国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）どうなった北朝鮮の話題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　文大統領は四面楚歌に陥っています。アメリカと揉め、日本とは最悪になり、韓国国内の政権支持率は下がり、経済は不振になり、北朝鮮は動かず、欧州訪問での外交工作も失敗し、中国も手を差し伸べている様子はありません。つまり、文大統領を取り巻く環境はあまりにも悪すぎる状態にあります。数カ月前にはノーベル平和賞...▶続きはこちら

（連載１）どうなった北朝鮮の話題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　今年の夏、あれだけ盛り上がった北朝鮮問題。金正恩氏があれだけ報道され、世界中が注目し、今年中には一歩踏み込んだ協定とか、近いうちに朝鮮半島に和平がもたらされるなど、様々な憶測が飛び交いましたが、今ではニュースにすらならなくなりました。韓国の文大統領も南北間は朝鮮半島の問題とし、自分がどうにかできる...▶続きはこちら

政府の辺野古埋め立て土砂投入は適法

加藤　成一　　元弁護士
　政府は１２月１４日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設につき、Ｖ字型滑走路建設用地として辺野古沿岸部を埋め立てるための土砂投入に着手した。これにより同飛行場の辺野古移設は新たな段階に入ったと言えよう。もともと辺野古移設は、日米両政府が平成８年に米軍普天間飛行場の返還に合意し、平成１１年に移設先を...▶続きはこちら

台湾の地方選挙の結果を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２４日に行われた台湾の地方選挙において、与党・民進党が大敗し、蔡英文総統が民進党の党首を辞任することとなりました。私の旧知でもある頼清徳行政院長も一時期辞意を表明するなど、台湾の政治情勢の混乱が見られます。今回の結果が何を意味するものなのか、日本にとって地政学的に極めて重要な台湾の国内政治状...▶続きはこちら

中国の資質を問いたファーウェイ問題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　数カ月前、あるところからファーウェイについての情報を求められたことがあります。私が何を知っているわけでもありませんが、そういう話が私ごときに振られること自体、おかしいわけで何かあるのだろうな、と思っていました。同社が今のような業容になるはるか前、同社の創業者が中国人民軍出身で実質的に中国政府との一...▶続きはこちら

ファーウェイ問題について考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　ファーウェイ問題は今、日本のメディアなどで色々取り上げられ騒然としている。一時釈放された孟副会長は、バンクーバーの自宅の前にたむろする取材陣へビザを届けたとか。あるテレビコメンテーターは、ファーウェイ製品に組み込まれていたとされるトロイの木馬的な秘密の回路につき、「これは会社側が知らないところでお...▶続きはこちら

（連載２）清華大学による巨額投資について

倉西　雅子　　政治学者
　第２の中国側の利益とは、技術力の入手です。同記事に依りますと、東大と清華大学との協力は、投資関係に留まらず、日中スタートアップの共同研究や人材交流をも促すとされています。知的財産権の問題でアメリカから厳しい要求を突き付けられており、中国のシリコンバレーとも称された深セン等にて先端技術の自力開発に取...▶続きはこちら

（連載１）清華大学による巨額投資について

倉西　雅子　　政治学者
　１２月６日付の日経新聞朝刊の一面には、思わず深いため息をついてしまう記事が掲載されておりました。それは、中国の清華大学が、日本国の東京大学が設立したスタートアップ支援会社に対して６５０億もの巨額投資を行うというものです。この記事が事実であれば、日本国にとりましては、近い将来、まことに忌々しき問題が...▶続きはこちら

米国が警戒する「日中通貨スワップ」と「一帯一路」の関係

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先の安倍晋三首相訪中時に発効した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警...▶続きはこちら

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「ゴーン逮捕」の法的検討

加藤　成一　　元弁護士
　日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長は、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で１１月１９日東京地検特捜部に逮捕され、その後同社の取締役会で代表取締役会長を解任された。ゴーン前会長の逮捕容疑は「平成２２年度～平成２６年度の５年分の報酬が合計約９９憶９８００万円であったのに、合計約４...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領の北方領土戦利品論の不正義

倉西　雅子　　政治学者
　ソ連邦としては、１９４１年１２月のアメリカに対する日本国の真珠湾攻撃を同盟国の一国に対する攻撃と見なしたかったのかもしれませんが、この時点では、米ソ間に同盟関係はありませんでした。また、ソ連邦が参戦した時期は、日本国では、既にポツダム宣言受け入れは時間が問題となっていた戦争末期であり、日本側からソ...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領の北方領土戦利品論の不正義

倉西　雅子　　政治学者
　東方経済フォーラムにおける首脳会議の席で、突如、日本国との条件なしでの平和条約締結を言い出したロシアのプーチン大統領。この時、日本国の安倍晋三首相は、一旦は同提案を拒絶しましたが、今に至り、５６年の日ソ共同宣言を基礎として対ロ交渉を加速させる動きを見せています。北方領土問題については、かねてよりプ...▶続きはこちら

米中首脳会談の見方

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１１月２８日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載されたの杉浦正章氏の投稿「難問山積、激動の極東情勢」は、現時点での国際情勢を鋭く分析された文章だ。その中で間もなく開催されるG２０での米中首脳会談の重要性を指摘され、「両国とも薄氷を踏むような調整をしているに違いない」と述べられている。参考までに、小...▶続きはこちら

米国のINF全廃条約離脱に日本は関心をもつべきだ

五味　恒和　医療従事者
　アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱は、日本の安全保障上極めて重要なニュースだったのだが、日本では議論が深まることなかった。日本の世論は他国の兵器に対して関心が薄いという特徴があり、自衛隊が保有していない装備ということもあって国民の関心を引き付けられなかった。中距離核戦力全廃条約（INF全廃条...▶続きはこちら

アメリカ中間選挙の結果を見ながら

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　注目されていたアメリカの中間選挙が終わりました。結果的には上院で共和党が多数を維持し、下院で民主党が多数となりました。結果の詳細な分析を今後していかねばなりませんが、やはり都市部と地方の傾向の差が大きいことや、二年前と比べるとかなり多くの選挙区で共和党から民主党に投票行動が移行した点には留意が必要...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ１１がやってくる！

岡本　裕明　　海外事業経営者
　不思議なもので、以前は「バラバラになる世界がより鮮明になってきた」と書かせていただいたのに、今日は「巨大な経済圏が生まれつつある」とは矛盾ではないか、とご指摘を受けると思います。ＴＰＰ１１が発効に向けて順調に動いているのは世界の様々なボイスに打ち勝つために自分も大きな傘の中にいなくてはいけないとい...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ１１がやってくる！

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ＴＰＰ１１の発効の目途が立ったようです。１１月にもカナダとオーストラリアが国内手続きを完了する見込みで、これにより遅くとも年明けにはいよいよ現実のものとなります。このＴＰＰ１１は日本語であり、英語ではＣＰＴＰＰ（The Comprehensive and Progressive Agreement...▶続きはこちら

ロシアと手を組む重要性

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　安倍総理のプーチンと話し合ったといわれる「平和条約締結そして二島返還へ」は極めて評判が悪い。本欄および姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された投稿だけでも、私の敬愛する、杉浦正章、倉西雅子、袴田茂樹諸氏は、極めてネガティブなご意見だ。そして、「二島返還」の賛成者には日ソ間を仲介役のふりをして、うろちょ...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会