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「ゴーン逮捕」の法的検討

加藤　成一　　元弁護士
　日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長は、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で１１月１９日東京地検特捜部に逮捕され、その後同社の取締役会で代表取締役会長を解任された。ゴーン前会長の逮捕容疑は「平成２２年度～平成２６年度の５年分の報酬が合計約９９憶９８００万円であったのに、合計約４...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領の北方領土戦利品論の不正義

倉西　雅子　　政治学者
　ソ連邦としては、１９４１年１２月のアメリカに対する日本国の真珠湾攻撃を同盟国の一国に対する攻撃と見なしたかったのかもしれませんが、この時点では、米ソ間に同盟関係はありませんでした。また、ソ連邦が参戦した時期は、日本国では、既にポツダム宣言受け入れは時間が問題となっていた戦争末期であり、日本側からソ...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領の北方領土戦利品論の不正義

倉西　雅子　　政治学者
　東方経済フォーラムにおける首脳会議の席で、突如、日本国との条件なしでの平和条約締結を言い出したロシアのプーチン大統領。この時、日本国の安倍晋三首相は、一旦は同提案を拒絶しましたが、今に至り、５６年の日ソ共同宣言を基礎として対ロ交渉を加速させる動きを見せています。北方領土問題については、かねてよりプ...▶続きはこちら

米中首脳会談の見方

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１１月２８日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載されたの杉浦正章氏の投稿「難問山積、激動の極東情勢」は、現時点での国際情勢を鋭く分析された文章だ。その中で間もなく開催されるG２０での米中首脳会談の重要性を指摘され、「両国とも薄氷を踏むような調整をしているに違いない」と述べられている。参考までに、小...▶続きはこちら

米国のINF全廃条約離脱に日本は関心をもつべきだ

五味　恒和　医療従事者
　アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱は、日本の安全保障上極めて重要なニュースだったのだが、日本では議論が深まることなかった。日本の世論は他国の兵器に対して関心が薄いという特徴があり、自衛隊が保有していない装備ということもあって国民の関心を引き付けられなかった。中距離核戦力全廃条約（INF全廃条...▶続きはこちら

アメリカ中間選挙の結果を見ながら

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　注目されていたアメリカの中間選挙が終わりました。結果的には上院で共和党が多数を維持し、下院で民主党が多数となりました。結果の詳細な分析を今後していかねばなりませんが、やはり都市部と地方の傾向の差が大きいことや、二年前と比べるとかなり多くの選挙区で共和党から民主党に投票行動が移行した点には留意が必要...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ１１がやってくる！

岡本　裕明　　海外事業経営者
　不思議なもので、以前は「バラバラになる世界がより鮮明になってきた」と書かせていただいたのに、今日は「巨大な経済圏が生まれつつある」とは矛盾ではないか、とご指摘を受けると思います。ＴＰＰ１１が発効に向けて順調に動いているのは世界の様々なボイスに打ち勝つために自分も大きな傘の中にいなくてはいけないとい...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ１１がやってくる！

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ＴＰＰ１１の発効の目途が立ったようです。１１月にもカナダとオーストラリアが国内手続きを完了する見込みで、これにより遅くとも年明けにはいよいよ現実のものとなります。このＴＰＰ１１は日本語であり、英語ではＣＰＴＰＰ（The Comprehensive and Progressive Agreement...▶続きはこちら

ロシアと手を組む重要性

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　安倍総理のプーチンと話し合ったといわれる「平和条約締結そして二島返還へ」は極めて評判が悪い。本欄および姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された投稿だけでも、私の敬愛する、杉浦正章、倉西雅子、袴田茂樹諸氏は、極めてネガティブなご意見だ。そして、「二島返還」の賛成者には日ソ間を仲介役のふりをして、うろちょ...▶続きはこちら

（連載２）韓国大法院「徴用工判決」の法的検証

加藤　成一　　元弁護士
　次に、上記の（２）については、大法院判決の多数意見は、「徴用工の損害賠償請求権は、不法な植民地支配及び侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為による慰謝料請求権であるから、日韓請求権協定には含まれていない。」（「大法院判決書」４上告理由第３点に関してのイの括弧１参照）という独自の見解である。...▶続きはこちら

（連載１）韓国大法院「徴用工判決」の法的検証

加藤　成一　　元弁護士
　韓国人「元徴用工」４人が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めたいわゆる「徴用工訴訟」で、韓国大法院が１０月３０日に同社の上告を棄却したため、総額４憶ウオン（約４０００万円）の賠償を命じる判決が確定した。現在韓国では少なくとも１４件以上の「徴用工訴訟」が起こされ、請求額は総額２３２憶ウオン以上に上り、被...▶続きはこちら

（連載２）日ロ平和条約が第二の日ソ中立条約になる？

倉西　雅子　　政治学者
　一方の日本国も、同条約がなければ、南方に戦線を拡大するよりも満州国の国境地帯に兵力を集中させたかもしれません（石油資源はインドネシアではなく、ドイツとの協力の下でソ連邦のバクー油田に求めたかもしれない…）。そして、千島列島や樺太のみならず、満州国や朝鮮半島でも、ソ連参戦時における民間人虐殺といった...▶続きはこちら

（連載１）日ロ平和条約が第二の日ソ中立条約になる？

倉西　雅子　　政治学者
　報道によりますと、ロシアとの平和条約締結に向けて意欲を示した安倍晋三首相は、返還される北方領土には、米軍基地を置かない意向をロシア側に伝えたそうです。北方領土問題の解決を困難としてきた最大の要因はロシア側の軍事戦略上の対米懸念であったとする認識に基づく提案であり、この‘棘’を抜くことこそ、同問題解...▶続きはこちら

前向きに評価したい就活、ルールなき戦い

岡本　裕明　　海外事業経営者
　欧米には新卒の一括就職という仕組みはほとんどありません。一部では確かにありますが、企業は採用のモチベーションにその人の経験と能力を厳しく問う姿勢を貫いています。私は日本企業の生産性が何年たっても先進国で最低水準にあるその理由の一つに就職の仕組みがあると考えています。何ができるか、あるいは何を経験し...▶続きはこちら

（連載２）移民政策と植民地主義の共通点

倉西　雅子　　政治学者
　そして、今日、こうした傲慢な植民地主義が、グローバリズムという‘美名’をもって再び全世界を闊歩しているように見えます。かつての植民地主義程には露骨ではなく、外国人労働者の移住に強制力を伴うものではないにせよ、経済的目的を全てに優先させ、受け入れ国社会の負の影響を無視して人を移動させようとしているか...▶続きはこちら

（連載１）移民政策と植民地主義の共通点

倉西　雅子　　政治学者
　今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能２号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題...▶続きはこちら

（連載２）試練を迎えた中国の新聞学院

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　では、学生はどこに就職するのか。教師は何を教えればよいのか。実は新聞学院の就職率はトップクラスに入るほどよい。従来のメディアだけでなく、ネット業界から企業の広報部門、教育機関まで、重宝されている。文章が書け、コミュニケーション能力があり、問題意識も高いとの評価が定着している。だが、学生やその両親か...▶続きはこちら

（連載１）試練を迎えた中国の新聞学院

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　９月、２か月余りの夏休みを終え、勤務する中国の汕頭大学新聞学院（ジャーナリズム学部）に戻った。新入生を迎える準備で大忙しだ。亜熱帯地方で日差しが厳しいが、下から横からと熱気に包まれる東京の暑さに比べれば、緑が多い分、過ごしやすい。東京では連日、自宅近くの図書館に通い、新学期の準備をした。中国の新聞...▶続きはこちら

韓国大法院「徴用工判決」はウィーン条約２６条違反

加藤　成一　　元弁護士
　韓国大法院（最高裁）は、１０月３０日、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、「元徴用工」の韓国人４名が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却した。これにより、原告の請求通り計４憶ウオン（約４０００...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会