国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米中貿易戦争における習近平氏の虚勢

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は７月６日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品３４０億ドル（約３兆７０００億円）分に２５％の関税を上乗せした。中国側も同日に同額の報復関税をかけた。米側はこのあとさらに１６０億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。中国の習近平国家...▶続きはこちら

最先端科学技術開発は「共同研究」方式で行え

加藤　成一　　元弁護士
　米中貿易戦争が激化している。その根底には知的財産権など先端科学技術研究開発に関する米中間の厳しい摩擦と主導権争いがある。今や、国の科学技術の水準はその国の経済力、軍事力を含め一国の命運を左右し、「科学技術を制する国は世界を制する。」と言っても過言ではない。このように、先端科学技術研究開発をめぐって...▶続きはこちら

米ロ首脳会談の目的は対中協力要請か？

倉西　雅子　　政治学者
　日本国の国会では“モリ・カケ問題”で審議の大半が費やされる中、国際情勢は刻一刻と流動性を増しています。各国首脳によるトップレベル会談の頻度もペースも上がっておりますが、この流れは、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、国際社会において何らの問題も懸案もなければ、時間や労力を要する首脳会談の場を...▶続きはこちら

ドイツの軋み音

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ドイツの民間最大手銀行の一つ、ドイツ銀行の株価は近年のドイツの盛衰を表しているかもしれません。直近ではついに９ユーロを割り込みその下落は止まりません。ＮＹ市場では同行の株価はもっと顕著でリーマンショック前には１５０ドルを超えていたものが今、１０ドルをかろうじて超える程度であります。つまり、１５分の...▶続きはこちら

中国の大学生と作ったＡＩ原則５条

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　先学期、初めて人工知能（ＡＩ）に関する授業「人工知能時代のメディア」を始めた。その前の学期には、「現代メディア課題研究」の授業でＡＩを主テーマにしたところ、学生の強い関心と反響があったので、先学期から独立させた。全１６週授業の目標を、「ＡＩ原則」の制定に置いた。まずは小グループに分かれ、ＡＩ発展の...▶続きはこちら

日朝平壌宣言は日本国の外交カードか？

倉西　雅子　　政治学者
　６月１２日の米朝首脳会談を機に、日本国内のマスメディアでは、暫くの間、影を潜めていた日朝平壌宣言に注目する論評が目立つようになりました。同宣言こそ、日本国の対北外交の切り札ともなるとする意見もありますが、この宣言の内容を思い起こしますと、手放しでは評価できないように思えます。そもそも、同宣言は、‘...▶続きはこちら

「イージス・アショア」は日本の抑止力強化に不可欠

加藤　成一　　元弁護士
　日本政府は２０１７年１２月１９日閣議決定した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入につき、秋田県と山口県の自衛隊演習場に配備する計画を推進している。日米が共同開発中の射程２０００キロ、迎撃高度１０００キロの新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載可能「イージス・アショア」は、...▶続きはこちら

アジア歴史戦からみる北朝鮮外交

岡本　裕明　　海外事業経営者
　歴史的会談と言われたシンガポールでの米朝首脳会談からほぼ３週間が経ちます。メディアは会談そのものをイベントとしてとらえましたが、その意義の分析と経過を追った報道は割と限られるように感じます。一時、日本側が日朝首脳会談も模索していると報じられましたが、北朝鮮側からは冷や水を浴びせられています。政府の...▶続きはこちら

エネルギー基本計画２０１８における石炭の位置づけ

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　昨日７月３日、エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回のエネルギー基本計画の党内議論で、私の方から石炭発電の位置づけに関しての懸念を申し上げました。その中で、今回の計画に関しては、２０３０年２６％の数値目標自体は、全体の見直しを行わない中で維持となりましたが、一方で、私の党の会議での指摘を含む...▶続きはこちら

どこまで許す、トランプ大統領のわがまま

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領は正気を失ったのでしょうか、それとも単なる選挙対策なのでしょうか？次は知的財産権の保護のために中国資本が２５％以上の企業の投資規制を言い始めました。個人的には選挙対策の何物でもないと思っていますが、収拾がつかない事態に陥りやしないか、大変懸念されます。トランプ大統領が進めている通商政...▶続きはこちら

アメリカはウルトラマンではない

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領は無能だ、と言い切る自信は、私にはない。もっとも、トランプは偉大だ、と言いたいわけでもない。一回の会合で全て解決することはない、そういう方法論を採用した、それだけのことだ。発展性のあるプロセスの枠組みを作った、それがそんなに悪いことだとは思えない。制裁は維持している。もっとも確かに、...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による完全な非核化の意思表明への疑義

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　クリントン政権とブッシュ政権時代に行われた米朝協議が、多かれ少なかれ頓挫を余儀なくされた主な事由は査察と検証での対立に起因する。査察と検証は高度に技術的な問題であるだけでなく、非核化に向けた金体制の意思が真摯に問われる最終的な試金石であるからである。過去の経験はトランプだけでなく金正恩にとっても重...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による完全な非核化の意思表明への疑義

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　トランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し体制保証や経済支援を提供することを示唆し、そのためには「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に応じなければならないと事ある度に釘を刺してきた。しかもポンペオ国務長官は米朝首脳会談を前にして「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が譲れない点で...▶続きはこちら

新たなエネルギー基本計画の議論

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、党の会議で、エネルギー基本計画の議論がされました。日本の今後のエネルギーのあり方に関する基本方針を決める重要な文書です。過去二回の議論には出張で出席することができなかったこともあって、主に石炭発電に関して発言しました。この数年間で金融関係も含めて急速に石炭を取り巻く環境は変わってきています。...▶続きはこちら

３度目の中朝会談から予想する半島情勢

岡本　裕明　　海外事業経営者
　金正恩委員長が三度目の訪中をしました。今回、異例だったのは訪中の予定が事前に報じられていたことであります。中国にとって金正恩氏との関係はもう隠さなくてもよい「公認の関係」に発展させた意味は大きいでしょう。米朝首脳会談の報告を行ったとされますが、報告ではなく、それを受けた作戦会議だとみています。中国...▶続きはこちら

イデオロギーで負けた新潟県知事選

加藤　成一　　元弁護士
　安倍政権の命運を左右するとされた６月１０日投開票の新潟県知事選挙は、与党系の花角英世候補が野党系の池田千賀子候補を約３万７０００票差で破り初当選した。与野党ともに来年春の統一地方選、夏の参院選の前哨戦と位置づけ総力戦を展開した。それだけに、今回の選挙結果は、今後の政権運営や野党共闘にも重大な影響を...▶続きはこちら

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれた。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「...▶続きはこちら

（連載２）政治ショーと化した米朝首脳会談と今後

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　さらに落胆させたのはトランプによる記者会見であった。上述の具体性に乏しい共同声明を補うべく大統領は記者会見に臨んだかもしれないが、実際には傷口を広げる結果となったとの印象を残した。「なぜ、CVIDの詳細を詰めなかったのか」という記者の質問に対し、「時間がなかった」という大統領の答弁はいささかお粗末...▶続きはこちら

（連載１）政治ショーと化した米朝首脳会談と今後

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　６月１２日にシンガポールで初めての米朝首脳会談が開催された。２０１７年を通じ米朝間で軍事衝突の危機が眼前に迫りつつあったことを踏まえると、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の両首脳が終始にこやかに歓談したことにより、軍事衝突の危険性が著しく低減したことは事実であろう。とは言え、米朝首脳会談が開...▶続きはこちら

米ドルが国際基軸通貨ゆえの世界の悩み

倉西　雅子　　政治学者
　カナダのウィスラーで開催されていたＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、昨日、閉幕しましたが、同会議を取材したマスメディアは、各社とも一斉にアメリカの孤立論を書き立てております。フランスのルメール財務相に至っては、『Ｇ６プラス１』の構図とまで表現したそうです。それでは、何故、トランプ政権の保護主義は、か...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会