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（連載２）「植民地支配の慰謝料」請求は無理筋

倉西　雅子　政治学者
　第３に、韓国最高裁判所は、２０１２年５月の判決以来、「違法な植民地支配に基づく強制動員については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅しておらず、大韓民国の外交的保護権も放棄されていない」とする立場を示しています。この問題は日本国の朝鮮半島統治の実態に関わりますが、韓国併合は条約に基づ...▶続きはこちら

（連載１）「植民地支配の慰謝料」請求は無理筋

倉西　雅子　政治学者
　韓国最高裁判所が下した「徴用工判決」は、新日鉄住金に対して原告一人当たり凡そ１０００万円の賠償を命じたことで、日本国内では落胆と怒りの感情が拡がっています。１９６５年に難航を極めた交渉の末に日本側の大幅譲歩によって決着を見た日韓請求権協定が、事実上、一方的に反故にされたのですから。同判決において、...▶続きはこちら

５Ｇの世界はどうなるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、ラスベガスでコンスーマーエレクトロニクスショー、略称ＣＥＳが開催されていました。世界最大の家電見本市というのがもともとの売りでしたが、今では世界最大のハイテクショーといった方がいいでしょう。家電メーカー主体だったものが自動車メーカー主流になり、今ではＩＴ関連の会社への注目が最も高くなっていま...▶続きはこちら

（連載２）「祖流我放」ファーウェイを巡る仁義なき戦い

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　同じように今回、カナダ政府を巻き込んだ米中の場外乱闘について、法と証拠を持ち出して分析をしても大きな意味はない。この点で中国のネット言論はたくましい。米国からの奇襲に対する中国政府の報復を受け、たちまち広まった言葉は「祖流我放」だ。「“祖”国も“流”氓（ヤクザ者）だから、“我”（私）は“放”心（安...▶続きはこちら

（連載１）「祖流我放」ファーウェイを巡る仁義なき戦い

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたのに続き、今度は中国で元外交官、マイケル・コブリグ氏らカナダ人２人が中国で拘束された。ハイテクと経済の覇権をめぐるパワー・ゲームなのだから、最後はハード、ソフトの力関係と体面の保持、そして利害の計算に基づく駆け引きで落とし...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ１１による雇用創出効果の誤算

倉西　雅子　政治学者
　ＴＰＰ１１、並びに、日欧経済連携協定では、ＥＵの原則の如き‘人の自由移動’は認められておらず、各国の労働市場は自由化の対象外とされています。このため、これらの協定のメカニズムにビルトインされる形で、労働力の過不足が加盟国間において自動的に調整されるわけではありません（同自律的調整機能がイギリスのＥ...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ１１による雇用創出効果の誤算

倉西　雅子　政治学者
　昨年末、２０１８年１２月３０日に、日本国が主導したとされるＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効する運びとなりました。２０１９年は、ＴＰＰ１１の誕生と共に幕開けしたといっても過言ではありません。国境を越えて環太平洋に地域に自由貿易圏が出現したことで、マスメディア...▶続きはこちら

「トランプ・マルバニー」から学ぶべき点

田村　秀男　ジャーナリスト
　ミック・マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）長官がトランプ大統領の首席補佐官代行に抜擢され、名実ともに大統領側近ナンバーワンになった。氏は２カ月ほど前に来日し、産経新聞との単独取材に応じ、筆者は２度にわたって意見交換することができた。彼は普段は目立たずめったにメディアに登場しないのだが、発言分野は...▶続きはこちら

（連載２）東アジアの勢力地図

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国は高い経済成長を遂げてきたとされますが、それは昔の話で近年は成熟化する日本の成長率に近づき、昨年は年３％を切る水準まで落ち込みそうです。また８日に発表されたサムスン電子の１０－１２月決算見込みが極めて悪く、営業利益は２９％ダウン、中国に於けるスマホ市場占有率は１％以下で半導体、スマホ事業の双方...▶続きはこちら

（連載１）東アジアの勢力地図

岡本　裕明　海外事業経営者
　東アジアでいろいろな動きが出てきました。金正恩委員長が中国に４度目の訪問をし、習近平国家主席と会談をしました。一方、中国、北京ではアメリカと貿易問題を協議する次官級会談が行われ、一日延長しながらも一定の成果が出ているようです。そんな中、日本と韓国の関係は悪化の一途をたどっており、徴用工問題では日本...▶続きはこちら

不法移民少女死亡のデジャヴ

倉西　雅子　政治学者
　南米から押し寄せる大移民団が到着したことで高まるアメリカとメキシコとの国境地帯において、先日、父親と共にアメリカ側に不法入国し、国境警備当局に拘束されていた７歳の少女、ジャックリン・カールちゃんが亡くなるという事件が発生しました。出身国はグアテマラなそうですが、この事件、どこかで既に見たような気が...▶続きはこちら

（連載２）平成３１年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　そして同時に、「政府」や「公務員」が「国民の税金」を使ってやるべき分野の再定義を行うことも必要です。日本においては、民間の知恵やプレーヤー、資金の活用が出来る分野においても、何の疑問もなく国や地方の政府が税金や公務員を使って行っているケースがかなり多い。この「当たり前」を大胆に変えていくことが求め...▶続きはこちら

（連載１）平成３１年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　平成という元号で迎える新年も今年が最後ということになりました。この３０年間を振り返るとき、外交においても経済においても大きな変化があったことを我々は直視せねばなりません。国際情勢ということでいえば、３０年前にはソ連という国が存在していたことを考えれば、日本を取りまく世界の情勢は、冷戦からポスト冷戦...▶続きはこちら

（連載２）国際捕鯨委員会からの脱退に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、では日本は何をしたかったのか、私はここがよくわからないのです。確かにニュースを読む限りＩＷＣのスタンスは一方的に見えます。しかし、日本がＩＷＣを脱退してまで商業捕鯨に固執する理由もどこまであったのか、これも分からないのです。食道楽の日本ですからきっとうまい料理の仕方を考えるのでしょう。しかし...▶続きはこちら

（連載１）国際捕鯨委員会からの脱退に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決定しました。同委員会に於ける捕鯨の考え方について日本側と全くそぐわないことから、これ以上、この団体に所属していてもしようがないという結論に達したようです。本件、皆様、それぞれに思うことがあるでしょう。議論百出だと思います。まずはいきさつ等について簡単...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

パリ協定が無視する酸素増加策

倉西　雅子　　政治学者
　‘地球温暖化対策と言えばイコール二酸化炭素削減’とするイメージは、同問題が提起されて以来、すっかり染みついております。先日、ＣＯＰ２４で採択されたパリ協定の運営に関するルールの内容を見ましても、‘削減目標’、‘削減量’、‘削減期間’など、‘削減’の二文字が散りばめられています。しかしながら、地球温...▶続きはこちら

ＥＵは生き残れるのか？

岡本　裕明　　海外事業経営者
　バンクーバーには日系のＮＰＯ（非営利団体）がびっくりするほどあり、経済関係だけでも１０団体を数えます。これらのうち、せめていくつかでもまとめたらどうか、という話は少なくともこの１５年、消えては浮かび…を繰り返してきました。そんな中、私が打ち出した案はジャパンクラブ構想でした。各団体はクラブメンバー...▶続きはこちら

ゴーン前会長「特別背任容疑」の法的検討

加藤　成一　　元弁護士
　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は、１２月１０日平成２２年～平成２６年度分の報酬約９８憶円のうち約４８憶円を過少に記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出したとして、金融商品取引法違反罪（同法１９７条１項１号）で起訴されたが、１２月２１日私的な投資の損失を日産自動車に付け替え、さらに約１６...▶続きはこちら

米中貿易戦争の終結は難しい

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争は、トランプ米大統領の対中提案によって、一先ずは９０日間の休戦中にあります。その後の中国側の反応を見ますと、習近平国家主席が打ち上げた「中国製造２０２５」の戦略を抑制する動きが報告されており、中国による譲歩との憶測も広がっております。こうした中、アメリカのロス商務長官は、「機密情報を盗...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会