国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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インドと日本の音楽交流

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　インドは最後の超大国と言われます。１３億の人口は近いうちに１５億になると予想されています。すでに人口の減少が始まった日本とは異なった展開です。インドはまた親日国としても知られます。日本に対する好感度は高く、日本の工業技術力だけでなく、日本文化への好意や憧れも強いといえます。モディ政権と安倍政権との...▶続きはこちら

農民の視点から考える中国の憲法修正

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国で今、最も不幸な集団があるとすれば、それは農民である。中国共産党は農民を組織して天下を取ったにもかかわらず、豊かになったとたん、かつての貧しい人々を見捨て、自らの利益を追い求めることに汲汲としている。この現状に心底から憤慨する人たちがいるとすれば、革命世代の二代目、紅二代だ。親たちが築いた貴重...▶続きはこちら

「財務」の本質を忘れてはならない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。財務省が日本経済に占める地位は絶大である。一般会...▶続きはこちら

北朝鮮情勢に関する見方

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　４月３０日から同僚議員とともに日米韓の国会議員によるシンポジウムに出席するため、ワシントンに出張しています。議論の中心はちょうど南北の会談があった直後ということもあり、北朝鮮をめぐる問題が中心でした。私からは、日本の懸念として（１）米朝首脳会談で金正恩の演技に騙され「悪い」合意をしてしまうこと、（...▶続きはこちら

「為替条項」は日米通商を壊す愚かな選択

田村　秀男　　ジャーナリスト
　４月の日米首脳会談で両国は、通商問題についての新しい対話開始で合意した。トランプ政権側の狙いは為替条項付きの日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にある。為替条項によって、日本側は通貨・金融政策で大きな制約を受けるばかりではない。２国間の貿易不均衡を是正できないし、日本経済を停滞させかねない。日米の貿易...▶続きはこちら

（連載２）政治的演出に終わった南北首脳会談

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　それ以降、金正日は虎の威を借る狐のごとく先代の「朝鮮半島の非核化」を吹聴し、さらに金正恩までも二人の先代が遺した同様の文言を繰り返しているのである。こうした経緯を踏まえたとき、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島」という文言は実に警戒を要する文言であろう。韓国内の在韓米軍基地に配備された核兵器は...▶続きはこちら

実質的には何も変わっていない北朝鮮情勢

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　南北首脳会談が行われ「板門店宣言」に署名がされました。今後米朝首脳会談も予定され、様々な可能性が予測されています。メディアなどでは特に日本国内にあっては一気に楽観ムードに転じているようなきらいがあります。そのような中、我々には日本の政治家として日本国民の安全を守る責務がある。日本の安全保障の観点か...▶続きはこちら

（連載１）政治的演出に終わった南北首脳会談

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年４月２７日に南北首脳会談が、南北を分ける軍事境界線上の板門店の「平和の家」で開催された。テレビ中継された映像から、文在演韓国大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と真摯かつ真剣に語り合った様子がうかがえた。金正恩は南北首脳会談に向けて盛り上がった雰囲気を損ねるような言動を慎み、終始笑顔を絶やさず...▶続きはこちら

北朝鮮は核を放棄しない

加藤　成一　　元弁護士
　４月２７日軍事境界線のある板門店で韓国文在寅大統領と北朝鮮金正恩労働党委員長との間で「南北首脳会談」が行われ、両首脳は、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。しかし、この「宣言」によって朝鮮半島の「非核化」が実現する保証はない。１９９...▶続きはこちら

（連載２）明らかになった金正恩の非核化の意味

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩が今回、核実験やICBM発射実験を停止することを公にした主な事由は、既述の通り、もしも今後米国を著しく挑発する軍事挑発行為を強行することがあれば、トランプ政権は核・ミサイル関連施設へ空爆を断行する可能性が高いことを踏まえてのことであろう。他方、核実験場の廃棄という発言は初めてであるが、その背...▶続きはこちら

（連載１）明らかになった金正恩の非核化の意味

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　今後、北朝鮮の非核化を巡る米朝間のやり取りを展望することは容易ではない。「私はすばやく立ち去るかもしれないし、あるいは対話の席に着いて世界にとって最も素晴らしい取引ができるかもしれない」とは３月１０日にトランプ大統領が語った言葉である。すなわち、米朝首脳会談で歴史的な合意に達することもあるし、会談...▶続きはこちら

好材料がない日中関係改善への違和感

倉西　雅子　　政治学者
　８年ぶりとされる日中経済対話の再開に対するマスメディアの一般的な風潮は歓迎ムードです。しかしながら、４月１７日付の日経新聞朝刊に掲載された幾つかの記事を読み合わせますと、日中関係の危うさの方が逆に浮かび上がってきます。その危うさとは、政経両面に及ぶ深刻なものです。中国が日本国に急接近してきた背景に...▶続きはこちら

（連載２）文在演の譲歩と南北首脳会談への一抹の不安

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　しかも南北首脳会談において１９５３年７月の朝鮮戦争停戦協定に取って代わる和平協定の締結を議論する話がまことしやかに流れている。首脳会談では終戦宣言が発表される可能性も伝えられている。同停戦協定の締結は北朝鮮、中国、米国の間で調印されたが、それに代わる和平協定の締結ともなれば、南北に加え米国と中国の...▶続きはこちら

（連載１）文在演の譲歩と南北首脳会談への一抹の不安

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　３月下旬に急遽開催された中朝首脳会談は、それまで凍り付いた中朝関係を一気に改善に向ける格好の機会になった。３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長が習近平国家主席に「祖父の金日成主席と父の金正日総書記の遺訓に基づき、朝鮮半島非核化の実現に力を注ぐのは我々の終始一貫した立場」であると明言した。これを受け、...▶続きはこちら

仮想通貨に自由の大義あり　

田村　秀男　　ジャーナリスト
　仮想通貨は金融バブルの塊、テロ資金の隠れみのなどと非難されがちだが、正体は国境を越える自由通貨である。対極が中国共産党政権の通貨、人民元だ。習近平政権はビットコインなど私家版仮想通貨を全面禁止した上で、国家版仮想通貨の発行をもくろむ。実現すれば、中国が国内外を問わず人民元を使う個人や企業、金融機関...▶続きはこちら

「在韓米軍撤退」は危険

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮をめぐる情勢が目まぐるしく動いている。北朝鮮の平昌五輪参加に始まり、韓国大統領特使団と金正恩委員長との会談、南北首脳会談開催合意、米朝首脳会談開催合意、中朝首脳会談、日米首脳会談など、北朝鮮の「非核化」をめぐる動きが急である。最近の報道によると、南北首脳会談では、現在の休戦協定を平和協定に変...▶続きはこちら

（連載２）南北首脳会談と真価が問われる文在演

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年元旦から突如、平和攻勢に金正恩が転じたとは言え、ほんの少し前まで遮二無二、対米核攻撃能力の獲得に向けて金正恩は猛進していた。ほほ笑み外交よろしく金正恩が外部世界に愛嬌を振りまいているが、これも祖父と父の時代に彼ら「二人の金」が米政権を懐柔するために繰り広げてきた外交の真似事に過ぎない。非...▶続きはこちら

（連載１）南北首脳会談と真価が問われる文在演

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の意思表示を行ったことにより、6月上旬までに米朝首脳会談が開催される展望が開かれるに至った。米朝首脳会談が今後の朝鮮半島情勢を大きく左右することは間違いない。歴史的な合意が首脳会談で達成されるであろうか、それとも決裂に首脳会談は終わるであろうか。ここにきて北朝鮮の非核...▶続きはこちら

加計学園「獣医学部新設問題」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　学校法人「加計学園」（岡山市）による獣医学部新設計画について、平成２７年４月２日首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市などの関係者と面会した際に、「首相案件」などと発言した旨が記載された愛媛県職員作成の「忘備録」（メモ）の存在が明らかになった。立憲民主党、共産党などの野党は、これは安倍...▶続きはこちら

郵政民営化についての議論はどうなってしまったのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　４月９日、自民党本部で「郵政事業に関する特命委員会、総務部会、財務金融部会合同会議」が開かれました。議題は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（仮称）要綱骨子（案）について」というものです。要すれば、郵便事業のユニバーサルサービス維持のコストとして、関連銀行（ゆうち...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会