国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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金正日を否定した金正恩の意図

荒木　和博　拓殖大学教授
　１０月２３日付労働新聞に掲載された金正恩の金剛山観光地区現地指導の記事は、文在寅をコケにして、さらに「先任者たち」を否定するという内容でした。もともとこの金剛山観光開発は、２０００年（平成１２年）６月の金大中・金正日南北首脳会談に始まる南北和解の象徴で、現代グループを使って大規模開発したものです。...▶続きはこちら

（連載２）わが国への米国の中距離ミサイルの導入問題

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプ政権にとって喫緊の課題となったのは北朝鮮による核ミサイル開発に楔を打ち込むことに加え、猛然と進む中国の海洋進出と猛進を続ける核軍拡への対抗策を講ずることであった。さらにロシアによるＩＮＦ全廃条約違反の動きにも対処しなければならなかった。プーチン政権は２０１７年以降、中距離射程のＳＳ－Ｃ－８...▶続きはこちら

（連載１）わが国への米国の中距離ミサイルの導入問題

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１０月１８日にトランプ政権高官と日本政府関係者の間で中距離ミサイルの導入問題について意見交換が行われた。突然降って沸いた話のように聞こえるが、背景にはここ数年間で劇的に推移している北東アジア地域の安全保障問題が横たわる。その元を辿れば、今日の激変を生んだ背後にあるのはオバマ政権の８年間、同政権が北...▶続きはこちら

（連載２）中国の「内政不干渉」の都合の良さ

倉西　雅子　政治学者
 　ある特定の相手方に害を与える行為をめぐって、‘私もそれをしませんので、あなたもそれをしないでください’という合意が成立いたしますと、以後、双方ともがその同一行為を控えるのですから、相互主義は、双方に同等の禁止効果を及ぼします。こうしたパターンでは、双方にとって公平な結果がもたらされますので、お互...▶続きはこちら

（連載１）中国の「内政不干渉」の都合の良さ

倉西　雅子　政治学者
　さる１０月１８日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは...▶続きはこちら

（連載２）中距離核戦力の韓国配備と文在寅の板挟み

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　前述の通り、「三不約束」を結びＴＨＡＡＤの追加配備は行わないと明言したが、ＴＨＡＡＤ配備がよほど頭にきているのか、その後も文在寅に対する習近平の冷淡な姿勢に変わりがなかったばかりか、米国との安全保障協力に対し文在寅に習近平は事あるごとに警告をしてきた。こうした中で、文在寅は自分が深刻な板挟みに陥っ...▶続きはこちら

（連載１）中距離核戦力の韓国配備と文在寅の板挟み

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約から離脱したトランプ政権が中距離核戦力のアジア・太平洋地域への配備構想を検討している。その主な背景にあるのは、これまで野放しとなってきた中国による大規模の中距離核戦力に対する対抗策を喫緊に検討しなければならないという問題意識である。こうした状況の下で、中距離核戦力の配...▶続きはこちら

第２００回国会に思う

鈴木　馨祐　衆議院議員
　第２００回国会が開会して３週間。総理の所信に対する代表質問や予算委員会も一巡し、各委員会における審議が始まりつつあります。今国会における審議、外務省に関するものとしては日米貿易協定案、日米デジタル貿易協定案が議題の中心となっています。日本の経済成長を考えたとき、極めて重要な条約案になります。また、...▶続きはこちら

（連載２）INF全廃条約失効と米国によるINF再配備の展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これに対し、危機感を次第につのらせたトランプ政権はアジア・太平洋地域での中国による脅威はもはや看過できないとの認識に至った。こうした認識の下で同地域での中国の脅威に対する抑止力を確保すべくＩＮＦ全廃条約から離脱し、中距離核戦力の再配備を行う必要があるとトランプ政権は判断したことになる。ＩＮＦ全廃条...▶続きはこちら

（連載１）INF全廃条約失効と米国によるINF再配備の展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　射程距離５００から５５００キロ・メートルの地上発射弾道ミサイルおよび地上発射巡航ミサイルの配備だけでなく生産、実験、保有を禁止したＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約は１９８７年１１月に米ソ間で締結され、９１年１２月のソ連解体に伴い同条約はロシアに継承された。同条約は締結以降、３０年以上に及び核軍備管理...▶続きはこちら

（連載２）トルコ軍のクルド人攻撃とその国際的な問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
 　トルコにとって、反米の延長線上にクルド人対策がある。つまり、クルド共和国創設を狙うアメリカ、特にアメリカ民主党時代のピーター・ガルブレイスの目論見が明らかであると考えるエルドアン政権としては、クルド人自治区を認めればトルコに甚大な損害が出るので、それを防ぐためにアメリカと対立するのは当然の帰結だ...▶続きはこちら

（連載１）トルコ軍のクルド人攻撃とその国際的な問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今日はクルド人とトルコ人の話をしなければならない。そこで、ほとんどの日本人に馴染みのないこの「クルド人」という人々のことに関して、まずは解説しよう。クルド人とは、トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、人口は２，５００万～３，０００万人といわる独自の...▶続きはこちら

（連載２）決裂した米朝実務者協議と憂慮される展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　また実務者協議の席上、金明吉はＩＣＢＭ発射実験と核実験の停止や豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄などの非核化措置を講じたにもかかわらず、これといった見返りが行われていないではないか。しかも米韓合同軍事演習や米最新型戦闘機であるＦ３５Ａの韓国への導入が平然で行われているではないかと、ビーガンに食い下...▶続きはこちら

（連載１）決裂した米朝実務者協議と憂慮される展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末のハノイでの第二回米朝首脳会談から約７ヵ月ぶりの米朝対話となった米朝実務者協議が１０月５日にスウェーデンのストックホルムで開催された。同協議の米国代表はビーガン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮代表は金明吉（キム・ミョンギル）北朝鮮首席代表が務めた。しかし数時間に及んだ米朝実務協議が決裂...▶続きはこちら

（連載２）「複雑骨折」の中東情勢

真田　幸光　大学教員
　さて、米国では、トルコを率いるエルドアン大統領が、最近では、「ＥＵを脅迫しにかかっている」との見方がではじめています。エルドアン大統領はＥＵに対して、「我々トルコはシリア難民をヨーロッパに行かせないよう必死に努力しているので、ＥＵはもっと資金支援せよ。さもなくば、今後シリア難民がヨーロッパに流れる...▶続きはこちら

（連載２）国慶節に中国共産党を振り返る

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、体制という点では日本も中国も北朝鮮も似たような状態にあります。日本は自民党という体制、中国と北朝鮮は共産党という体制であります。韓国は盤石な体制を生み出すことができなかったため、現在のように日和見主義的な社会が形成されてしまいました。東アジア諸国は欧米の体制とは大いに相違しています。欧米が自...▶続きはこちら

（連載１）「複雑骨折」の中東情勢

真田　幸光　大学教員
　シリア内戦とトルコ情勢、そして、イランの核問題と米軍の中東地域からの撤退は一連の関係を持つ出来事であり、複雑な中東情勢の根源の一つかと思います。もちろん、イスラエルとイスラム諸国との対立や、サウジアラビアとイランの確執、イエメン問題なども中東情勢を複雑にしている重要な背景かと思いますが、今日は、上...▶続きはこちら

（連載１）国慶節に中国共産党を振り返る

岡本　裕明　海外事業経営者
　１０月１日に中国が建国７０周年を迎え、パレードが行われました。報道によると「儀仗隊が真っ先に掲げて行進したのは、中国共産党の『党旗』。ふだんなら先頭に立つ『国旗』と『軍旗』はその後に続いた」（日経）とあります。つまり、この国は国ではなく、共産党という主義や社会体制が国家を凌駕するということになりま...▶続きはこちら

（連載２）緊急条例発動‐香港問題に思うこと

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年６月頃から香港で抗議活動が繰り返されている主な争点は「逃亡犯 条例」改正案であった。同改正案は容疑者の身柄引き渡しの手続きを簡単にし、容疑者を中国当局に引き渡しできるようにするものであった。このため、香港住民はこの改正法が突破口となり約束されているはずの高度な自治が著しく損なわれることを...▶続きはこちら

（連載１）緊急条例発動‐香港問題に思うこと

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　香港の若者たちによる激しい抗議活動が続く中で、香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０１９年１０月４日に「緊急状況規則条例」の発動を発表した。これにより、５日に「覆面禁止規則」が発令されたが抗議活動が収拾する見通しは立っていない。ところで、香港が約１５０年間に及びイギリスの植民地であっ...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会