北が持てば必ず日本も持つだろうと彼らは条件反射的に考えているので、深刻な状態にある。一方中国は、米国との対応に万全の配慮をし、そこを押さえれば、それに付随する日、豪などへの対応は大丈夫だと踏んでいる。国内では、習近平は今回のトランプの訪中を一応は上手く収めたと見られている。だが、今回の北へのテロ再指定にみられる通り、トランプもさるもので、対中国への圧力を再度かけてきている。

　今後の見通しとしても、一時期は米中何とか妥協点を探り小康状態になるとしても、その先には米中対決激化の構図が予想されるのだ。一方米の国内でも意見が割れており、北の核を黙認し、米本土を狙う長距離ミサイだけでもフリーズさせ手を打つというシナリオも述べられている。これは、日本にとり最悪の事態だ。今後の各アクターの動きが注目される由縁だ。