国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　もう一つ忘れてはならないことがある。日本のメディアでは、反腐敗の政治闘争で実権を掌握した習近平総書記を独裁者として伝える報道が圧倒的だろう。だが、習近平政権下で、それまでさんざんメディアをにぎわせたいわゆる“反日”デモがパタリと途絶えたことはほとんど注目されていない。国内をしっかり掌握した指導者の...▶続きはこちら

（連載１）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　民族感情の表現が成熟してきていることの背景として指摘できるのは、中国が名実ともに米国に伍すことのできる唯一の大国として成長した自信である。国内に深刻な難題を抱えながらも、ＧＤＰだけを比較すれば、中国はすでに日本の約３倍に達している。日本はもはや対抗や抵抗すべき羨望の先進国ではなく、すでに対等の、あ...▶続きはこちら

共産党参加の「選挙共闘」では政権を取れぬ

加藤　成一　元弁護士
　今年は４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が予定されている。立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党は、自公の参議院過半数割れを狙い、３２ある参議院一人区での候補者一本化に向け、「選挙共闘」の協議を加速する構えであるが、現在のところ必ずしも順調とは言えないようである。立憲民主と国民民主の対抗意識や...▶続きはこちら

（連載２）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これらの米朝協議においてトランプ側が譲歩を示していることが日米韓協議筋の話として伝えられた。「米朝　段階的非核化を議論」という見出しで１月２７日の『読売新聞』に掲載された報道によれば、米朝協議の基礎になっているのは二段階からなる非核化の取組みであるとされ、それによると、第１段階において寧辺核施設の...▶続きはこちら

（連載１）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年６月１２日の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化は遅々として進んでいない。その主な責任は非核化の履行に真摯に取り組もうとしない金正恩・朝鮮労働党委員長にある。同首脳会談で表明された「共同声明」において「完全な非核化」に合意しながら、金正恩は非核化の合意を全く履行しようとしないと映る。北朝鮮領...▶続きはこちら

（連載２）近年の中国の学生の変化

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１１月末の出来事だが、イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）」が、上海で予定していたイベントのＰＲ動画を流した。ところが、とうてい高級ブランドとは思えない、中国の箸文化を茶化すだけのできの悪い内容だった。中国のネット世論が非難を浴びせると、今度は同ブランドのデザイナー、...▶続きはこちら

（連載１）近年の中国の学生の変化

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　２０１０年、日本の海上保安庁が尖閣諸島付近で中国漁船の船長を逮捕した事件では、「祖流我放」、つまり「“祖”国も“流”氓（ヤクザ者）だから、“我”（私）は“放”心（安心）だ」との四字熟語は生まれなかった。中国側がゼネコン・フジタの社員４人を「軍事管理区域の違法撮影」で拘束した報復措置についても、官民...▶続きはこちら

（連載２）ゴーン事件と日本の司法制度批判

倉西　雅子　政治学者
　また、取り調べに際しての弁護士の隣席につきましても、グローバル・スタンダードが優れているとは言い切れない側面があります。その理由は、司法の役割とは、まずは事実を正確に確認し、明かされた事実に基づいて法律を厳正に適用することにありますので、本人自身の供述こそ、最も事実に近い可能性が高いからです。つま...▶続きはこちら

（連載１）ゴーン事件と日本の司法制度批判

倉西　雅子　政治学者
　日産のカルロス・ゴーン元会長が特別背任の罪で起訴された一件は、諸外国のメディアでは、事件そのものよりも日本国の司法制度の「特異性」に焦点を当てた報道が目立つそうです。拘留期間が長期に亘り、弁護士の隣席なき取り調べを認める日本国の司法制度は、さながら中世の如くに非人道的ですらあると…。 
 
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「極ミニ経済」が告げる反強欲主義

田村　秀男　ジャーナリスト
　暮れ行く平成３０年（２０１８年）をにぎわしたのは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬隠し・特別背任容疑と、華為技術（ファーウェイ）問題などを抱えながら禁じ手の「親子上場」を果たしたソフトバンクの公開価格割れだろう。いずれも「強欲」資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、...▶続きはこちら

（連載２）「植民地支配の慰謝料」請求は無理筋

倉西　雅子　政治学者
　第３に、韓国最高裁判所は、２０１２年５月の判決以来、「違法な植民地支配に基づく強制動員については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅しておらず、大韓民国の外交的保護権も放棄されていない」とする立場を示しています。この問題は日本国の朝鮮半島統治の実態に関わりますが、韓国併合は条約に基づ...▶続きはこちら

（連載１）「植民地支配の慰謝料」請求は無理筋

倉西　雅子　政治学者
　韓国最高裁判所が下した「徴用工判決」は、新日鉄住金に対して原告一人当たり凡そ１０００万円の賠償を命じたことで、日本国内では落胆と怒りの感情が拡がっています。１９６５年に難航を極めた交渉の末に日本側の大幅譲歩によって決着を見た日韓請求権協定が、事実上、一方的に反故にされたのですから。同判決において、...▶続きはこちら

５Ｇの世界はどうなるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、ラスベガスでコンスーマーエレクトロニクスショー、略称ＣＥＳが開催されていました。世界最大の家電見本市というのがもともとの売りでしたが、今では世界最大のハイテクショーといった方がいいでしょう。家電メーカー主体だったものが自動車メーカー主流になり、今ではＩＴ関連の会社への注目が最も高くなっていま...▶続きはこちら

（連載２）「祖流我放」ファーウェイを巡る仁義なき戦い

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　同じように今回、カナダ政府を巻き込んだ米中の場外乱闘について、法と証拠を持ち出して分析をしても大きな意味はない。この点で中国のネット言論はたくましい。米国からの奇襲に対する中国政府の報復を受け、たちまち広まった言葉は「祖流我放」だ。「“祖”国も“流”氓（ヤクザ者）だから、“我”（私）は“放”心（安...▶続きはこちら

（連載１）「祖流我放」ファーウェイを巡る仁義なき戦い

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたのに続き、今度は中国で元外交官、マイケル・コブリグ氏らカナダ人２人が中国で拘束された。ハイテクと経済の覇権をめぐるパワー・ゲームなのだから、最後はハード、ソフトの力関係と体面の保持、そして利害の計算に基づく駆け引きで落とし...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ１１による雇用創出効果の誤算

倉西　雅子　政治学者
　ＴＰＰ１１、並びに、日欧経済連携協定では、ＥＵの原則の如き‘人の自由移動’は認められておらず、各国の労働市場は自由化の対象外とされています。このため、これらの協定のメカニズムにビルトインされる形で、労働力の過不足が加盟国間において自動的に調整されるわけではありません（同自律的調整機能がイギリスのＥ...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ１１による雇用創出効果の誤算

倉西　雅子　政治学者
　昨年末、２０１８年１２月３０日に、日本国が主導したとされるＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効する運びとなりました。２０１９年は、ＴＰＰ１１の誕生と共に幕開けしたといっても過言ではありません。国境を越えて環太平洋に地域に自由貿易圏が出現したことで、マスメディア...▶続きはこちら

「トランプ・マルバニー」から学ぶべき点

田村　秀男　ジャーナリスト
　ミック・マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）長官がトランプ大統領の首席補佐官代行に抜擢され、名実ともに大統領側近ナンバーワンになった。氏は２カ月ほど前に来日し、産経新聞との単独取材に応じ、筆者は２度にわたって意見交換することができた。彼は普段は目立たずめったにメディアに登場しないのだが、発言分野は...▶続きはこちら

（連載２）東アジアの勢力地図

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国は高い経済成長を遂げてきたとされますが、それは昔の話で近年は成熟化する日本の成長率に近づき、昨年は年３％を切る水準まで落ち込みそうです。また８日に発表されたサムスン電子の１０－１２月決算見込みが極めて悪く、営業利益は２９％ダウン、中国に於けるスマホ市場占有率は１％以下で半導体、スマホ事業の双方...▶続きはこちら

（連載１）東アジアの勢力地図

岡本　裕明　海外事業経営者
　東アジアでいろいろな動きが出てきました。金正恩委員長が中国に４度目の訪問をし、習近平国家主席と会談をしました。一方、中国、北京ではアメリカと貿易問題を協議する次官級会談が行われ、一日延長しながらも一定の成果が出ているようです。そんな中、日本と韓国の関係は悪化の一途をたどっており、徴用工問題では日本...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会