国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アメリカ経済の“脱中国シフト”の政治的意図とは？

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮の核放棄をめぐって、日本国の河野太郎外相は、北朝鮮の金正恩委員長の面子を立てる方策についてアメリカと協議したことを明らかとしました。しかしながら、無法者の面子を護る必要があるのか、疑問なところです。具体的には、金正恩委員長が、国内向けの発言として「国際社会は屈した。核兵器は不要になった」と宣...▶続きはこちら

「米中貿易戦争」と中国の「開発独裁」

加藤　成一　　元弁護士
　米国トランプ大統領は、２０１７年１月２０日の就任以来、「アメリカ第一主義」を掲げ、巨額の貿易赤字の削減と国内産業、特に鉄鋼・自動車産業の再建を目指してきた。２０１７年の米国の対中貿易収支は実に３７５２憶ドル（約４０兆円）もの赤字であり、米国の貿易赤字の約半分を占める。そのため、３月２３日、トランプ...▶続きはこちら

増税こそ財政健全化の障害

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆院で成立済みだった政府予算が４月から執行されているのは結構なことだが、メディアの多くは景気そっちのけで財政支出の拡大を批判する。そして、「国民１人当たりの借金は約８３７万円」（昨年１１月１１日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮危機と韓国歴代政権の板挟み

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　他方、金正恩指導部が対米核攻撃能力の獲得に向けて猛進を続ける中で、文在演は深刻な板挟みに苦しんだ。金正恩指導部が大規模の軍事挑発を繰り返す一方、これに対し核・ミサイル関連施設への軍事的選択肢の発動へ徐々に傾斜をトランプ政権が強める中で、軍事衝突の危険性が次第に現実味を帯びてきたからである。２０１７...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮危機と韓国歴代政権の板挟み

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　北朝鮮による侵攻の脅威に常々曝される韓国にとって安全を確保するために北朝鮮に対し融和政策で臨むべきであるとする路線と、その反対に強硬政策を講ずるべきであるとする対極の路線が存在する。１９９４年６月に米朝間で軍事衝突の危機が高まって以降、文在演現政権に至るまで金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿惠の...▶続きはこちら

トランプ外交の本質は“差し”での取引

田村　秀男　　ジャーナリスト
　香港不動産業の盟主と称されてきた長江和記実業の李嘉誠主席（８９）が現役を退く。李氏のビジネス哲学は徹底した収益至上主義で、李氏自身があらゆる労苦をいとわない。専制君主そのもので、気に入らなければ部下をばっさり切る冷徹さは際立つが、気さくに人に会い、会話し、決して逃げない。１９９７年７月の英領香港の...▶続きはこちら

（連載２）中朝首脳会談の衝撃と金正恩の揺さぶり

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　これと並行する形で米朝対立が日々深まる中で習近平指導部はメディアを通じ中国の基本的立場を明らかにすると共に、米朝対立から一線を画する姿勢を堅持しようとした。朝鮮半島において米朝間で軍事衝突が勃発するといった事態が起きようとも中立の姿勢を中国は堅持すること、かりに米国が北朝鮮の核・ミサイル関連施設へ...▶続きはこちら

憲法９条と「芦田修正」

加藤　成一　　元弁護士
　自民党では昨年５月に安倍晋三総裁が提唱した、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正案に関する党内での議論が終わり、いよいよ自民党改正案が国会の憲法審査会に提案される運びとなった。それによれば、憲法９条１項、２項をそのまま残し、新たに憲法９条の二として「前条の規定は（中略）必要な自衛の措置をとることを妨...▶続きはこちら

（連載１）中朝首脳会談の衝撃と金正恩の揺さぶり

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月までに開催されるとみられる米朝首脳会談の結果如何で今後の朝鮮半島情勢が大きく変更する可能性がある。軍事的緊張が低減する可能性もあるし、反対に緊張が再び高まる恐れもある。したがって、首脳会談が決裂するといった事態は憂慮される。とは言え、２０１８年元旦の「新年の辞」の中で執務室の机の上には「核のボ...▶続きはこちら

最近の東アジア事情について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　先日、訪日した反体制派の香港人歴史学者と、東アジア事情について懇談した。その内容を紹介したい。

　安倍政権について「日本にとって４月中旬に予定される日米会談は、先の読めないトランプが相手であることから特に成果が得られないかもしれない。現在の安倍政権は、中国からすると些少な便宜供与問題で苦境に...▶続きはこちら

植民地統治時代の受け止め方の違い

田村　秀男　　ジャーナリスト
　最近、２０年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなったが、現地の人々の親日ムードは以前にも劣らない。台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清らかで静謐（せいひつ）な雰囲気の中...▶続きはこちら

立憲主義は民主主義とセットでなければ無意味

倉西　雅子　　政治学者
　今月１１日、中国の全国人民代表大会は、国家主席の任期を２期１０年までと定めていた憲法改正案を可決し、習近平国家主席の３期続投を阻む憲法上の障壁は消滅しました。終身国家主席への布石とも評されており、同改正案が習主席の意向を受けたものであることは疑いようもありません。凡そ腐敗追放運動と軌を一にして遂行...▶続きはこちら

なぜ仮想通貨が世にはばかるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ビットコインなど仮想通貨は相場がたったひと月で２倍になったり、半値になったりと激しく動く投機の塊だ。交換所からの巨額の資金流出事件も起きるし、犯罪組織の不正資金の温床にもなるなど、社会的には問題だらけだ。にもかかわらず、仮想通貨がますます世にはばかるのはなぜか。それを考える前にまず質問。目に見えな...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談での金正恩の狙いと落としどころ

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　第一段階として非核化の対象となる核関連施設や核関連活動の申告を金正恩が行う。続いて第二段階として核関連施設や核関連活動の凍結の履行に移る。第三段階として核関連施設の無能力化を実施することにより非核化を完遂する。６国協議でお馴染みの「言葉対言葉」、「行動対行動」の原則に従い、これらの段階ごとに北朝鮮...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談での金正恩の狙いと落としどころ

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩朝鮮労働党委員長が示唆したとされる非核化の意思表示が２０１８年５月までの米朝首脳会談の開催を導く端緒となった。金正恩が非核化に真摯に応じることがあるのであれば、朝鮮半島の平和と安全にとって大きな前進となる。とは言え、その可能性は残念ながら低いのではないかと推察される。これまで「責任ある核保有...▶続きはこちら

中国の強国化を率いる紅二代布陣

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平のスタイルは、毛沢東ら革命世代の二代目「紅二代」として、共産党の原点回帰、正統の継承にある。したがって党の一貫性、純潔性にこだわるが、従前の慣行をもとに「前例」や「不文律」といった基準を当てはめるのは慎んだほうがいいようだ。全国人民代表大会で選出された王岐山国家副主席の人事がそうだった。昨年...▶続きはこちら

最近の北朝鮮情勢や米台関係について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　三重、アメリカ東海岸、鹿児島、青森と連日出張が続き、かつ地元選挙区のみならず永田町でも自分が事務局長を務める行政改革推進本部、金融調査会や青年局関連をはじめとした会議が目白押しで、国会の事務所にも地元の事務所にも立ち寄れない状況が続いていました。ちょうどワシントンにて会議に向かおうとしていたときに...▶続きはこちら

財務省だけ責めても無責任社会は変わらない

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　日本では財務省の改ざん文書問題で持ち切りだと聞く。まだ真相はわかっていないうえ、報道には外国語への翻訳が難しい「忖度」がたびたび引用されているので、いかに中国の学生たちにこの事件を説明したらよいのか、戸惑っている。日本語のネットで「超エリート集団の財務省ともあろうものが…」という表現を目にしたが、...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談に向けた落とし穴

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　第３回核実験までは核爆弾の爆発実験であり弾道ミサイル上部に搭載する核弾頭の爆発実験ではなかったと目される。ところが、２０１６年１月の第４回実験において「ブースト型原爆」実験が行われたのに続き、同年９月の第５回実験では核弾頭の爆発実験が行われたと見られる。さらに２０１７年９月の第６回核実験において爆...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談に向けた落とし穴

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　非核化の意思表示、核実験の停止、弾道ミサイル発射の停止、米韓合同軍事演習の容認など、金正恩朝鮮労働党委員長が示唆したとされる「四つの譲歩」を評価し米朝首脳会談の開催をトランプ大統領は決断したとのことである。とは言え、こうした譲歩を鵜呑みにして金正恩が真摯に核を放棄すると考えることは、北朝鮮との間で...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会