国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

外国人労働者受け入れ拡大に思うこと

岡本　裕明　　海外事業経営者
　安倍首相が経済財政諮問会議で外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野においてその受け入れができるよう制度整備をしていくというものです。この報道に思うところがありますので記させてもらいます。まず、政府を突き動かしたその背景は労働力の継続的減少、特にエントリーレベル...▶続きはこちら

米朝関係に持ち込まれた「人間臭さ」という新しい要素

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領の１時間以上にわたる記者会見の中で、最も劇的だったのは、オットー・ワームビア氏（北朝鮮旅行中に拘束され死亡したアメリカ人学生）についてふれたところだったと思う。記者団のほとんどは、人権侵害を繰り返す独裁者である金正恩氏と会談したトランプ大統領の態度について、質問をした。従来のアメリカ...▶続きはこちら

米朝首脳会談が終わって

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　世界中が注目した６月１２日の米朝首脳会談ですが、案の定というべきか、北朝鮮の核放棄を確実にするような新たな合意とはなりませんでした。今後の展開を見る必要はありますが、少なくとも現状で楽観的になる材料は一つもありません。アメリカが米韓軍事演習の中止をこの段階で表明するということも、中国、北朝鮮という...▶続きはこちら

中国の「一帯一路」問題は台湾に聞け

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先日、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。台湾教授協会が主催し、台湾側から１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行き詰まりを見通してい...▶続きはこちら

物価上昇に懐は耐えられるか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　内閣府の発表では、この１～３月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。マイナスになったわけは、年率換算で内需が１兆２０００億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同５９００億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談の決断と非核化という難題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　こうした状況の下では北朝鮮による核関連施設と核関連活動について金正恩指導部による真摯かつ誠実な申告が求められる。もし金正恩指導部が意図的に不正確かつ不十分な申告を行った場合、申告漏れや記載不備に対しどのように対応するのか。IAEA（国際原子力機関）が申告漏れや記載不備を指摘し査察を要求する際、金正...▶続きはこちら

欧州の軋み音

岡本　裕明　　海外事業経営者
　欧州の基盤、ＥＵは何度となくその存続について議論されてきました。特に規律が厳しく、各国間の経済力の調整がやりにくい単一通貨制度はシステム上の致命的欠陥ともされてきました。国力の市場評価は為替という調整機能がないため、各国が発行する国債の利回りに反映されますが、これが時として台風のように大暴れし、世...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談の決断と非核化という難題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　トランプ大統領は、６月１日に改めて６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談の開催を決断した。これにより、米朝首脳会談に向けてトランプも後に引けなくなった。北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)」を短期間に履行して初めて体制保証や経済支援などの見返りを提供するという方針をトランプは...▶続きはこちら

米離脱後でもイラン核合意は維持できるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　トランプ米大統領によるイラン核合意離脱の決断は、イランを含め関係諸国に衝撃を与えております。離脱の報を受けたイランのハッサン・ロウハニ大統領は、早々、アメリカを除く核合意の当事国との間で事後策を協議する意向を示しておりますが、アメリカ抜きで核合意を維持することはできるのでしょうか。英仏独の欧州三カ...▶続きはこちら

不十分な日本の対北朝鮮外交

岡本　裕明　　海外事業経営者
　皆さんが、普段あまり口を利かない相手からお願い事をされたらどうでしょうか？多くの日本人は即座に断るはずです。理由は「よく知らない人からそんなこと言われても…」であります。では、あなたが嫌いな人から「実は今日はお願いがあって…」と畏まって言われたらどうでしょうか？「お前、何言ってんの？」というはずで...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談に向けた仕切り直しと不確実な先行き

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　もしも金正恩がこれらの要求に真摯に応じることがあれば、非核化の実現に近づくことは確かであった。そうであるとすれば、会談準備はトランプ側の思惑通り進んでいたことになる。他方、５月９日の金正恩とポンペオの会談において、トランプが唱える北朝鮮による非核化の先行と米国による見返りの提供という一括妥結方式と...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談に向けた仕切り直しと不確実な先行き

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月２４日に北朝鮮北部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場が爆破、廃棄されたと報道があった数時間後、トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで予定された米朝首脳会談を突然、中止すると発表した。ここ数日間の動きで首脳会談の開催が難しいかもしれないとの憶測が流れていたが、中止を伝える報道は激しい衝撃を世...▶続きはこちら

北方領土問題と日ロ関係

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、北方領土返還の行事に出席のため、北海道根室市の納沙布岬を訪れました。日本は地政学的に、北朝鮮、中国、ロシアという軍事大国に囲まれています。その中で現在、クリミアの併合について武力による現状変更を行ったとして日本や欧米からの制裁の対象となっているロシアですが、最近もイギリスにおける元スパイ毒殺...▶続きはこちら

「高プロ制度」導入は日本の生産性革命に不可欠

加藤　成一　　元弁護士
　労働分野を含む岩盤規制改革を進める安倍政権が今国会での成立を目指す最重要法案の「働き方改革関連法案」は、５月２５日衆議院厚生労働委員会において一部修正のうえ与党などの賛成多数で可決された。同法案は、残業時間の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（「...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談に向けた綱引きと不透明な見通し

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月７、８日に改めて訪中した金正恩は、大連で習近平国家主席との二度目となる中朝首脳会談に臨み、段階的かつ同時並行的な方式を支持している習近平に直談判した。金正恩曰く、「米国は非核化を完遂すれば経済支援するというが、米国が約束を守るとは信じられない・・米国と非核化について包括的な合意ができた場合、中...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談に向けた綱引きと不透明な見通し

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　米朝首脳会談は、６月１２日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ大統領は、５月１０日に「世界平和にとって非常に特別な時間になるよう我々二人とも努力する」とツイッターに書き込んだ。ところが、米朝首脳会談に向けて順風満帆と思われた流れは数日後、思わぬ形で足をすくわれることになった。何があっ...▶続きはこちら

根強い中国人の西洋崇拝を描いた卒論

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　勤務先で「答弁」と呼ばれる卒業論文の聞き取り審査が始まった。私が指導した女子学生４人の論文は概して出来がよかった。最も印象深かったのは、広告専攻の女子学生が書いた論文「国内の平面広告における外国人キャラクターの研究」だ。中国人の西洋崇拝を正面から取り上げた内容だった。平面広告とは、紙媒体で用いられ...▶続きはこちら

北朝鮮による拉致問題の逆利用

倉西　雅子　　政治学者
　南北首脳会談に続き米朝首脳会談の開催も決定された頃から、日本国内からも、日朝首脳会談を勧める意見が散見されるようになりました。この流れに乗せられてか、安倍首相も同会談に積極的な意向を表明するに至っています。しかも、拉致問題解決を最優先の議題に据えたいようなのです。こうした日本側の動きを見越して、北...▶続きはこちら

トランプ政権の貿易黒字削減要求に怯える習政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米トランプ政権は、今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字２０００億ドル（約２２兆円）削減を求めた。この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は９日付のコラムで、「２０００億ドルもの削減要求はばかげている」とト...▶続きはこちら

チョムスキー 氏の米国撤退論は愚の骨頂

前田　智紀　　会社員
　生成文法理論などで知られる言語学者のノーム・チョムスキー氏は、長年にわたる積極的な政治的発言でも有名です。このチョムスキー氏が、数日前、ニューヨークで講演し、先日の板門店宣言に示された南北朝鮮の歩み寄りを積極的に評価するとともに、朝鮮半島問題の解決（和平、非核化、統一など）は当事者である南北朝鮮の...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会