国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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政治的無関心をカナダで考えてみる

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本人の政治離れが指摘されています。今回の参議院選挙でも戦後二番目に低い投票率になったわけですが、若者だけに限ればそれを更に２０ポイントぐらい下回る、とされています。どうせ俺の一票なんて、ということなのだと思います。一方で、香港で続くデモは一国二制度を守らなくちゃいけないという将来を危惧した若者た...▶続きはこちら

米国は韓国に司法解決を求めるべき立場にある

倉西　雅子　政治学者
　時事通信社が配信した記事によりますと、米政府高官は、悪化する一途の日韓関係について日韓双方に責任があるとする見解を示したそうです。その背景には、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄、即ち、中国、ロシア、北朝鮮の動きを睨んだアメリカ政府の安全保障上の懸念があるのでしょうが、日韓対...▶続きはこちら

「総合取引所」実現に見る行政改革の重要性

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）が東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）を買収することで合意に達しました。党内の総合取引所構想に関する議論に、様々な立場から長くかかわってきた身からすれば、ようやくここまで来たかと、非常に感慨深いものがあります。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）などと比べれば、かなり出遅れ、...▶続きはこちら

（連載２）もう一度考える東アジア情勢

岡本　裕明　海外事業経営者
　ほとんどのメディアのトーンは北朝鮮がアメリカに挑戦しているという書き方なのですが、そうではなく、私は北朝鮮が初めからそんな大それたことは考えておらず、彼らの示威行為とは韓国へのプレッシャーであり、アメリカには「こんなおもちゃもあるよ」という子供同士が自分の宝物を見せ合うような感覚ではないかと考えて...▶続きはこちら

（連載１）もう一度考える東アジア情勢

岡本　裕明　海外事業経営者
　「きな臭い」、そんな言葉すら出てくるような雰囲気です。日韓だけで揉めているならこれは二国間問題となるのですが、先日のロシア軍用機が竹島付近を領空侵犯し、韓国側が３６０発あまりものの警告射撃を行ったこともよくわからないし、その時、中国も同様に同地域で領空侵犯していました。ところで、北朝鮮は世界食糧計...▶続きはこちら

（連載２）イラン緊迫、それでも戦争にはならない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そのように考えれば、安倍首相の担った役割は非常に大きい。そのために、アメリカは戦争に踏み切れない状態になっている。それでも戦争論が出てきているのは、日本のタンカーが襲撃された事件が刺激的だったからだ。ホルムズ海峡は、世界のエネルギーの大動脈と言ってよい。日本においても、日本の輸入量の８０％を超える...▶続きはこちら

（連載１）イラン緊迫、それでも戦争にはならない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　雑誌や私以外のジャーナリストに、よく「イランとアメリカが戦争をするのではないか」と聞かれる。まあ、そのように考える人も少なくない。また、日本のマスコミは、アメリカとイランが戦争を始めることを期待するかのような報道を平気で行っている。民放がそのような報道をしていると、日本に来ているアメリカ人やイラン...▶続きはこちら

（連載２）輸出規制の衝撃と先鋭化する日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　安倍内閣とすれば、二国間協議の開催、仲裁委員会の設置など、同協定に従い問題の解決を要請したのに対し、文在寅政権は徹頭徹尾、安倍内閣の要請を無視した。この間、三権分立をことさら強調し行政府は司法府である大法院の判決を尊重しなければならなく、行政府による問題への介入は不適切であるとの立場を文在寅政権は...▶続きはこちら

（連載１）輸出規制の衝撃と先鋭化する日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　経済産業省が７月１日に「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表したことを発端として、日韓での非難の応酬がかつてないほどに高まっていることは周知のとおりである。同「運用の見直しについて」の骨子は簡潔で明瞭である。それによると、「・・日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」状況の下で、「輸出管...▶続きはこちら

豪州の学者から聴いたアジア情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　ある豪州の学者から述べていた内話を、ご参考までに、つぎのとおり紹介したい。 
 
　益々自己主張を強めている中国のアジアにおける台頭に対抗するためには、豪、日、米の連携が大事だ。日本は、東南アジア諸国に対し、安全保障面での各種協力をおこなってきたが、豪も行ってきた。豪の歴史は古く、１９５０年代...▶続きはこちら

（連載２）イラン核問題がＮＰＴ体制を揺るがす理由

倉西　雅子　政治学者
　第２の問題点は、ＮＰＴ体制には包括性が欠如している点です。インドとパキスタン、並びに、イスラエルの３国はＮＰＴを批准せず、１９７０年の同体制発足当初から参加していません。つまり、ＮＰＴ体制の枠外にあるため、同条約による法的拘束から免れることができるのです。この状態は、先の日本国の事例に喩えれば、国...▶続きはこちら

（連載１）イラン核問題がＮＰＴ体制を揺るがす理由

倉西　雅子　政治学者
　イランによる核合意の上限を越えたウラン濃縮の再開は、目下、国際社会に緊張をもたらしています。東方の朝鮮半島における北朝鮮の核問題も未だ解決を見ず、国際社会は、東西の核問題から揺さぶりをかけられているのです。そして、これら両国の核問題は、ＮＰＴ体制の行方をも左右しかねないのです。 
  
　ＮＰ...▶続きはこちら

「哲学」を欠く安倍外交

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　共同通信の１５日の報道によると「安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の２島引き渡しの協議入りも拒否していたことが１４日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした」とのことだ。「泰山鳴動してネズミ一匹」とはこ...▶続きはこちら

（連載２）降下する中国経済の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　言い換えるなら今の中国はバブルで積み上がった実質的負債を十分に精算すること、その間に国内産業の基盤の再生を行うこと、都市層と農民層の仕切りを改善し、国家規模の経済力を生み出すこと、世界で認知され、協業したいと思わせる政府の実現をめざすなどの対策をしないと６％台の成長の維持すら難しくなるとみています...▶続きはこちら

（連載１）降下する中国経済の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の４－６月ＧＤＰが発表になりました。６．２％成長で１９９２年以降の四半期ＧＤＰとしては最低を記録しました。最低と言うとその言葉が独り歩きするのですが、個人的にはこの経済環境でよく踏ん張っているとみています。もっともこの統計の信憑性がどれぐらいあるのか、恣意性があるのか、そのあたりを考え始めると...▶続きはこちら

日韓「徴用工問題」の解決試案

加藤　成一　元弁護士
　２０１８年１０月３０日の韓国大法院（最高裁）による、いわゆる「徴用工判決」を契機として、その後、日韓両国の関係が急速に悪化し、本年７月４日には遂に日本政府による対韓輸出規制措置の発動にまで至った。両国関係悪化の根本原因は、１９６５年締結の日韓請求権協定第１条及び第２条に基づき、「徴用工」個人の慰謝...▶続きはこちら

（連載２）米国にとっての「日米安保破棄」

大井　幸子　国際金融アナリスト
　自民党による「５５年体制」が確立し、歴代の総理は、「この覚書を異議なく実行します」という覚書にサインしてきた。しかし、サインしなかった総理もいた。石橋湛山氏、そして鳩山由紀夫氏（もそうではないかと言われている）。２００９年に民主党政権が誕生した。ちょうど安保条約を見直す時期にあった２０１０年、継続...▶続きはこちら

（連載１）米国にとっての「日米安保破棄」

大井　幸子　国際金融アナリスト
　６月３０日、日曜夕方にＧ２０大阪サミットを終えたトランプ大統領が韓国に立ち寄り、ついでに文大統領も引き連れて電撃的に訪朝し、突如、第３回目の米朝首脳会談が行われた。しかも、日本の頭越しに、だ。これは「ニクソンショック」に匹敵する「トランプショック」と言ってもいいくらいだ（ニクソン大統領は日本の頭越...▶続きはこちら

（連載２）第３回米朝首脳会談と核凍結案の真偽

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ところが、ここにきてトランプ側がかなり突っ込んだ譲歩案を検討中であるかのような推測が真しやかに流れている。これが北朝鮮の開発・保有する核兵器の凍結案である。これは『ニューヨーク・タイムズ紙』が６月３０日にトランプ政権が凍結案を検討中であるといった記事を掲載したことに端を発している。北朝鮮の開発・保...▶続きはこちら

（連載１）第３回米朝首脳会談と核凍結案の真偽

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
 　２０１９年６月３０日に南北を分ける軍事境界線上に位置する板門店で第３回米朝首脳会談が急遽、開催されことは驚きを持って迎えられた。トランプ大統領が大阪でのＧ２０への出席中の２９日にツイッターで「・・もし金正恩朝鮮労働党委員長がこれを見ているなら、非武装地帯で握手して挨拶するために会うかもしれない」...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会