国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ASEANの道路インフラ開発事業について考える

成田　弘成　大学教授
　私は過去１０年間にアジア太平洋地域においてインフラ開発に関わって研究活動を行ってきた。現在、ＡＳＥＡＮ地域を舞台にインフラ投資を巡って日中の競争が激化しているが、現地コミュニティの立場に立ち戻った議論も必要と思われるので、あえて私の見解を述べさせていただきたい。日本政府が推し進めてきた「質の高い」...▶続きはこちら

（連載２）世界景気はどこまで不安含みなのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　現在の中国の政治基盤が今後どうなるかは議論を差し控えますが、十分な潜在的内需と合わせ、すでに技術開発では孵化（インキュベーション）のレベルから成長分野に入った産業もあり、自助で回復発展できる能力はあると思います。ロジャーズ氏のいう中国企業の破たんがあるならばそれは政府系企業であり、影響は政府と企業...▶続きはこちら

（連載１）世界景気はどこまで不安含みなのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、日経新聞にてジムロジャーズ氏がインタビューに応じた記事が掲載されています。日本人から見れば後ろ向き満載です。「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」、「次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう」、「日本関連の資産は何も持っていない。人口減少という...▶続きはこちら

（連載２）決裂に終わった第２回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプの記者会見では金正恩が「制裁の全面解除」を要求したことになっているが、金正恩が求めたのはあくまで一部の解除であったと李容浩は反論した。李容浩の発言の関連部分を引用すると、「・・我々が要求するのは全面的な制裁解除ではなく一部の解除、具体的には、国連制裁決議１１件のうち２０１６年から２０１７年...▶続きはこちら

（連載１）決裂に終わった第２回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年６月にシンガポールで開催された第１回米朝首脳会談は徹頭徹尾、掛け声倒れの政治ショーというべきで興覚めと失望を誘うものであった。こうしたことから、ベトナムのハノイで２月２７日、２８日に開催された第２回米朝首脳会談でも両首脳が相手を称えあうという、またしても下手な政治ショーを見せられるのかと...▶続きはこちら

（連載２）下向く中国経済の行き先

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えば売るに売れない不動産を抱えている、あるいは中国の経営者は、自社株式を銀行に担保として差し入れて借り入れをする手法を取っていますが、株価の下落で担保割れが生じ、所有株を処分されるケースもあり、実態がつかみにくいところであります。 
 
　では中国経済の復活はあるのか、でありますが、個人的に...▶続きはこちら

（連載１）下向く中国経済の行き先

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の実情を冷静に見ることのできる方は、中国経済の低空飛行ぶりに当然だろう、と言うでしょう。事実、統計の数字は眉唾物だし、都市部と地方の経済格差は拡大する一方です。共産党員と非党員の差別化もあります。更には共産圏のはずなのに貧富の格差は資本主義国家よりも拡大している事実を見るにつけ、共産主義とは名...▶続きはこちら

「統一朝鮮」は実現しない

加藤　成一　元弁護士
　２０１７年の韓国文在寅政権の成立後、２０１８年には同大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との３回に及ぶ南北首脳会談、そして同年６月には北朝鮮の非核化をめぐり、シンガポールでの史上初のトランプ米国大統領と金委員長との米朝首脳会談を経て、南北間及び米朝間の緊張は明らかに緩和した。２月２７日及び２８日に...▶続きはこちら

（連載２）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　実務者協議における綱引きの中身が外部世界になかなか伝わらない中で、経済制裁の緩和や解除について米国内外で憶測が憶測を呼ぶ事態となっている。これに対し、米議会の有力議員達から南北協力共同事業の再開に向けて猛進しようとする文在演の最近の言動を問題視すると共に、トランプ政権に対しそれに応じるべきではない...▶続きはこちら

（連載１）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２月２７、２８日の第２２回米朝首脳会談の開催が決まって以降、首脳会談に向けて米朝実務者協議が行われているものの、双方の主張の間には依然として大きな溝が存在するとされる。実際に２０１８年９月に金正恩・朝鮮労働党委員長と文在演大統領の間で発出された「平壌共同宣言」に盛り込まれた文言が実務者協議での議論...▶続きはこちら

中国人エリート青年の内話

中山　太郎　団体非常勤職員
　現今、東アジアの情勢は緊迫の度合いを深めているところ、来日中のある中国人エリート青年と会話する機会があった。ご参考までにその内容を紹介したい。言論を弾圧している中国の事情から、同人の詳細な身分などは明かせないことはご容赦願いたい。 
  
　同青年は、「日本へ来る中国人の目的は色々あるが、家族...▶続きはこちら

護衛艦いずもの空母化は「専守防衛」に反しない

加藤　成一　元弁護士
　政府は２０１８年１２月１８日に閣議決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、海上自衛隊が保有するへリコプター搭載型護衛艦いずもを改修し、短距離離陸・垂直着陸型の米国製最新鋭ステレス戦闘機Ｆ－３５Ｂの発着を可能とする事実上の空母化を盛り込んだ。これに対しては、立憲民主...▶続きはこちら

（連載２）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　注目すべきは、ソクラテスやプラトンの思想から、ルネサンスが生んだシェイクスピアの演劇やミケランジェロの彫刻、さらには米国の海洋大国化をもたらしたマハンの海権論まで、欧米を貫く開放の文明史を評価する一方、中国が夜郎自大になって世界の潮流から取り残された文明史を反省している点だ。１００年までの義和団の...▶続きはこちら

（連載１）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　ファーウェイは改革・開放政策がスタートした広東省深センで、１９８７年に創設された。逮捕された孟晩舟同社副会長の父親で、同社総裁の任正非氏が創業者だ。事件後、彼が昨年９月の時点で行ったという社内講話が、「アメリカが我々を認めなくても、我々はもっとよく５Ｇを成功させる（そして、多くの西洋の顧客を獲得す...▶続きはこちら

日本共産党「徴用工判決」見解への法的検討

加藤　成一　元弁護士
　昨年１０月３０日に新日鉄住金に対し、元「徴用工」４名への総額４憶ウォンの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の元「徴用工」判決は、元「徴用工」側が同社に対して強制執行の申し立てを行い、現在に至っているが、１１月２９日にはさらに三菱重工に対しても、元「徴用工」等への損害賠償を命じる同様の大法院判決が...▶続きはこちら

米株価が動かす米中貿易交渉

田村　秀男　ジャーナリスト
　世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。米国の株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。ＧＤＰは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あって...▶続きはこちら

（連載２）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１月１０日の文在演の年頭記者会見において暴走ぶりはさらに鮮明になった。同会見において日本の政治家らが歴史問題を「政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度でない」としたうえで、「日本政府は過去に関し、もう少し謙虚な立場を示すべきだ」と文在演は断じた。韓国大統領が日本に対しここまで激しく批判するのは...▶続きはこちら

（連載２）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えばアリババの創業者、ジャック　マー氏が実は共産党員だったということが１２月頃に驚きをもって報じられていましたが、国家の成り立ちと同社の成長ぶりからすれば当然であったと言えます。これがもたらす弊害とは自由競争が阻害され、１４億の人口に基づく潜在能力を実質１億足らずの公平感を欠いた経済に頼ることに...▶続きはこちら

（連載１）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　振り返ると、２０１８年１月を迎えるにあたり一触即発の感のあった朝鮮半島情勢は、同年を通じ緊張が確実に緩和したことは事実である。トランプ大統領との接触を是が非でも図りたい金正恩・朝鮮労働党委員長の間を仲介し、米朝関係の改善に文在演・大統領が奔走した感がある。９月中旬に平壌で開催された第３回南北首脳会...▶続きはこちら

（連載１）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本電産の永守重信会長が「尋常ではない変化が起きた。４６年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」（日経）と語っています。日本を代表するカリスマ経営者の一人、そして発言にあまりぶれがない永守会長からこのような言葉が出てくることは驚愕であります。いったい、何が起きたのでしょう...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会