国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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金融不安の韓国の若者が日本を目指す

田村　秀男　ジャーナリスト
　韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１月１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広が...▶続きはこちら

（連載２）トランプによる追加制裁撤回の背景

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　とは言え、トランプによる追加制裁の撤回は混乱を呼ぶ事態を生んだ。トランプが米財務省の追加制裁の公表を知り、重大な事態に発展しかねないと判断し追加制裁を撤回させたとしても、トランプが指示した追加制裁の撤回とは具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない。トランプのいう追加制裁の撤回により違法海上取引は...▶続きはこちら

（連載２）「アベノミクス」は安倍政権最大の功績

加藤　成一　元弁護士
　フィナンシャル・タイムスや、ニューヨーク・タイムス、ブルームバーグなどの海外メディアは、総じて、安倍政権が推進している経済政策「アベノミクス」による、デフレ脱却、ＧＤＰ拡大、失業率低下、景気回復などの効果を認め、安倍首相の手腕を高く評価している。これまでのように不安定な短期政権ではなく、安定した長...▶続きはこちら

（連載１）トランプによる追加制裁撤回の背景

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　３月１５日に崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官が遠からず大規模の軍事挑発の再開を金正恩・朝鮮労働党委員長が宣言する可能性があるとほのめかして以降、朝鮮半島情勢はにわかに流動的になった感がある。東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場の西海（ソヘ）衛星発射場において人工衛星打上げを偽装した長距離...▶続きはこちら

（連載１）「アベノミクス」は安倍政権最大の功績

加藤　成一　元弁護士
　２０１２年１２月の総選挙の結果、３年３か月続いた民主党政権が終焉し、代わって、第二次安倍政権がスタートした。爾来、安倍政権は６年を超える長期安定政権として現在に至っている。「一強多弱」と言われる長期安定政権の秘密は、ひとえに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成功によるものと筆者は考えている。民主...▶続きはこちら

（連載２）衝撃が走ったＦＲＢの金融政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　パウエル議長はこれを海外の理由にしています。中国や欧州景気が低迷しています。事実、英国もスイスも今般、金利水準を維持しましたし、日銀はさらなる緩和することも視野に入れ始めています。つまり世界中の金利政策が弱気なのにアメリカだけ引き締める理由はないということになります。理由はいくらでも上がるはずです...▶続きはこちら

（連載１）衝撃が走ったＦＲＢの金融政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　専門家達だからこそ衝撃だと感じたのかもしれません。３月１９日と２０日に開催されていたアメリカ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０１９年の利上げが実質的に否定され、なおかつ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進めていた膨らみすぎていた資産の縮小化を９月末で中止すると発表しました。これが想像以上のハト派的...▶続きはこちら

（連載２）私物化を偽装したゴーンの骨折り損

中村　仁　元全国紙記者
　一方、日産の現経営陣は役員退職功労金として引当金を立て、決算処理をする方針です。「メモでなく、実力会長が側近に作成させた正式文書、ただし支払わない」と見るのでしょう。裁判でこれらが違法行為なのかどうかを問われます。「違法性はない」との判決が出れば、虚偽記載のは無罪になっても、「文書は取締役会の決定...▶続きはこちら

（連載１）私物化を偽装したゴーンの骨折り損

中村　仁　元全国紙記者
　保釈に至るゴーン被告の様々な行動を見ていますと、結局、ゴーン被告は「骨折り損のくたびれ儲け」に終わりそうに思います。「儲け」はあるのか。この諺の意味は「くたびれしか得られなかった」、つまり「くたびれただけ」ですから、「儲け」はないことになります。拘置所から保釈される際、ゴーン被告は作業衣姿に変装し...▶続きはこちら

日本にとって朝鮮半島はどうあってほしいのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の行動から目が離せなくなってきました。日経は「北朝鮮が『人工衛星運搬ロケット』の発射に備えている可能性があるとして、米韓両政府が警戒を強めている」と報じています。注目の東倉里での動きであり、ロケットを打ち上げる可能性が大いに出てきています。金正恩氏の行動変化はトランプ大統領との会談が決裂した...▶続きはこちら

（連載２）第2回米朝首脳会談決裂から米朝対立局面へ

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ポンペオやボルトンは金正恩の「完全な非核化」の履行意思については最初から疑ってかかっていた。２０１８年６月以降、北朝鮮領内で行われているあらゆる核関連活動の全容を盛り込んだ申告の提出に一向に応じようとしない金正恩の頑なな姿勢をみれば、「完全な非核化」に向けた履行意思は明らかに疑わしいものがあった。...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　東アジア近現代史専攻の米人学者と懇談した。同学者から、同学者の考えのほか、同学者が米国、韓国および中国の学者と協議した内容などを伺ったところ、その興味惹かれた部分を紹介したい。 
 
　同学者は、「昨年の中央公論の特集で、世界の古今東西の人物を評価して、良かったと悪かったに分けた特集があり、そ...▶続きはこちら

（連載１）第2回米朝首脳会談決裂から米朝対立局面へ

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２月２７、２８日にハノイで開催された第２回米朝首脳会談が事実上、決裂したことは事前の予想を覆すものであった。とは言え、初日の２７日の夕食会から両首脳の間で火花が散っていたことが明らかになった。金正恩・朝鮮労働党委員長は寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄する見返りとして、２０１６年と２０１７年に採択され...▶続きはこちら

（連載２）「大阪都構想」を評価する

加藤　成一　元弁護士
　このような歴史的経過を経て、２０１０年に当時の橋下徹大阪府知事を代表とする大阪維新の会は、２０１５年までに大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市、堺市の各政令指定都市を解消して大阪府と一体化させる「大阪都構想」を発表した。しかし、前記の通り２０１５年５月の住民投票では僅差で否決され、当時の橋下徹大阪市...▶続きはこちら

（連載１）「大阪都構想」を評価する

加藤　成一　元弁護士
　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、３月８日「大阪都構想」への民意を改めて問うため辞職し、４月の統一地方選挙の大阪府議選・市議選と同日（４月７日）に行われる知事・市長のダブル選挙に立場を入れ替えて立候補すると正式に表明した。維新はダブル選の勝利に加え、府...▶続きはこちら

（連載２）日本企業は外国企業との提携、M&Aを進めよ

岡本　裕明　海外事業経営者
　「歌を忘れたカナリア」という言葉がありますが、「値上げを忘れた経営者」「売ることを忘れたセールスマン」になっていないでしょうか？ここにきて原材料費の値上がりに耐え切れなくなり、値上げをする企業も再び出てきています。コカ・コーラが一部製品の値上げを決めました。２７年ぶりだそうです。しかし、これはコス...▶続きはこちら

（連載１）日本企業は外国企業との提携、M&Aを進めよ

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内でＭ&Ａが増えています。ただその中身は中小企業経営者の事業継承といった理由に伴うものが多く、企業規模を追求する本来の戦略的Ｍ&Ａは武田のシャィアー買収など一部の巨額な案件が全体の数字を引き上げるケースが多く、必ずしも盛んとは言い切れません。日本国内経済は内需型ですので人口減とともに一般的に...▶続きはこちら

（連載２）ＢＲＥＸＩＴをめぐる議論からの教訓

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　Ｂｒｅｘｉｔに関していえば、もともとはヒトの流入への抵抗感が惹起した問題です。カネやモノについてはイギリスがＥＵから離脱する理由にはなっていなかったはずです。本来であれば、ヒト・モノ・カネはそれぞれ別の論理で論じられなければなりません。それがセットになっていたがゆえに、最も人々の抵抗が強かったヒト...▶続きはこちら

（連載１）ＢＲＥＸＩＴをめぐる議論からの教訓

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　先日、来日中のエストリン・ロンドン市長（Ｔｈｅ　Ｌｏｒｄ　Ｍａｙｏｒ）と面会しました。先週末は麻生大臣と共に世界銀行の総裁候補となっているマルパス米財務次官と、そして就任以降も海外投資家の方々などとも頻繁に意見交換しており、財務副大臣として変化の速い国際金融の世界の中で日本がどの様な役割を果たすべ...▶続きはこちら

「対案」無き沖縄県民投票結果

加藤　成一　元弁護士
　２月２４日沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票が行われ、移設反対が有効投票の７２．２％に達し、賛成が１９．１％、どちらでもないが８．８％、投票率は５２．４８％であった。いうまでもなく、住民投票は、住民投票条例に基づき実施され、特定の問題について住民が直...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会