国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）米中会談から日本が汲むべきメッセージ

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　米中首脳が立った南北中心軸は、米中が盟友として抗日戦争を戦った歴史も刻んでいる。もし習近平がトランプに盟友時代の秘話を打ち明けていたとしたら、相当手の込んだ舞台裏の演出になる。もっとも、大型商談のそろばん勘定を気を取られたトランプは、ほとんど関心を持たなかったに違いないが。過去の米中首脳会談の隠さ...▶続きはこちら

最近の中国問題についての米学者の一つの見方

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米の新進気鋭の専門家と懇談したところ、彼の述べる中国政治、米中関係などご参考までに次の通り紹介する。第１９回党大会で、習近平は権力闘争に勝ち、個人独裁の態勢を確固たるものとしたと一般的には見られるが、即断は早い。彼は「新時代」との用語で、社会主義強国の実現に努力すると見えを切った。共産党設立１００...▶続きはこちら

（連載１）米中会談から日本が汲むべきメッセージ

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平はトランプを招いた故宮参観の際、こんな言葉を残している。「中国の歴史は５０００年以上前にさかのぼるが、中国の文化は悠久で、途絶えることがなかった。今日まで文化が継承されているのは、中国だけで、黒い髪、黄色い肌を保つ我々は、自らを龍の子と呼んでいる」。習近平は、スローガンである「中華民族の偉大...▶続きはこちら

異常な韓国の株高

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領は日本を皮切りに、韓国、中国などを歴訪した。北朝鮮の核・ミサイル対策を話し合ったが、奇妙なことにこれら関係国の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を尻目に上昇を続けてきた。中でも日経平均株価は７日、１９９６年のバブル崩壊後最高値を上回った。日経新聞電子版はさっそく「２１年前に比べ割高感は解消...▶続きはこちら

気候変動対策に果たす機関投資家の役割

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２日の午前、ＰＲＩジャパンネットワークと地球環境国際議員連盟（GLOBE Japan）との共催で「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用」に関するシンポジウムを開催しました。私もGLOBE Japanの事務総長として、パネリストとして同僚議員や機関投資家の方々とともに議論させてい...▶続きはこちら

米中の緊密化と日中の希薄化

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１１月８日、トランプ米大統領夫妻が就任後初めて訪中した。中国メディアは数日前から、米中関係の緊密化をアピールし、習近平総書記夫妻はトランプ夫妻を北京・故宮に招いて親しく案内した。破格の扱いである。そのような中、ここ数日、米中と日中に関し、二つの象徴的なニュースに触れた。一つ目のニュースは、第１９回...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮半島危機と米朝対話の可否

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　また２０１６年９月には米大統領選を前に「米外交問題評議会(CRF)」から上記の合意を想起させる報告書が刊行された。同報告書の問題意識は次期大統領の任期内に対米核攻撃能力を北朝鮮が獲得するであろうことを踏まえ、決定的な対応を次期大統領が決断しなければならないとの認識であった。そうした問題意識の下で報...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮半島危機と米朝対話の可否

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１７年の終りを迎えて米朝間の危機が一進一退を続けており、軍事衝突の可能性が色々取り沙汰されている。こうした中で、軍事衝突を回避するための活路はあるであろうか。米朝間の緊張が急速に高まった中、２０１７年３月７七日に王毅中国外相は「お互い本当に正面衝突するつもりなのか」と発言し、米朝間の軍事衝突の...▶続きはこちら

アメリカの若手下院議員との意見交換

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　総選挙が終わって一週間が経った１０月３０日の朝、アメリカから、日米関係の強化に今後大きな役割を期待される若手の有望な下院議員二名（ホアキン・カストロ議員、アミ・ベラ議員）を迎えて、同僚議員数名とともに約二時間にわたって意見交換をしました。カストロ議員は米下院の日本議連の民主党代表を務める人物でもあ...▶続きはこちら

中国との通貨スワップに頼る韓国の金融不安

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領のアジア歴訪で、北朝鮮が俎上に載り、追い込まれる金正恩朝鮮労働党委員長の出方次第では半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末までに最も上昇したのはどれでしょう？答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米...▶続きはこちら

中国の反腐敗運動のダブルスタンダード

倉西　雅子　　政治学者
　中国では、共産党全国代表大会を経て習近平国家主席を筆頭とする新たな“チャイナ・セブン”の顔ぶれが揃ったそうです。習独裁体制の強化には、ここ数年来展開してきた反腐敗運動が梃子となったようですが、自らが国際社会を腐敗させている元凶であるとする意識は薄いようです。

　中国の急激な経済成長に伴って、...▶続きはこちら

（連載２）習近平政権の上海人脈にみられる政治闘争

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国共産党には、腐敗の誘発を避けるため、地元出身者はトップの書記につけない不文律があるが、韓正は、これまでで唯一の例外である。２００６年、当時の上海市党委書記で、生え抜きであった陳良宇が腐敗で摘発された苦い教訓があるにも関わらず、後に上海出身の韓正が上海市長から書記に昇進したのは驚きだった。２００...▶続きはこちら

平壌宣言という悪しき前例

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮問題については、マスメディア等でも一縷の望みを託すかのように米朝トップ会談による解決が囁かれてきました。トランプ大統領が平壌を電撃訪問し、金正恩委員長との間で歴史的な和解を成し遂げる、というシナリオです。米朝トップ解決が実現するならばまさしく“サプライズ外交”となり、全世界が驚愕すると共に、...▶続きはこちら

（連載１）習近平政権の上海人脈にみられる政治闘争

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平政権２期目の政治局員メンバーの大きな特徴の一つは、上海人脈が目立つことだ。常務委員入りした韓正・前上海市党委書記をはじめ、丁薛祥・党中央弁公庁副主任、楊潔篪元外相、楊暁渡・党中央規律検査委副書記の計４人。山東出身だが学生時代以来、上海で過ごした常務委員の王滬寧・党中央政策研究室主任を含めれば...▶続きはこちら

成長率高ければ自民得票率が上昇

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆院総選挙でアベノミクスは有権者大多数の信任を得たわけだが、実際に景気は選挙にどの程度反映するのだろうか。２００５年９月の小泉純一郎政権による「郵政選挙」以来、今回までの衆院ブロック比例代表の自民、民主、立憲民主、希望の得票率と選挙直近時点の実質経済成長率の推移を追ってみる。成長率が高ければ、自民...▶続きはこちら

習近平政権２期目の「新時代」的人事

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平政権下で中国共産党指導部の文系化が進む。江沢民、胡錦濤の歴代指導者は理系出身で、イデオロギー重視の傾向が強かった。演説も理論用語が多く、それぞれ「三つの代表」論、「科学的発展観」の新理論を党規約に残した。だが、習近平は「中国の夢」「新時代」など、だれにでもわかる平易で、通俗的な物言いが目立つ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの対北先制は国際法上許されるか

倉西 雅子　　政治学者
　もっとも、国連憲章では、先制について具体的に言及されているわけではなく、この点に関して参考となるのは、１９７４年に国連総会で採択された「侵略の定義に関する決議」です。法的拘束力はないものの、その第２条の文面には、「国による（国連）憲章に違反する武力の先制行使は、侵略行為の一応の証拠となる。…」とあ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの対北先制は国際法上許されるか

倉西　雅子　　政治学者
　朝鮮半島では、米朝間の軍事的睨み合いが続いており、両国のどちらによる先制もあり得る緊迫した状況にあります。何れの武力行使に対しても反対の声も少なくありませんが、少なくともアメリカの対北先制は国際法上において許されるのではないかと思うのです。

　戦争というものが、一方の国家が他方の国家から自ら...▶続きはこちら

（連載２）なぜ中国は北の核・ミサイル開発を放置したか？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産（ＧＤＰ）が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。

　トランプ政権はそのからくりを見破り...▶続きはこちら

（連載１）なぜ中国は北の核・ミサイル開発を放置したか？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　朝鮮半島危機の中で迎えた衆院選は、争点がぼやけていた。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。１９５０年１月３０日「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」、同３月９日...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会