国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）激しさを増す金正恩とトランプの鬩ぎ合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　４月１２日に北朝鮮最高人民会議において金正恩・朝鮮労働党委員長は今後の朝鮮半島情勢を展望する上で極めて重要と思われる施政方針演説を行った。この演説は２月末の第２回米朝首脳会談の事実上の決裂を踏まえ、第３回米朝首脳会談の開催に向けてトランプ大統領や文在演大統領に対し自陣にとって許容できる譲歩を迫った...▶続きはこちら

超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い

田村　秀男　ジャーナリスト
　５月から「令和」の時代に移ることになった。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美しいという意味にもなるという。日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしい。だが、ごつごつとした競争を伴う経済社会では、清らかに和やかに、では済まされない。 
  
　野心と挑戦意欲に満...▶続きはこちら

安倍外交への一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、安倍外交は失速気味だ。ロシアとの北方領土解決もダメになりそうだし近隣の北朝鮮、韓国とも上手くいっていないなど非難轟轟だ。これについての一つの見方を披露したい。プーチンは北朝鮮の金正恩委員長に、日本を入れた六か国協議を提案する可能性が強い。これは安倍総理との密なる交流のたまものだ。６月のＧ２０...▶続きはこちら

（連載２）電池の開発競争が生み出す未来への第一歩

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、ダイムラーベンツ社はアメリカのスタートアップ、シラ　ナノテクノロジー社に１０％出資し、新型電池の開発を進めると報じられています。これは既存電池の方式に改良を加えることで電池性能を大きく改善する仕組みで、リチウム電池の枠組みからは外れません。 
  
　ところが日経にもう一つ、注目したい記...▶続きはこちら

（連載１）電池の開発競争が生み出す未来への第一歩

岡本　裕明　海外事業経営者
　いまや電池といえば電気自動車と反射的にイメージする言葉ですが、新しい電池開発競争が佳境に入っています。多分、２０２５年には今の電池とはすっかり様相を変えていることでしょう。現在の電池はリチウム電池が主流で、パナソニックがアメリカに持つギガファクトリーを通じてテスラ社に納入しているのが有名かと思いま...▶続きはこちら

カール・マルクス「資本論」の功罪

加藤　成一　元弁護士
　カール・マルクスの主著「資本論」は、「１８６７年にドイツで出版され、資本主義社会の運動法則（矛盾）を弁証法的に分析解明し、資本主義が社会主義に移行せざるを得ない必然性を立証した書である」（向坂逸郎訳「資本論」第一巻訳者まえがき。昭和４６年岩波書店刊）とされている。爾来１５０年が経過したが、旧ソ連・...▶続きはこちら

米国人学者から聴取した東アジア情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　東アジア情勢がいろいろ騒がしくなっているところ、米国人学者より聴取した話で興味ある点ご参考までに紹介したい。 
 
　まず同米国人学者は、「習近平中国国家主席の母校の精華大学許教授は、昨年同主席を批判したとみられる論文を出し注目されていたが、最近いよいよ授業停止の処分を受け、これから拘束に進む...▶続きはこちら

新元号「令和」の出典に関する無意味な議論

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　４月１日に発表された日本の新元号「令和」について、中国では出典をめぐる議論がかまびすしい。私のところに転送される意見の大半は、もともとは中国のものではないのか、という疑問に関するものだ。日本でもこうした議論が報じられたが、中でも『環球時報』が公表直後にネット配信したニュースが目を引き、多く引用され...▶続きはこちら

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

田村　秀男　ジャーナリスト
　筆者が先日、１０月に実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結を求めたところ、さまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに...▶続きはこちら

（連載２）働き方はどう変わるのだろう？

岡本　裕明　海外事業経営者
　それ以外にも例えばイチローさんが引退記者会見をしたのは夜中の１２時。その時、イチローさんが冒頭こんなにたくさんの記者の方が…と発言しました。これを裏返せば記者やカメラマンの多くは徹夜作業であったはずです。（記者は取材の後、文章を起こさねばなりません。）この人たちの残業はいったい何時間でしょうか？ ...▶続きはこちら

（連載１）働き方はどう変わるのだろう？

岡本　裕明　海外事業経営者
　働き方改革関連法が４月に施行されました。昨年の国会でもめたあの法案であります。端的に言えば残業時間上限規制、有給消化の義務化、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度が柱であります。残業は月あたり繁忙期で最高１００時間、年間で７２０時間になります。原則的には月４５時間年３６０時間となります。土...▶続きはこちら

（連載２）交渉継続か軍事挑発か、牽制する金正恩

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　他方、腹の虫がおさまらない金正恩は膠着状態を打ち破るかのように行動にでた。４月９日から連日、重要な会議が北朝鮮で開かれた。４月９日に朝鮮労働党政治局拡大会議が開催されたのを皮切りに、１０日に政治局全員会議、１１日に最高人民会議が開催された。仕切り直しを迫られた金正恩はこれらの会議で重大な問題を提起...▶続きはこちら

（連載１）交渉継続か軍事挑発か、牽制する金正恩

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末の第２回米朝首脳会談の決裂から約２週間後の３月１５日に、崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官は平壌で記者会見を行い、決裂の事由について、「・・マイク・ポンペオ米国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官が敵対感と不信を醸成した」と両者を名指しで指弾し、「・・北朝鮮はどんな形であれ米国の...▶続きはこちら

万葉集から生まれた新年号「令和」の和風と漢風

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　新元号（中国語では「年号」）「令和」決定のニュースは、中国のＳＮＳでも最大級の関心を集め、多くの若者が実況中継を見守った。発表が当初の予定より遅れたことに、「日本人も遅刻するのか」などとジョークも飛び交った。フィギュアスケート、羽生結弦選手の大ファンという学生からは「『羽生』の年号を期待していたの...▶続きはこちら

オートショーに見た消費の二極化

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、バンクーバーで開催されたオートショーを見に行くチャンスがありました。これだけ長く住んでいながら規模が小さい当地のオートショーには一度も行ったことがなかったのですが、東京モーターショーと違い、空いている分、ゆっくり車を堪能できる点ではよかったと思います。さて、当地のオートショーは入り口を入ると...▶続きはこちら

「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論

田村　秀男　ジャーナリスト
　延べ３０億人規模の「民族大移動」が起きる春節（中国の旧正月）期間が終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れていた。つい１年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日中関係がひところの半敵対関係状態から、昨年の両首脳会談実施まで好転したと思ったら日韓関係は戦後最悪状態と言われている。昨年１２月の自衛隊機への韓国軍艦からのレーダー照射問題、韓国国会議長の「天皇の謝罪」要求、そして、懲用工問題など多彩だ。これら問題発生の根底に、戦後長らく続いたアジアにおける日本...▶続きはこちら

ゴーン再逮捕は弁護人交替も影響か

加藤　成一　元弁護士
　金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）や会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者は、中東オマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出し、日産に約５憶６３００万円の損害を与えたとして、４月４日東京地検特捜部により新たな会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された...▶続きはこちら

（連載２）長短金利逆転が見せる不吉な予感

岡本　裕明　海外事業経営者
　この際、株価は大幅な水準訂正を起こし、資金クランチが起きやすくなり、銀行や投資家から追加融資や出資を受けにくくなります。総弱気になり、資金の流動性は下がり、財務体質に問題があったり背伸びをしている会社が行き詰まるのが一般的シナリオです。特に今回の場合、アメリカ以外は金利の下げ余地がないため、マイナ...▶続きはこちら

（連載１）長短金利逆転が見せる不吉な予感

岡本　裕明　海外事業経営者
　９５％の人にとって長短金利逆転がどうのこうの、という話に「それで？」と思うはずです。私だってこんなものには興味を持つ予定ではなかったのです。しかし、会社を経営をし、株式市場で運用があるとなれば景気の先行きがどうなるかは興味あるところです。いや、むしろ知らなくてはいけないものです。ところが私には水晶...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会