国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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厳しさを増す東アジアの国際環境

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　１０月１日は日本国内においては消費税率の１０％への引き上げが注目されたところですが、外国のメディアにおいては、中国共産党の支配する中華人民共和国の成立７０周年に注目が集まりました。軍事パレードで公開された大陸間弾道ミサイル「東風－４１（ＤＦ－４１）」などの最新の大量破壊兵器や攻撃能力の高い兵器は、...▶続きはこちら

（連載２）米中「オピオイド」問題の行方

倉西　雅子　政治学者
　アメリカによる国を挙げての「オピオイド」に対する取り締まり強化を中国が台無しにしており、トランプ大統領が怒り心頭に発するのも理解されます。そして、ここで気が付くのは、中国という国の歴史観です。中国人の中には、今日にあっても、１９世紀のアヘン戦争を自国の屈辱的な歴史として恨みを抱き続けている層が一定...▶続きはこちら

（連載１）米中「オピオイド」問題の行方

倉西　雅子　政治学者
　アメリカと中国との間の対立と言えば、誰もが真っ先に頭に浮かべるのが、米中貿易戦争です。あるいは、安全保障の最前線では、中国の軍事的台頭を背景とした新冷戦の構図も出現しています。しかしながら、こうした政治や経済の舞台の裏側では、熾烈な米中‘アヘン戦争’が繰り広げられているようなのです。 
  
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日中韓三国協力の課題と可能性

菊池　誉名　日本国際フォーラム主任研究員
　さる８月２１日、中国・古北水鎮にて、日中韓外相会議が開催された。２０１６年８月の東京開催以来、実に３年ぶりの開催である。首脳レベルでは、昨年５月に約２年半ぶりに東京で日中韓サミットが開催され、本年もきたる１２月に中国で開催される予定である。これら首脳、閣僚級レベルの会合は、二国間、三国間の政治的な...▶続きはこちら

（連載２）在韓米軍撤収の可能性と核保有の示唆

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅は２０１９年８月１５日の光復節の慶祝式典において２０４５年までに南北統一を完遂したいと声を張り上げた。文在寅曰く、「・・２０４５年の光復百周年までには平和と統一で一つになった国として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する。」こうした中で、文在寅の側近...▶続きはこちら

（連載１）在韓米軍撤収の可能性と核保有の示唆

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年８月２２日の文在寅政権による日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定により、日韓だけでなく日米韓三国の安全保障協力は弱体化を余儀なくされることが懸念されている。同決定が日韓関係だけにとどまらず米韓関係も揺るがす結果、遅かれ早かれ在韓米軍の縮小や撤収という流れにつながるのではない...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏弾劾調査と大統領選挙

岡本　裕明　海外事業経営者
　事実、バイデン氏の今回の疑惑問題とは別に既に一部地域でバイデン氏の人気に陰りが出ていると指摘されています。アイオワ州の世論調査ではエリザベス・ウォーレン氏がバイデン氏をわずかながらリードしたと報じられています。ウォーレン議員はＧＡＦＡ解体論者の筆頭候補であり、仮に彼女が大統領になろうものならアメリ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏弾劾調査と大統領選挙

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの大統領選挙が意識され始めたこの時期、やっぱりというか、もうこの段階で戦いの火ぶたが切って落とされた、そんな感じがします。アメリカ下院議長で民主党のナンシー・ペロシ氏は民主党の重鎮で今年７９歳。バラバラになりつつある民主党の中ではある意味、かなり安定感を持った党の顔的な存在であります。当然...▶続きはこちら

（連載２）文在寅の「積弊清算」と南北統一の夢

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　徴用工訴訟を巡る韓国最高裁判決は司法府による判断であったのに対し、「レーダー照射事件」はレーダー照射が実際にあったか否かという事実関係を巡る問題である。日韓双方の主張が全く相反したことは、いずれかの側が明らかに虚偽の発表をしていたことを物語る。日本側が虚偽の発表を行ったと到底思われないことを踏まえ...▶続きはこちら

（連載１）文在寅の「積弊清算」と南北統一の夢

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年秋から悪化の一途を辿っている日韓関係の中心にいるのは間違いなく文在寅韓国大統領その人である。この間、旭日旗掲揚問題、いわゆる「徴用工問題」、「レーダー照射事件」、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定など、日韓関係の根幹を揺さぶる事件が続発している。これらの問題への対応として...▶続きはこちら

（連載２）「米中貿易摩擦」から考える企業の責任

赤峰　和彦　自営業
　また、米中貿易摩擦で株価が大きく下がるから問題だとの指摘があっても、日本では株式を八割も超えて保有している機関投資家（投資ファンド、投資銀行、保険会社、年金機構など）の利益が減るだけで、株を持たない一般の国民の生活には何の関係もありません。株価は景況感の一つの指標に過ぎず、個人の生活レベルにおいて...▶続きはこちら

日韓関係悪化そのものが目的だったとしたら

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　北朝鮮の基本方針をご存知でしょうか。米国との関係においては、韓国政府の頭越しに交渉して一定の関係を築いて、在韓米軍を撤退させることです。韓国との関係においては、韓国国内で革命の機運を醸成して内乱を引き起こし、その勢力に呼応して朝鮮人民軍が南侵し「南朝鮮傀儡（＝韓国政府）」を打倒して統一を実現する、...▶続きはこちら

（連載１）「米中貿易摩擦」から考える企業の責任

赤峰　和彦　自営業
　９月１日、トランプ政権は１１００億ドル（約１２兆円）分の中国製品を対象に制裁関税第４弾を発動しました。すると、即座に中国も米製品に追加関税を課し米中の貿易摩擦はエスカレートしています。これら一連の問題について、国際経済に詳しい友人との意見交換をしたところ新たな視座を得ました。その友人が強調したのは...▶続きはこちら

（連載２）「徴用工問題」を考える

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　首相や外相によると、同訴訟の原告が募集に応じた人達であったことになる。ということは、募集に応募した人たちを「徴用工」として韓国大法院は最終判決を行ったことになる。もしそうであるとすれば、同裁判の前提となった「強制徴用の被害者への慰謝料請求権」の土台が崩れかねないことを意味する。他方、２０１９年１月...▶続きはこちら

（連載１）「徴用工問題」を考える

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１９６５年６月の日韓基本条約の締結以来、日韓関係は最も悪化している感がある。２０１８年の秋から一年も経たない間に、日韓関係を震撼させる問題が続発している。その発端となったのは２０１８年１０月に発生した旭日旗事件であるが、同事件と時期を並行するかのように１０月３０日にいわゆる「徴用工問題」への韓国最...▶続きはこちら

サウジ原油施設をめぐり世界情勢は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　それにしても何と申し上げたらよいのかわからない事件が起きたものです。イエメンに拠点を置くフーシ派がドローン１０機で隣接のサウジにあるサウジアラムコ社の原油施設を攻撃、サウジの原油生産能力が一気に日量ベースで半減したというものです。日本での報道は割と小さいものですが、世界的に見れば相当注意しなくては...▶続きはこちら

安倍外交への一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、安倍外交を評して上手くいっていないとの評価が多い。これに対し私見を述べてみたい。ホルムズ海峡への有志連合への米からの参加要求は、頭の痛いところだ。今やライバル関係となった韓国は、参加を表明している。安倍内閣になり、安保関連法案は、内閣の支持率低下にめげず、次々に可決させたが、根本の憲法を何と...▶続きはこちら

ボルトン解任が象徴する米国の優柔不断

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　ジョン・ボルトン米大統領補佐官が解任されました。北朝鮮も、中国も、あとついでに文在寅大統領あたりも彼が去ることを期待していたことでしょう。特に今回の解任は、北朝鮮に強硬姿勢で臨むことをトランプ大統領自身が否定したことを意味するわけですから、正直なところ、話し合いでの進展はますます難しくなったと思い...▶続きはこちら

（連載２）GSOMIAの破棄決定と無関心を装う文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　またミサイル開発についても２０１９年５月以降、新型の短距離弾道ミサイルが頻繁に発射されている。５月４日と９日に発射された短距離弾頭ミサイルはロシアのイスカンデルの北朝鮮版であるとみられていた。この短距離弾道ミサイルは固体燃料を使用し移動式発射台から発射可能であるだけでなく核弾頭搭載可能であると目さ...▶続きはこちら

（連載１）GSOMIAの破棄決定と無関心を装う文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅政権による８月２２日の日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定は、日本政府だけでなく米国政府に少なからずの衝撃を与えた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日に失効するが、そのＧＳＯＭＩＡとはどのようなものであり、どのような役割を果たしてきたであろうか。ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月２２日に...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会