国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「ＡＩ政治家」は説明責任を果たせるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　ディープラーニングの出現により、ＡＩは、人が指示しなくとも自らの能力で様々な判断ができるようになりました。囲碁、将棋、チェス等では、トップクラスの棋士たちがＡＩを前にして敗北しており、多くの人々が、ＡＩが知的能力において人を凌駕する時代の到来を確信することとなったのです。人間の天才をも易々と越える...▶続きはこちら

ＡＩは政治判断よりシミュレーションが向いているのでは？

倉西　雅子　　政治学者
　ＡＩの急速な技術的進歩を受けて、近年、ＡＩを政治に利用しようとする動きも強まっております。生身の人間とは違い、個人的な感情や私的利害関係に左右されませんので、中立的な立場からの公平な政治判断が期待されているのです。しかしながら、その一方で、ＡＩによる政治には重大な問題点が山積しています。ＡＩもコン...▶続きはこちら

航空会社の台湾表記問題に関して

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先月下旬若干報道されましたので、ご記憶の方も多いかと思いますが、中国政府が、各国航空会社にそれぞれのホームページなどでの台湾の表記に関して、「中国台湾」とするように強要するという事案が今年初めにありました。その中国側が設定した期限が７月２５日でした。

　この問題は極めて深刻な問題であって、そ...▶続きはこちら

米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る　

田村 　秀男　　ジャーナリスト
　広東料理など、中国庶民の大好物といえば、鶏の足や豚の胃袋。筆者にとっても、とりわけ鶏足はグロテスクな見かけと違って、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろける。それがここにきて、思わぬところで供給に支障をきたしかねない情勢になってきた。米中貿易戦争である。

　７月６日、トランプ米...▶続きはこちら

（連載２）もがく習近平氏

岡本　裕明　　海外事業経営者
　もう一つは北朝鮮。これもアメリカと頭越しに会談が行われたことに対して習近平氏はそれまで一度も会ったことのない金正恩氏と３カ月に３度も会っています。見方はいろいろあります。親密性を世界に訴えること、習氏の力を見せつけること、中国との冊封関係が今でもあるがごとく印象を与えることなどでしょうか？しかし、...▶続きはこちら

（連載１）もがく習近平氏

岡本　裕明　　海外事業経営者
　丹羽宇一郎氏といえば伊藤忠商事株式会社の社長、会長を務め、その後、中華人民共和国駐箚特命全権大使まで務めた日本における親中国派の代表的人物であります。その氏が２０１８年７月１３日に日経ビジネスに寄稿したコラムで珍しく習近平氏の独裁政権に苦言を呈しています。「独裁は長続きしない」と。

もしも中...▶続きはこちら

最近の中国による脅威をどうみるか

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近の李克強中国総理の来日や、中国の主導する「一帯一路政策」に対し、「これは、中国が世界に提供する公共財だ。だから日本は協力すべきだ」とか、「米の保護主義的政策に対抗して、日本は欧州と手を結ぶことは勿論、中国とも上手くやり、損をしないようにすべき」との声が強くなっている。しかし民主と自由を国是とす...▶続きはこちら

チャイナショックに慌てるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は７月６日に、対中制裁関税の第１弾を放った。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

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日本共産党は「生産手段社会化」の具体的モデルを示せ

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、科学的社会主義を標榜し、綱領において資本主義社会を超克した後の「未来社会」として、社会主義・共産主義社会の実現を目指すと規定している。そして、その内容として、主要な生産手段の所有、管理、運営を社会の手に移す「生産手段の社会化」を掲げている。これによって搾取を廃止してすべての人間の生活...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易には勝者も敗者もいない？

倉西　雅子　　政治学者
　今日の国際経済を見ますと、情報・通信関連等の主要産業において米中両国の企業による寡占状態が進行しているとの指摘もあり、‘規模’が如何に競争力に決定的な影響を与えるのかを物語っています。‘規模’が物を言う場合、日本国を含む他の中小の諸国は、苦境に立たされます。航空機市場は米欧の二強体制となるものの、...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易には勝者も敗者もいない？

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争を受けて、中国は、理論面からアメリカの根拠を崩すために、‘自由貿易には勝者も敗者もいない’とする経済学者の説を持ち出しています。しかしながら、この説、現状を見ますと、万人を納得させるほどの説得力があるとは思えないのです。多くの人々は、ＴＰＰ１１であれ、ＲＣＥＰであれ、広域的な自由貿易圏...▶続きはこちら

（連載２）「トランプ弾」大衆の食直撃

田村　秀男　　　ジャーナリスト
　中国人の食にもっと広範な影響が及びそうなのは、もちろん大豆である。米国の対中大豆輸出量は昨年３３００万トンで、米国産は中国の大豆総需要のうち、約３割を占める。輸入大豆は搾って食用油になり、粕（かす）が豚や鶏の餌になる。米国の大豆産地が鶏と同様、中西部のトランプ支持基盤とはいえ、その輸入コスト上昇や...▶続きはこちら

（連載１）「トランプ弾」大衆の食直撃

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今月６日の中国の知的財産権侵害に対する米トランプ政権の制裁関税の発動と、中国・習近平政権の報復の応酬を皮切りに、米中貿易戦争が本格化した。その政治的帰結を考えると、習政権は分が悪そうだとみていたら、北京から、中国の国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止される...▶続きはこちら

混とんとする英国のEU離脱交渉

岡本　裕明　　海外事業経営者
　英国のテリーザ・メイ首相のストレスは我々の想像の域を超えるかもしれません。ＥＵ離脱を決めた後、首相の椅子が転がり込んできたメイ首相はもともとは離脱反対派でした。その彼女が離脱の使命を遂行するには強硬派であるボリス・ジョンソン外相との対立は容易に想像できるものでありました。メイ首相はＥＵとの交渉にお...▶続きはこちら

大飯原発弁護団の「上告回避戦術」は司法判断を混乱させる

加藤　成一　　元弁護士
　福井県おおい町の周辺住民が関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が７月４日名古屋高裁金沢支部で言い渡され、運転差し止めを認めた第１審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。判決理由は、「（１）原子力規制委員会が定めた新規制基準に不合理な点はなく、本件３、４号機が新...▶続きはこちら

RCEPは日本国の自滅行為では？

倉西　雅子　　政治学者
　７月１日、東京都内で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の拡張会議が開かれ、年内での大筋合意を目指すとする共同声明が発表されました。かくも日程を急ぐ理由は、アメリカの保護主義への対抗とされておりますが、ＲＣＥＰの成立は、日本経済にとりましては、自滅行為なのではないでしょうか。第１に、たとえ日本、...▶続きはこちら

（連載２）不足する人手

岡本　裕明　　海外事業経営者
　かつて資本家ＶＳ労働者層という階級闘争がありましたが、もしかするとアメリカという国家が全般的に資本家層になりつつあるのでしょうか？その好対照が日本かもしれません。日本では原則的に資本家層という発想はあまりありません。（もちろん、資本家はいますが、社会構成という点では重要な意味はなさないでしょう。）...▶続きはこちら

（連載１）不足する人手

岡本　裕明　　海外事業経営者
　世界中で人手不足が指摘されています。日経によると先進国３９カ国の平均失業率は５．３％で、データがある１９８０年以降最低とのことです。技術の進歩により効率化が進む経営改善があるにもかかわらず、人手不足とはどういうことなのでしょうか？人手不足を語る場合、労働参加率という言葉が出てきます。これは１５歳以...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による非核化がまやかしで終わる危険性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　この先に見えてくるのは、すべての責任をトランプ側に帰し、「完全な非核化」の完遂に向けた作業をできるだけ遅延させ非核化作業を骨抜きにすることであろう。もしトランプが「完全な非核化」の遅延工作を食い止めようとすれば、多大な譲歩に迫られることも考慮する必要があろう。これは祖父・金日成時代からの金体制の常...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による非核化がまやかしで終わる危険性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　北朝鮮の「完全な非核化」を共同声明で謳った６月１２日の米朝首脳会談から一ヵ月以上経つが、非核化に向けた動きは遅々として進まない状況が続いている。このことはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長がにこやかに歓談した米朝首脳会談の時点では少なからず想定できなかった事態である。この間、何が起きているのか...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会