国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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改元ムードの中で考えるべき経済政策

田村　秀男　　ジャーナリスト
　物心がついたときにはバブル崩壊不況のまっただ中。高度成長はもちろん、バブルの時代を知らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。バブル崩壊した後、３０年近く経ってもゼロ％前後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は２００８年９月の金融バブル崩壊「リーマン・...▶続きはこちら

スタートアップ（起業）ビザの「創設」

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１２月８日、私が個人的にこの一年ほど力を入れ、様々なところで提唱し奔走していた「スタートアップ・ビザ」の「創設」が盛り込まれた「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。アメリカにおける起業・ベンチャーの多くが外国人によってなされている一方、日本においては、これまではどこかと雇用関係を持たな...▶続きはこちら

中国は平和主義国家なのか

倉西　雅子　　政治学者
　あくまでも核・ミサイル開発の放棄に応じようとしない北朝鮮問題に対して、アメリカは、軍事的圧力を強めると共に、武力行使をも辞さない構えを崩しておりません。その一方で、中国は、話し合い解決を主張しております。交渉による解決は、国連憲章も推奨する平和的解決手段の一つであるために、各国の左派勢力をはじめ、...▶続きはこちら

「習近平思想」ではなく「習近平の新理念」

金井　進　　無職
　第１９回中国共産党大会で党規約に付加された『習近平新時代中国特色社会主義思想』（中国語）を日本のメディアでは「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想」と邦訳し、短縮して「習近平思想」と伝えているが、一つの異論を述べたい。
　
　習近平は「思想」ではなく「理念」という用語を使用していま...▶続きはこちら

平成３０年度予算編成の基本方針について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１２月５日、自民党政務調査会の全体会議が開かれ、平成３０年度予算編成の基本方針案等について議論されました。昨年のものに比べても、プライマリーバランス黒字化目標をはじめ、財政健全化に関する取り組みが後退した内容となっているため、私から次のような趣旨の発言をさせていただきました。一部先日の税制調査会や...▶続きはこちら

高村副総裁の「日中関係」記事への所感

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近の専門誌『外交』所載の日中関係をめぐる高村自民党副総裁のインタビュー記事は、「一帯一路」についてなどで全面的に賛成できない部分もあるが面白かった。「小泉さんの（毎年の）靖国参拝について、考えは多様かと思いますが、客観的に見て日中関係は悪化」については、その当時現地にいた実感から、その通りだ。
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北朝鮮のミサイル発射実験への対応

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２９日の未明、北朝鮮のミサイル実験が再び行われ、我が国の排他的経済水域に着弾しました。ロフテッド軌道での実験も三回目で、過去最高の高度に到達したとの分析があります。迎撃しづらくなるロフテッド軌道でのミサイル発射ですが、最も大事な点は、過去の実験と比べて、どの程度大気圏への再突入技術が進歩して...▶続きはこちら

北朝鮮問題の平和的解決は可能か

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮は、１１月２９日新型大陸間弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の排他的経済水域に落下させた。これにより北朝鮮は、核弾頭搭載可能の大陸間弾道ミサイルが米国本土全域を射程に収めた、と宣言している。その真偽については諸説があるが、いずれにせよ、もはや看過できない事態と言えよう。問題は、度重なる...▶続きはこちら

エネルギ-・ツァーの座を狙うプーチン

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月３０日、ウイーンでＯＰＥＣ会議が開催された。議題はひとつ、減産を継続するかどうかである。現在の原油価格は１バレル６０ドル台にあり、今年７月に４５ドルまで下落したことを考えるとかなり持ち直したといっていい。石油は世界が必要としている。そのため石油価格はこれまでは主に産油国に主導権があった。その...▶続きはこちら

習近平の中国は文革時代に近づいているのか？

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　東京の雑誌編集者から、「習近平への権力集中はもはや文化大革命の再来と言われている」と聞かされたことがある。日本での報道は「党中央の核心」と権威づけられた習近平を毛沢東と重ね、その集権的、強権的な政治手法を文革に結びつけることで、中国脅威論を煽っているのだろうか。籠の中に閉じこもっていると、妄想ばか...▶続きはこちら

「洋の東西」に分ける日本と「東方西方」の中国

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　清末から民国にかけての上海を舞台にした最新映画『上海王（ Lord of Shanghai）』を見ていて、すっかり忘れていたことに気付いた。マフィアの仲間が一時身を隠すため、「東洋に行く」と話すセリフがある。英語の字幕は「Japan」とある。中国で東洋、東瀛（とうえい＝瀛は大海の意味）といえば日本...▶続きはこちら

習近平主席の“皇帝気取り”は自己矛盾

倉西　雅子　　政治学者
　中国では、１０月１８日に首都北京で開催された中国共産党第１９回代表大会を機に、習近平国家主席が権力基盤を固めたとする見方が有力です。その自信の現れか、アメリカのトランプ大統領の訪中に際しては、あたかも“皇帝”のような振る舞いで同大統領を手厚く歓待したと報じられております。特に耳目を集めたのは、紫禁...▶続きはこちら

日本は脱石炭に舵を切るべきではないのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先般、ドイツのボンでＣＯＰ２３が開催されていましたが、その場において、カナダやイギリスが主導し、効率の悪い石炭火力発電所を将来的に全廃する国の連合が発足しました。いつも言っていることやっていることが異なる中国はもちろん加わっていませんが、日本も、ドイツやアメリカと並んで態度を保留にしています。私は...▶続きはこちら

習近平が安倍に見せた「笑顔」と軍事パレード

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　安倍晋三首相は１１月１１日、訪問先のベトナムで習近平総書記と会談した。日本では習近平が安倍と笑顔で握手する場面が注目され、あたかもそれを日本の勝利であるかのように報じるメディアもあった。大本営発表を垂れ流す、かつての自己検閲報道と変わらない。両首脳の笑顔の握手は、日本の対中政策の成果ではなく、習近...▶続きはこちら

（連載２）メディアはSNSとどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　これは、いわゆる「慰安婦」問題に関する一流新聞社の記事撤回を機により顕著な傾向を示すようになった。「報道しない自由」というネットの皮肉った俗語にもあらわれているようにSNSユーザーの間では、これを機にジャーナリズムに対する信用が大きく揺らいだ。かつてはメディアが持つ権威性が匿名ユーザーによる批判に...▶続きはこちら

（連載１）メディアはSNSとどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　一ヶ月前、安倍自民党の解散総選挙大勝に日本中どころか世界中が注目した。あれほど退潮著しく見えた安倍自民党が実質増勢となる得票を獲得したことは、先駆けて行われた東京都議選の結果を踏まえればにわかに信じがたいものであった。その裏で、今回特に特異だったのが新聞やテレビといった既存メディアとTwitter...▶続きはこちら

今次ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の評価

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる１１月１３から１４日にかけて、フィリピンのマニラで一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議が開催された。同一連の会議については、日本国内でも連日大きく報道されたが、その多くが東アジア・サミット（ＥＡＳ）にトランプ大統領が欠席したことや、北朝鮮やロヒンギャの問題について話し合われたことばかりに焦点が当てられ...▶続きはこちら

北朝鮮を巡る米中の動向

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１１月２３日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された金井進氏の投稿「杉浦正章氏の『米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力』へのコメント」につき、外野からひと言述べる。北朝鮮の核、ミサイル開発への対応につき、西側は、歴代の米の対応の生ぬるさを指摘する声が大きいが、実際は、北の生存権を握る中国の対...▶続きはこちら

バフェット指数が映す株価黄信号

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の株式市場はグローバル投機の大潮流に翻弄される世界の市場の一角だ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は株式時価総額の国内総生産（ＧＤＰ）対比とする指標を参考に、株式市場の潮目の変わり目を観察している。
われわれが手元のカネで日々暮らす実体経済に対し、巨額のカネが動かす資産市場を金融経済と呼...▶続きはこちら

全世代型社会保障への転換に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月８日、自民党本部で第一回の人生１００年時代戦略本部の会合が開かれました。全世代型社会保障への転換という公約の実現に向けた検討の会議です。多くの議員出席の中で活発な議論が交わされました。

　以前から党内で続けられてきた議論の中で、私の立場は、一貫して、「子育てや教育といった次世代への投資...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会