国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「専守防衛」と「抑止力」は矛盾しない

加藤　成一　　元弁護士
　今回の衆議院選挙の争点の一つとして「憲法９条改正問題」がある。この問題を考える場合、論点を整理しておく必要がある。まず、憲法９条が国家の自衛権を否定したものでないことは、歴代政府の確定した憲法解釈であり、最高裁判所の判例である。昭和３４年１２月１６日の砂川事件最高裁大法廷判決は、「憲法９条は、我が...▶続きはこちら

人の心理を無視しがちな経済学

田村　秀男　　ジャーナリスト
　経済学は、人の心理というものを無視しがちである。今回、ノーベル経済学賞受賞が決まった米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価された。たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうな...▶続きはこちら

（連載２）臨界点を迎えようとしている朝鮮半島危機

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　発射準備態勢にあるICBMを空爆により叩くという選択肢には多くの問題がある。そうしたICBMを空爆により確実に叩くことができるであろうか。空爆による破壊対象を発射準備態勢にあるICBMだけに絞るとしても、金正恩の目には北朝鮮に対する大規模な空爆と何ら変わらないと映るであろう。その結果、米軍による空...▶続きはこちら

（連載１）臨界点を迎えようとしている朝鮮半島危機

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　９月１９日に国連総会の一般討論演説の場で、「米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」とトランプ大統領は金正恩を罵倒した。これに憤激した金正恩は「我々はそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう」と激しく反駁した...▶続きはこちら

野党は立憲軸に再編の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸時代の刑罰には、重い順に火あぶり、磔(はりつけ)、獄門、打ち首、遠島、江戸所払い、百叩きがある。昔の政界では大失政をした議員を「火あぶり磔の刑だ」とよく言ったものだが、今は社会が緩やかになったから極刑はやめておく。さしずめ小池百合子は百叩きの上遠島。前原誠司は江戸所払いといったところか。小池は...▶続きはこちら

北朝鮮の弱みにつけ込み稼ぐ中国企業

田村 秀男　　ジャーナリスト
　いよいよ衆院解散、そして総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。筆者は１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易...▶続きはこちら

北朝鮮とビットコインは一蓮托生か

倉西　雅子　　政治学者
　国連安保理の枠組における制裁措置のみならず、日米をはじめ各国が北朝鮮に対する独自制裁を強める中、北朝鮮によるビットコインの取得にも警戒が必要となってまいりました。報道によりますと、北朝鮮は、既に外貨獲得の手段として仮想通貨であるビットコインのマインニング（mining: “鉱山採掘”）に乗り出して...▶続きはこちら

日本の危機の元凶は消費税増税

田村 秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相の衆院解散総選挙決断のきっかけは緊迫する北朝鮮情勢だという。自衛隊の位置づけを正常化させる憲法９条の改正をめざす首相がこの機をとらえて、国民の信を問うのは至極もっともだが、衆参両院での３分の２の多数、さらに国民投票という途方もないプロセスを経なければならない。銘ずべきは、日本の真の危機...▶続きはこちら

韓国への技術流出を許す日本政府

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでの原発事業で生じた巨額欠損に機に発生した東芝メモリの売却問題は、二転三転しながらも、ようやく日米韓連合への売却が凡そ決定したそうです。しかしながら、報じられる情報によりますと、この合意内容では、技術の海外流出を防ぐことはできないのではないかと思うのです。東芝メモリの売却問題については、同...▶続きはこちら

習政権の策謀に引っかかった米国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は９月初め、北朝鮮への新たな制裁決議案を採択した。原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったという...▶続きはこちら

（連載２）レジリエント社会へ向けての政策を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　土屋和也氏（日本地域創生学会首都圏支部長）は、普段からどうすれば災害から地域を、自分たちを守れるのか、そしてＢＣＰ（Business Continuity Plan～事業継続計画～災害等の不測の事態を想定して事業継続の視点から対応策をまとめたもの）の視点を用いて普段からの備えを考える重要性を話した...▶続きはこちら

（連載２）金正恩の目論見とその限界

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
 北朝鮮の核保有を容認すべきではないかという見解が米国内で表れることを金正恩は心待ちしているに違いない。対米ICBMを完成することにより、米国は北朝鮮を正式に核保有国として遅かれ早かれ容認せざるをえなくなると、金正恩は希望的観測を回らしているのであろう。金正恩が目論んでいるのは既述の通り、北朝鮮の核...▶続きはこちら

野党分裂で自民が漁夫の利の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍政権が泰然自若としているのに対して、野党は小池新党に逆風が吹き始めており、民進党の分裂が液状化現象を生じさせている。民進系支持労組連合の混乱に波及している。公認決定で浮かび上がった希望の党による選挙戦略は、戦略というより行き当たりばったりの「野合選挙」の実態をあらわにしている。野党で堅調なのは...▶続きはこちら

（連載１）レジリエント社会へ向けての政策を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　総選挙が間近に迫るなか、各政党は政策提言をまとめつつある。気がかりなのは、災害対策や復興支援策などが今回の総選挙ではあまり争点にされていないことだ。いうまでもなく日本は災害大国だ。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大きな地震による災害が相次いだ。地震だけではない。さらに大きな地震も想定され...▶続きはこちら

（連載１）金正恩の目論見とその限界

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　時に激情する感のある金正恩の印象とは別に、金正恩は冷徹に自ら設定した目的完遂に向けて突進している感がある。その目的とは米国本土への核攻撃能力の獲得であり、米国本土を射程に捉えた小型核弾頭搭載ICBM（大陸間弾道ミサイル）の完成によって可能になると金正恩は確信している。金正恩は年内と期限を切って対米...▶続きはこちら

（連載２）対北朝鮮制裁不発の元凶

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えれ...▶続きはこちら

「完全破壊」回避には北朝鮮の白旗しかない

倉西　雅子　　政治学者
　先日、９月１９日の国連総会におけるトランプ米大統領の初演説は、北朝鮮に対して“完全破壊”という極めて厳しい表現を使ったことで注目を浴びました。早々、北朝鮮の金正恩委員長は反発を露わにし、９月２１日には批判声明を発表しています。この声明文におけるトランプ大統領批判の内容の大半は、そのままそっくり金委...▶続きはこちら

（連載１）対北朝鮮制裁不発の元凶

田村 秀男　　ジャーナリスト
　北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日、米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決した。中国とロシアの反対で調整は難航したが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁は他にあるのか。対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷...▶続きはこちら

クルド人住民投票による地域の不安定化の懸念

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２５日、イラクのクルド人自治区の自治政府はイラクからの独立の是非を問う住民投票を実施した。クルド人自治区は油田のあるキルクークを含むイラク北部にあり、アメリカの多大な庇護を受けて安定した統治を維持している。
その自治区が今度はイラクから分離・独立したいというのであるが、この地域がすこぶる不安...▶続きはこちら

「太平洋上水爆実験」の恫喝は人類への挑戦

加藤　成一　　元弁護士
　最近の北朝鮮による６回目の核実験や、度重なる弾道ミサイル発射は目に余るものがある。そのうえ、トランプ米国大統領の国連での「北朝鮮破壊発言」を受けて、北朝鮮の金正恩委員長は、「超強硬対応措置」をとると恫喝し、さらに李容浩外相は、「太平洋上での水爆実験」との見方を示した。これがもし強行されれば、放射性...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会