国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「一帯一路」は死のシルクロード

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。一帯一路は２０１４年１１月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のイン...▶続きはこちら

（連載２）中国こそが地域の安定への最大の脅威

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今般の尖閣における行動も、中国にとって何よりも大事なアメリカのアジア・西太平洋における影響力を低下させるという目的、そのために戦略的に必要なＡ２ＡＤのための布石、あるいはもっと大胆なアメリカのアジアにおける拡大核抑止（核の傘）を骨抜きにすることを狙った戦略としての、戦略核・戦術核を搭載可能な潜水艦...▶続きはこちら

対中政策における政経分離は無理では？

倉西　雅子　　政治学者
　昨年末頃から、与党幹事長等による訪中の成果なのか、日本国政府の対中姿勢に緩和傾向が見られるようになりました。安倍首相も、一帯一路構想への協力に言及するなど日中関係改善に意欲を見せ始めたのですが、今年に入り、俄かにこの改善ムードに冷や水を浴びせる事件が発生しました。報道に拠れば、今月１１日に尖閣諸島...▶続きはこちら

（連載１）中国こそが地域の安定への最大の脅威

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　案の定というべきか、１月１０日から１１日にかけて、尖閣諸島の接続水域に中国軍の潜水艦が潜航したまま侵入するという前代未聞の挑発行動に出ました。このような中国共産党の対外政策のエスカレーションが、国際政治的には当然に予測し得たものだということは、私のこれまでの文章を読まれてきた皆さまにはご理解いただ...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による南北対話への戦術転換とその狙い

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩が戦術転換を図ったのはこうした文脈の下であったと推察される。２０１８年の元旦恒例の「新年の辞」で、金正恩は執務室の机の上には「核のボタン」が置かれていると豪語し、「これは脅しではなく現実である」とトランプを恫喝する一方、南北関係の改善とそれに伴う米韓同盟の動揺を誘うという手に打って出た。金正...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による南北対話への戦術転換とその狙い

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　振り返ると、２０１７年１１月２９日未明に強行された「火星１５」型ＩＣＢＭ発射実験と金正恩・朝鮮労働党委員長による「国家核戦力の完成」宣言は多少なりとも静けさを取り戻した感のあった朝鮮半島情勢を一変させた。９月１５日の「火星１２」型弾道ミサイルの発射実験以降、軍事挑発を金正恩が何とか抑制していたこと...▶続きはこちら

中国人学生の考える 「望ましいＡＩ」

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　先日、今学期の担当授業が終わった。これから大学はテスト期間を迎え、その後、春節を含む冬休みに入る。昨年秋、中国共産党の第１９回全国代表大会が開かれ、習近平政権の２期目がスタートしたばかりだが、各大学とも、予算の獲得や高い格付けを得る必要から、競って習近平思想の研究に力を入れている。だが、それは表向...▶続きはこちら

トランプは習近平に金正恩征伐をさせるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は昨年末、１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に疑問があ...▶続きはこちら

“中国の夢”は恒常的黒字国

倉西　雅子　　政治学者
　フランスのマクロン大統領は、今月８日、就任以来、初めて中国を訪問し、習近平国家主席から歓待を受けたと報じられております。米中対立が燻る中での仏中接近となりますが、この訪問で気になるのは、自由主義諸国の対中貿易の認識です。マクロン大統領は、習主席が提唱してきた一帯一路構想への参加を表明する一方で、“...▶続きはこちら

平成３０年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　平成３０年の新春を迎えるにあたり、年頭の所感をここに書かせていただきたいと思います。今年は明治維新から１５０年の節目の年です。そして当時に勝るとも劣らない危機に我が国は直面しているといわざるを得ません。外交安全保障の観点から東アジア情勢は極めて緊迫しています。北朝鮮、中国という軍事大国、独裁国家を...▶続きはこちら

最近の中国外交

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米国の戦略研究者のエドワード・ルトワック（同人の著書は、習近平も読んでいるといわれる）が、池上彰との対談で（文芸春秋　１月号）、中国は外交が下手だと述べている。中国の傍若無人の最近の動きは、周辺国のみならず世界に警戒感をもたらしている。こうした点に関して、知人のインドおよび中国の学者と、最近の中国...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会会長
　新年明けましておめでとうございます。

　東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
...▶続きはこちら

１ドル＝１００円より円安なら景気は大丈夫か？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年も残すところ後わずか。来年の景気はどうか、とよく聞かれるが、「現在のような円安水準が続く間は大丈夫ですよ」と答えている。景気は「気」、それは端的に企業経営者の見方に表れる。その点、日銀が四半期ごとに行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）はその手がかりになる貴重なデータだ。とはいえ、日経新聞な...▶続きはこちら

緊迫する東アジア

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　北朝鮮情勢も依然として緊迫していますが、中国情勢も予断を許しません。少し前になりますが、例年パネリストとして出席している「日米台安全保障フォーラム」が１３日に台北で開催され今年も出席してまいりました。そこで話題になっていたのは、１２月８日のワシントンでの駐米中国公使の発言でした。趣旨としては、米軍...▶続きはこちら

増税は新元号時代もデフレにする

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大方のメディアは政府・与党が合意した所得税増税容認だが、拙論は別だ。米国トランプ政権と議会は大規模な減税の方向で一致し、景気拡大を加速させようというのに、依然としてデフレ圧力が止まない日本が停滞する個人消費を押し下げる議論しかしないのは異様だ。どの国でも、経済成長の責務を持つ政治・政策としてはお粗...▶続きはこちら

「忖度」はなぜ流行語になったのか？

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　２０１７年の「ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表され、そのうちの一つに「忖度（そんたく）」が選ばれた。安倍首相の公私混同による不正行為の有無が問われた森友・加計学園問題で、首相の意向を汲む忖度が焦点となり、世間に広まった。国会の中で議員がまじめに議論し、滑稽な感じさえ与えた。忖度は造語・新語...▶続きはこちら

似て非なる真珠湾攻撃と北朝鮮問題

倉西　雅子　　政治学者
　７６年前の１２月８日未明、日本軍はハワイの真珠湾を攻撃し、かくして、太平洋戦争の火蓋は切って落とされることとなりました。日米開戦の経緯につきましては、最近の研究によれば、米英による対日挑発説が有力となりつつあるようです。当時、イギリスは、破竹の勢いでヨーロッパを席巻したナチス・ドイツ軍を前にして、...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮危機に対する習近平指導部の姿勢の変化

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　その後、金正恩指導部は９月３日に爆発威力が１６０キロ・トンにも達するとされる第6回核実験を断行し、世界を震撼させるに及んだ。４月に核実験の実施予定を習近平指導部に事前通告したがために核実験を止められたという認識を持っていた金正恩は、９月３日の核実験の前に習近平指導部に通告を行うことはなかった。第6...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮危機に対する習近平指導部の姿勢の変化

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　間断なく続く金正恩指導部による核・ミサイル開発に歯止めをかける上で習近平指導部が鍵を握るとトランプ大統領は認識してきた。2017年4月2日にトランプは「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、我々が解決する」と言明した。すなわち、金正恩指導部の核・ミサイル開発と軍事挑発を止めるためには北朝鮮経済の存立に...▶続きはこちら

「北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１２月１４日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された赤峰和彦氏の投稿「北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難」では、「日本政府の口先だけの『圧力』と外務省の事なかれ主義は北朝鮮に何の影響力も与えていません」と手厳しい指摘がなされていた。この点について、第３者の立場からコメントする。知り合いの外務省事務官...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会