国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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韓国の新たな動きについて

真田　幸光　大学教員
　韓国のイ・ジェミョン大統領は、10月末に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前にして、「全国民大掃除運動」を呼びかけました。イ大統領は、10日間を指定し、「大韓民国リニューアル週間です。」と訴えてもいました。「秋夕(チュソク、仲秋節、旧暦8月15日)やAPEC首脳会...▶続きはこちら

（連載２）中国人学校やベトナム人学校がない不思議

倉西　雅子　政治学者
　この段階に至ると、日本国政府の欺瞞が露呈してしまいます。表向きの労働力補填説では社会問題として外国人対策を行なう必要はないのですが、現実には移民政策に転じているために、教育現場を始め各地で外国人問題が表面化してしまうからです。そして、ここで改めて、外国人子弟の教育に在り方が問われることとなりましょ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴⑤

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回総会(以下、第20期4中総会と略)が、2025年10月20日から23日まで開催された。23日の閉会後、発表されたコミュニケによれば、第20期4中総会は2026年から2030年にわたる5年間の内政・外交政策を方向付ける「十五五」第15次5か年計画の基...▶続きはこちら

（連載１）中国人学校やベトナム人学校がない不思議

倉西　雅子　政治学者
　日本国政府は、これまで、外国人技能実習制度であれ、在留資格の緩和であれ、外国人の受入拡大は移民政策ではなく、人口減を補うための労働力の確保にすぎないと説明してきました。また、外国人人口の増加に際して予測される社会的摩擦や軋轢に関しては、多文化共生主義をもって対応するように国民に求めてきました。しか...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党はチャットGPTを戦争に使おうとした

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　こうした仮説から見えてくるのは、対抗的な国家勢力が生成AIを「情報インフラの裏口」として徹底的に活用しようとしている点である。次のステップとして、AIプラットフォーム側の異常検知強化や透過的なログ公開、企業・政府間の情報共有フレームワーク設計に関心が移るかもしれない。 
 
　中国政府機関がC...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党はチャットGPTを戦争に使おうとした

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、「米オープンAI、中国政府関連アカウントを停止、チャットGPTで監視方法を質問」との報道がなされた。オープンAIが問題視したのは、複数の中国語アカウントがVPN等で中国からChatGPTにアクセスし、自社サービスの制限を回避したうえで「SNS上の会話を監視する方法」を具体的に質問していた点で...▶続きはこちら

「メルティング・ジャパン」国民の声に耳を傾けよ

真田　幸光　大学教員
　今回は国民の声をお届けします。永田町の民さん、これが一般国民の声です。こうした声に耳を傾けないと、国家の体は崩れます。「メルティング・ジャパン」となります。私に届きましたお声は次の通りです。 
  
　「昨日はびっくりしすぎてまだ眠れません。昨日は所用で文京区区役所に行きました。そこで見たのは...▶続きはこちら

（連載２）ネタニヤフ首相は振り上げた拳を下ろせるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではネタニヤフ氏はトランプ氏の懇願にYESと言えるのでしょうか?まず、ハマスが諸条件を全部飲むか、これが不明です。特に難関とされるのがハマスに武器を置け(非武装化)要求をしている点ですが、理由はそれを飲めばハマスは存在意義を失うのも同然とされるからです。事実、この点については現時点でハマスからは何...▶続きはこちら

（連載１）ネタニヤフ首相は振り上げた拳を下ろせるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　イスラエルのネタニヤフ首相は世界の首脳の中でプーチン氏と共に行動が読みにくいひとりであります。ネタニヤフ氏自身が祖国防衛という強い思想を持っていることは確かです。ただ、それ以上に同氏は同国内で極右政党から突き上げを食らっており、連立政権崩壊の危機の中、ネタニヤフ氏が強硬姿勢を止められないのは自身の...▶続きはこちら

南北関係について

真田　幸光　大学教員
　国際機関である国連の安全保障理事会(安保理)議長国となっている韓国は本年9月の会議日程を公表していたが、その内容を見ると、韓国が安保理議長国となる9月には北朝鮮関連の問題を扱う会議は1件も予定していなかった。韓国は米国・ニューヨークの国連本部で会見を行った際に、9月に安保理が行う主な会議について説...▶続きはこちら

フィリピン出張のご報告

鈴木　馨祐　衆議院議員
　先日、8月25日から28日の日程で法務大臣としてフィリピンを訪問しました。中国の最近の軍事動向から可能性が指摘される台湾有事において、フィリピンは日本と並び自由主義陣営の最前線の隣国として必然的に当事者とならざるを得ない国です。そのことから、台湾有事への対応やどのようにして中国の台湾侵攻を抑止する...▶続きはこちら

（連載２）岐路に立つ大学経営

岡本　裕明　海外事業経営者
　今夏、私の会社でインターンシップとして受け入れた日本の学生と話をしていたところ、「自分は経済学部なので日本語の授業だが、工学部に行った同期は全部英語の授業なので今や、英語アレルギーがなくてペラペラしゃべっている(ように聞こえる)」といったのが非常に印象的でした。学生の才能をいかに引き出すかが大学経...▶続きはこちら

（連載１）岐路に立つ大学経営

岡本　裕明　海外事業経営者
　ある日本の大学の学長と2時間ほど膝を突き合わせて話し込みました。この先生とは数年来の付き合いで教育界の様々な表の話も裏側の話も聞かせていただいています。ゴシップ話というわけではありませんが、学校経営の難しさを感じました。特に各種指標重視の理事長をトップとする学校経営側に対して教育理念を掲げ、教授陣...▶続きはこちら

（連載２）環境問題解決へ一歩ずつ

ドノバン　咲弥　早稲田大学国際教養学部生
2.脱炭素化への障壁 
　「問題解決をしなければ」と言っても、何から始めるのが良いのだろう。環境問題を解決するにはまず、脱炭素化が必要である。しかし、その取り組みへの障壁があるのが現状だ。今回は2つの問題について考えたい。1)どの程度脱炭素化が進んでいるのかは結果が見えにくく、現状がよく分からない...▶続きはこちら

対中政策の凄まじいダブル・スタンダード

倉西　雅子　政治学者
　日本国政府は、近年、中国の軍事的脅威を根拠として、防衛費の増額に乗り出しています。かねてより習近平国家主席は台湾の武力併合を公言して憚らず、同首席の決断次第では、明日にでも台湾有事が起きても不思議はないような雰囲気を醸し出しています。NATOとの協力強化も対ロシアよりも対中対策の一環としての意味合...▶続きはこちら

（連載１）環境問題解決へ一歩ずつ

ドノバン　咲弥　早稲田大学国際教養学部生
1.留学を通して感じた環境問題へのアプローチ 
 　私は環境問題に関心がある。高校生になってから気温や気候が変化していることを体感始め、「気候変動は教科書の問題だけじゃないかもしれない」と思い、調べるようになったことがきっかけだ。しかし、「環境問題は陰謀論だ」という意見やリベラルと保守の論争も絡み...▶続きはこちら

アジアの株式市場の直近の動きについて

真田　幸光　大学教員
　日経平均株価は史上最高値を更新している。台湾の加権指数も、史上最高値を付け、中国本土の上海総合指数まで10年ぶりの高値水準となっていた。これに比べて、韓国総合株価指数(KOSPI)は下落傾向を示し、3,200をも割り込んでいる。店頭市場のコスダック指数も下落励行を示していた。そして、前月、上述した...▶続きはこちら

（連載２）ロシア・ポーランドドローン侵攻の真意は何か？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、まずはロシアがポーランドまたはNATOと戦争をしたいのかということを考えてみましょう。2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、少なくともクレムリンの感覚から考えればすぐに終わると思っていた戦争が、実際はかなり手こずっており3年経過しても終わらない状態になっています。その背景にはウクライナに...▶続きはこちら

（連載１）ロシア・ポーランドドローン侵攻の真意は何か？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　9月10日にロシアのドローンがウクライナポーランド国境を越境し、ポーランド国内に侵攻したことについて、その内容を分析してみることにしましょう。もちろん、ロシアのプーチン大統領の心の中まで見えるものではないので、現象から内容を想像するという手法を取りますが、それでもある程度しっかりと中を見てゆこうと...▶続きはこちら

米韓関係について

真田　幸光　大学教員
　韓国大統領府のウィ・ソンラク国家安全保障室長は先般、米国でルビオ国務長官と会談出来ずに帰国している。米国のホワイトハウスでの会談直前にルビオ長官がトランプ大統領から呼び出された為、会談がなされなかったと報告されており、更に、その後、再び面会を要請したが、ルビオ長官はフィリピンのマルコス大統領関連行...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会