米トランプ政権は、今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字２０００億ドル（約２２兆円）削減を求めた。この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は９日付のコラムで、「２０００億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」（１０日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から）という具合である。

　２０００億ドル削減は、トランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。まず、２０１８年６月から１２カ月間で１０００億ドル、さらに１９年６月から１２カ月間で１０００億ドルを追加し、２０年には１８年に比べて２０００億ドル削減すると期限を設定している。同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術（ＩＴ）企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、ＦＴは「最後通告」だとみなしたわけだ。

　実際に、米中は「貿易戦争」に突入するだろうか。上記の要求案のただし書きを読むと、同案はあくまでも事前に用意された草案であり、対中協議の進展具合で見直されるとの説明付きだ。大上段に振りかぶって相手を威圧し、大きな譲歩を引き出すのがトランプ流取引だとすれば、結果はめでたく握手、という可能性も否定できない。現に、トランプ氏は米国から部品供給禁止の制裁を受けている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が経営難に陥るのをみるや、「救済の手を差しのべてもよい」と中国の習近平国家主席に申し出た始末である。６月１２日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談を控え、習氏の金正恩朝鮮労働党委員長に対する影響力行使を見込んだうえでの妥協だ。

　それでも、著者の見るところ、米中摩擦の鍵を握るのはやはり２０００億ドル削減の可否である。中国の対外収支と米国の対中貿易赤字を対比してみた。中国の貿易黒字の大半を占めるのは対米黒字だ。貿易黒字から、国民の海外旅行、特許使用料、進出外国企業の収益など差し引いた経常収支で大きく減る。最近では年間２０００億ドルを下回る。対米黒字を２０００億ドルも減らせば、経常収支は赤字に転落する。すると中国は外貨準備を取り崩さざるをえなくなりかねない。外準こそは中華経済圏構想「一帯一路」など習政権の対外膨張策の軍資金である。習氏はおびえているはずだ。