国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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丸山発言が突いた北方領土問題の本質

稗田　健太郎　会社員
　あえて火中の栗を拾ってみたい。日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の「戦争」発言に多くの批判が集まっている。丸山議員が「北方領土を取り返すにはロシアと戦争をするしかない」といった趣旨の発言をしたことが俎上に上がっているわけだが、しかしながら、果たしてこうした発言を、ただ「言語道断」として切り捨てていい...▶続きはこちら

佐藤栄作総理と台湾

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　政治家を揶揄する発言を行ったとして、俳優の佐藤浩市氏の発言が波紋を呼んでいる。昔から特に文化人、学者などは政治家に反抗するのが格好がいいのだとの風潮がある。こうした中で活動をなされている政治家の皆さんはつくづく大変だと思う。５月１０日付けの姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された長島昭久衆議院議員の投...▶続きはこちら

（連載２）台湾に‘郭総統’が誕生するリスク

倉西　雅子　政治学者
　第２のリスクは、国家運営と企業経営とは別物である点です。企業の場合、経営が傾けば、人員を整理したり、不採算部門を売却する、あるいは、コストカットを図るなど、リストラを徹底して業績の回復を図ることができます。一方、国家ともなりますと、国民や領域を対象としてリストラすることは許されません。逆に、企業の...▶続きはこちら

（連載１）台湾に‘郭総統’が誕生するリスク

倉西　雅子　政治学者
　台湾では、２０２０年１月に予定されている総統選挙に向けて、早、前哨戦が始まっているようです。与野党の候補者が乱立する中、４月１７日には鴻海精密工業の郭台薫会長も、国民党からの立候補を表明しています。直近の世論調査では、現職の蔡総統を大きく引き離し、支持率においてトップに躍り出たそうですが、郭総統の...▶続きはこちら

バチカン外交から見た中国問題

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　来日中の台湾外交に長らく携わっていた人物と懇談の機会があったところ、同氏の述べたバチカン外交から見た中国問題について、ご参考までに紹介する。同氏は、敬虔なるカトリック教徒である。 
 
　同氏は「久しぶりの日本だが、日本のマスコミが米中貿易問題に大きなスペースを割いているのが興味深い。日本の方...▶続きはこちら

統一地方選挙、補欠選挙を終えて

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　大型連休前の日曜日、統一地方選挙と沖縄、大阪の補欠選挙が行われました。結果は報道のとおりです。補欠選挙については、私も大阪に応援に入りましたが、やはり府知事と市長のダブル選挙の直後ということもあって、正直「維新」の勢いを自分自身も感じる機会が多かったのが正直なところです。事実として、『「改革」をす...▶続きはこちら

（連載２）どうなる、元徴用工訴訟の資産現金化問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　ネット上に掲げられているあらゆる対抗策、フッ素水素輸出禁止、韓国製品への関税、韓国への送金停止、韓国からの投資し引き上げ、査証免除の廃止などはフッ素水素を別としてあまり意味をなさない対抗策であるばかりか、副作用が大きいものばかりです（日本に跳ね返ってくる案ばかりです）。 
  
　個人的には韓...▶続きはこちら

（連載１）どうなる、元徴用工訴訟の資産現金化問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　元徴用工訴訟に絡み、原告が日本製鉄（元新日鐵住金）と不二越の韓国内資産売却手続きに入ったと報じられています。また、韓国外務大臣の康京和氏が「国民の権利の行使が進行している手続きであり、政府が介入する考えはない」と発言しています。難しい問題ですが、この問題、佳境に入ってきたと思います。菅官房長官は「...▶続きはこちら

日本防衛への自民党の歴史的貢献と功績は偉大

加藤　成一　元弁護士
　日本の防衛が、１９５４年創設の自衛隊と１９５２年発効の日米安全保障条約によって全うされていることは、今やどの世論調査を見ても国民の８割以上の圧倒的多数が認めている。現在も自衛隊が憲法９条違反であると主張する日本共産党ですら、将来、アジア情勢が好転し、国民の多数が安心して自衛隊の解消に賛成するまでは...▶続きはこちら

（連載２）激しさを増す金正恩とトランプの鬩ぎ合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　金正恩とトランプの鬩ぎ合いにボルトンが加わった。４月１７日にボルトンは第３回米朝首脳会談の開催をトランプが決断する前に金正恩は核兵器を放棄する準備ができていることを明示する多くの証拠を示す必要があると語った。米国が確認したいのは「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定を下したことを示す本当の兆候である...▶続きはこちら

（連載１）激しさを増す金正恩とトランプの鬩ぎ合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　４月１２日に北朝鮮最高人民会議において金正恩・朝鮮労働党委員長は今後の朝鮮半島情勢を展望する上で極めて重要と思われる施政方針演説を行った。この演説は２月末の第２回米朝首脳会談の事実上の決裂を踏まえ、第３回米朝首脳会談の開催に向けてトランプ大統領や文在演大統領に対し自陣にとって許容できる譲歩を迫った...▶続きはこちら

超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い

田村　秀男　ジャーナリスト
　５月から「令和」の時代に移ることになった。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美しいという意味にもなるという。日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしい。だが、ごつごつとした競争を伴う経済社会では、清らかに和やかに、では済まされない。 
  
　野心と挑戦意欲に満...▶続きはこちら

安倍外交への一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、安倍外交は失速気味だ。ロシアとの北方領土解決もダメになりそうだし近隣の北朝鮮、韓国とも上手くいっていないなど非難轟轟だ。これについての一つの見方を披露したい。プーチンは北朝鮮の金正恩委員長に、日本を入れた六か国協議を提案する可能性が強い。これは安倍総理との密なる交流のたまものだ。６月のＧ２０...▶続きはこちら

（連載２）電池の開発競争が生み出す未来への第一歩

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、ダイムラーベンツ社はアメリカのスタートアップ、シラ　ナノテクノロジー社に１０％出資し、新型電池の開発を進めると報じられています。これは既存電池の方式に改良を加えることで電池性能を大きく改善する仕組みで、リチウム電池の枠組みからは外れません。 
  
　ところが日経にもう一つ、注目したい記...▶続きはこちら

（連載１）電池の開発競争が生み出す未来への第一歩

岡本　裕明　海外事業経営者
　いまや電池といえば電気自動車と反射的にイメージする言葉ですが、新しい電池開発競争が佳境に入っています。多分、２０２５年には今の電池とはすっかり様相を変えていることでしょう。現在の電池はリチウム電池が主流で、パナソニックがアメリカに持つギガファクトリーを通じてテスラ社に納入しているのが有名かと思いま...▶続きはこちら

カール・マルクス「資本論」の功罪

加藤　成一　元弁護士
　カール・マルクスの主著「資本論」は、「１８６７年にドイツで出版され、資本主義社会の運動法則（矛盾）を弁証法的に分析解明し、資本主義が社会主義に移行せざるを得ない必然性を立証した書である」（向坂逸郎訳「資本論」第一巻訳者まえがき。昭和４６年岩波書店刊）とされている。爾来１５０年が経過したが、旧ソ連・...▶続きはこちら

米国人学者から聴取した東アジア情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　東アジア情勢がいろいろ騒がしくなっているところ、米国人学者より聴取した話で興味ある点ご参考までに紹介したい。 
 
　まず同米国人学者は、「習近平中国国家主席の母校の精華大学許教授は、昨年同主席を批判したとみられる論文を出し注目されていたが、最近いよいよ授業停止の処分を受け、これから拘束に進む...▶続きはこちら

新元号「令和」の出典に関する無意味な議論

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　４月１日に発表された日本の新元号「令和」について、中国では出典をめぐる議論がかまびすしい。私のところに転送される意見の大半は、もともとは中国のものではないのか、という疑問に関するものだ。日本でもこうした議論が報じられたが、中でも『環球時報』が公表直後にネット配信したニュースが目を引き、多く引用され...▶続きはこちら

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

田村　秀男　ジャーナリスト
　筆者が先日、１０月に実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結を求めたところ、さまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに...▶続きはこちら

（連載２）働き方はどう変わるのだろう？

岡本　裕明　海外事業経営者
　それ以外にも例えばイチローさんが引退記者会見をしたのは夜中の１２時。その時、イチローさんが冒頭こんなにたくさんの記者の方が…と発言しました。これを裏返せば記者やカメラマンの多くは徹夜作業であったはずです。（記者は取材の後、文章を起こさねばなりません。）この人たちの残業はいったい何時間でしょうか？ ...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会