国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国人若手学者の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　訪日中の中国人若手学者と意見交換をした。当方より、本年度の我が国の『外交青書』で「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更の試み」について懸念を示しており、他の西側諸国も同じだと述べたところ、次のような話があったのでご参考までに紹介する。 
 
　歴史認識について同学者は「我が国は西...▶続きはこちら

対韓輸出規制に至る経緯を検討する

加藤　成一　元弁護士
　日本政府は７月４日韓国に対し、高純度フッ化水素など半導体材料３品目を対象にした輸出規制強化措置を発動した。日本企業が韓国に輸出する際の許可手続きを厳格にするほか、韓国を外為法上の優遇制度である「ホワイト国」から除外し、軍事転用が可能な電子部品についての輸出手続きを厳格化する。今回の措置について日本...▶続きはこちら

参院選挙戦に１１００兆円の国債残高を論じよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ついに」と言うべきか、「とうとう」と言うべきか、政府与党は消費増税という「重荷」を背負って選挙に臨むことになったという。筆者は消費増税には断固反対だが、政権与党として選挙民が喜ばない選択肢を選挙公約に入れたことについては大いに「了」としたい。財政健全化を標榜しながら、選挙に不利な消費増税を四の五...▶続きはこちら

（連載２）イランの米無人機撃墜の黒幕は？

倉西　雅子　政治学者
　このため、石油輸出の道が閉ざされると、経済基盤を輸入に頼ってきた分、そのダメージは甚大です。当然に、同国に対する制裁措置が国民生活にも波及し、品不足や価格の高騰に苦しめられることとなります。イラン国民の対米感情が悪化する原因もまさにここにあり、イラン政府も、国民の不満がアメリカ敵視に向かうよう煽っ...▶続きはこちら

（連載１）イランの米無人機撃墜の黒幕は？

倉西　雅子　政治学者
　イランによるアメリカの無人偵察機の撃墜により、世界はあわや戦争と云う危機的な状況に至りました。とは申しますものの、危機は完全に去ったわけではなく、今後の成り行き次第では、イランが第三次世界大戦の発火点ともなりかねません。かくしてイランに人々の関心が集まるのですが、同国を観察すればするほど謎は深まる...▶続きはこちら

（連載２）日米安保破棄は現実的か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　では、朝鮮半島からの撤退があった場合、日本はどうなるのでしょうか？私見としては中国が新たなる冷戦相手となる可能性はあり、太平洋の防衛ラインを維持することは重要で、日本との安保を「もうやめた」ということはまず考えられないとみています。とすれば、トランプ発言は日本に対して「もっと金を出せよ」というせび...▶続きはこちら

（連載１）日米安保破棄は現実的か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領も構造改革が大好きな方だと思います。当然ながら日米安保も不公平と再びかみついてきました。別に今に始まったわけではなく、大統領就任時から考えていたリストの一つであろうと思います。その意味がどこにあるか、どういう戦略にでるか、それを改めて考える時期に来たのかもしれません。 
  
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香港と日本の若者の違い

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　香港の林鄭月娥行政長官は６月１８日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を支持して歴史的な抗議活動を招いたことには個人的な責任があるとして、謝罪した。「逃亡犯条例」とは何か。「天安門事件」から３０年、当の中国人ばかりではない、世界中の人々にとっても否が応でも思い出さずにはいら...▶続きはこちら

（連載２）膠着する朝鮮半島情勢と韓国の安全保障

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　続いてトランプ政権と文在寅政権の間で在韓米軍駐留経費の分担で揉めていた在韓米軍の駐留は最終的に文在演側がトランプ側の求めに応じ約１０億ドルに増額することでなんとか一年間更新されることになった。米韓同盟はこれにより事なきを得たが一年後、再更新されるどうか必ずしも明らかでない。また米韓連合軍による合同...▶続きはこちら

（連載１）膠着する朝鮮半島情勢と韓国の安全保障

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末にハノイで開催された第２回米朝首脳会談が事実上、決裂して以降、米朝関係の膠着状態は依然として続いており、実務者級の米朝非核化交渉も開催されていない。この間、トランプ陣営と金正恩陣営の幹部達による激しい応酬が繰り返された。そうした応酬は今後、非核化交渉が開始された際に、自陣に有利なよ...▶続きはこちら

韓国の‘メビウスの輪戦略’

倉西　雅子　政治学者
　報道に依りますと、日韓請求権協定に基づいて日本国政府が提案した仲裁手続きを受託するに際し、条件を付したそうです。それでは、韓国が要求している受託条件とは、どのようなものなのでしょうか。付された条件とは、韓国側による従来の解決案であった日韓両国の政府、並びに、民間日本企業が共同で基金を設立し、同基金...▶続きはこちら

（連載２）中国の口先に騙される愚を繰り返してはならぬ

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　しかし、実態としては、常任理事国で唯一、核弾頭の数を近年においてもなお増加させているのが中国です。また軍事費の極端な増加にみられるような軍拡を行い、実際の軍事的な挑発行為を行い、勝手に領海法という法律を国内で作ってそれを根拠に自らの領域を勝手に拡大し、そこに手を出すものに対しては何をしても正当防衛...▶続きはこちら

（連載１）中国の口先に騙される愚を繰り返してはならぬ

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　６月４日で天安門事件から３０年になりました。我々は、日本のすぐ隣の国で、無辜の市民が自由を求めたために虐殺された３０年前のこの出来事を改めて検証し、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、中国共産党が支配する中国という国の異常な本質をきちんと見つめねばならないと思います。 
  
　米...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮、「苦難の行軍」の再来か

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　その後、金正恩指導部が２０１３年３月に経済建設と核武力建設の両路線を基調とする「並進路線」を朝鮮労働党の基本路線として発進させ、核・ミサイル開発に向けて猛進した。２０１６年初めに金正恩指導部が長距離ミサイル発射実験や核実験を強行すると、同年３月に安保理事会において対北朝鮮経済制裁を盛り込んだ決議２...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮、「苦難の行軍」の再来か

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　金正恩朝鮮労働党委員長の祖父であった金日成国家主席と父の金正日朝鮮労働党総書記は「自立的民族経済建設路線」を経済の礎とし、なによりも自力更生を重視した。「自立的民族経済建設路線」とは聞えはよかったかもしれないが、北朝鮮経済の内実は外部世界で生起する事柄に著しく左右されるような脆弱な経済であった。実...▶続きはこちら

国際金融をめぐるマハティール首相の挑戦

真田　幸光　大学教員
　私の知るところ、マレーシアのマハティール首相は「国際金融筋の怖さ」をよく知る政治家であると思います。それは、マハティール首相が若き頃、首相を務めた際、外銀に対する債務返済で苦労をした経験があるからであります。また、そうした経験を背景にし、１９９７年のアジア通貨危機が発生した際には、いち早く、マレー...▶続きはこちら

アフリカ問題について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　現在、日本のマスコミは６月下旬大阪で開催のＧ２０首脳会議にばかり注目しているようだが、８月に横浜で開催の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）も忘れてはならない。アフリカは、２０５０年ごろには世界人口の４分の１の２５億人となり、巨大マーケットの誕生が期待されている。しかし現状は、未開発国にありがちな...▶続きはこちら

プーチン露大統領、日露平和条約交渉の早期解決困難を示す

飯島　一孝　ジャーナリスト
　プーチン・ロシア大統領は６月６日、サンクトペテルブルグで開かれた世界の主要通信社幹部との会見で、日露平和条約締結問題について「日米軍事協力が締結を困難にしている」と改めて指摘し、日本政府に対し、ロシアの懸念に配慮するよう求めた。大統領は６月２９日の大阪での日露首脳会談を前に、現状での早期解決が困難...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮の食糧不足をどう見るべきか

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　上述の通り、安保理事会決議に従い北朝鮮の主な輸出品目が全面的に輸出禁止となった。２０１８年の北朝鮮による対中国輸出額は２億１３１４億ドルであったが、この数字は前年の２０１７年に比較して８８％の縮小を物語った。２０１８年を通じ数度に及び中朝首脳会談が開催され、中朝関係の改善を世界に向けて発信したとは...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮の食糧不足をどう見るべきか

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　北朝鮮の食糧不足が日々、深刻化している。２０１８年における北朝鮮の穀物生産量はここ１０年間で最低を記録したと世界食糧計画（ＷＦＰ）は評価した。また国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２０１９年に計１３６万トン相当の食糧不足が発生すると見積もっている。食糧不足が深刻化している背景には様々な事由がある。その一...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会