国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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不法移民少女死亡のデジャヴ

倉西　雅子　政治学者
　南米から押し寄せる大移民団が到着したことで高まるアメリカとメキシコとの国境地帯において、先日、父親と共にアメリカ側に不法入国し、国境警備当局に拘束されていた７歳の少女、ジャックリン・カールちゃんが亡くなるという事件が発生しました。出身国はグアテマラなそうですが、この事件、どこかで既に見たような気が...▶続きはこちら

（連載２）平成３１年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　そして同時に、「政府」や「公務員」が「国民の税金」を使ってやるべき分野の再定義を行うことも必要です。日本においては、民間の知恵やプレーヤー、資金の活用が出来る分野においても、何の疑問もなく国や地方の政府が税金や公務員を使って行っているケースがかなり多い。この「当たり前」を大胆に変えていくことが求め...▶続きはこちら

（連載１）平成３１年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　平成という元号で迎える新年も今年が最後ということになりました。この３０年間を振り返るとき、外交においても経済においても大きな変化があったことを我々は直視せねばなりません。国際情勢ということでいえば、３０年前にはソ連という国が存在していたことを考えれば、日本を取りまく世界の情勢は、冷戦からポスト冷戦...▶続きはこちら

（連載２）国際捕鯨委員会からの脱退に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、では日本は何をしたかったのか、私はここがよくわからないのです。確かにニュースを読む限りＩＷＣのスタンスは一方的に見えます。しかし、日本がＩＷＣを脱退してまで商業捕鯨に固執する理由もどこまであったのか、これも分からないのです。食道楽の日本ですからきっとうまい料理の仕方を考えるのでしょう。しかし...▶続きはこちら

（連載１）国際捕鯨委員会からの脱退に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決定しました。同委員会に於ける捕鯨の考え方について日本側と全くそぐわないことから、これ以上、この団体に所属していてもしようがないという結論に達したようです。本件、皆様、それぞれに思うことがあるでしょう。議論百出だと思います。まずはいきさつ等について簡単...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

パリ協定が無視する酸素増加策

倉西　雅子　　政治学者
　‘地球温暖化対策と言えばイコール二酸化炭素削減’とするイメージは、同問題が提起されて以来、すっかり染みついております。先日、ＣＯＰ２４で採択されたパリ協定の運営に関するルールの内容を見ましても、‘削減目標’、‘削減量’、‘削減期間’など、‘削減’の二文字が散りばめられています。しかしながら、地球温...▶続きはこちら

ＥＵは生き残れるのか？

岡本　裕明　　海外事業経営者
　バンクーバーには日系のＮＰＯ（非営利団体）がびっくりするほどあり、経済関係だけでも１０団体を数えます。これらのうち、せめていくつかでもまとめたらどうか、という話は少なくともこの１５年、消えては浮かび…を繰り返してきました。そんな中、私が打ち出した案はジャパンクラブ構想でした。各団体はクラブメンバー...▶続きはこちら

ゴーン前会長「特別背任容疑」の法的検討

加藤　成一　　元弁護士
　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は、１２月１０日平成２２年～平成２６年度分の報酬約９８憶円のうち約４８憶円を過少に記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出したとして、金融商品取引法違反罪（同法１９７条１項１号）で起訴されたが、１２月２１日私的な投資の損失を日産自動車に付け替え、さらに約１６...▶続きはこちら

米中貿易戦争の終結は難しい

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争は、トランプ米大統領の対中提案によって、一先ずは９０日間の休戦中にあります。その後の中国側の反応を見ますと、習近平国家主席が打ち上げた「中国製造２０２５」の戦略を抑制する動きが報告されており、中国による譲歩との憶測も広がっております。こうした中、アメリカのロス商務長官は、「機密情報を盗...▶続きはこちら

（連載２）どうなった北朝鮮の話題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　文大統領は四面楚歌に陥っています。アメリカと揉め、日本とは最悪になり、韓国国内の政権支持率は下がり、経済は不振になり、北朝鮮は動かず、欧州訪問での外交工作も失敗し、中国も手を差し伸べている様子はありません。つまり、文大統領を取り巻く環境はあまりにも悪すぎる状態にあります。数カ月前にはノーベル平和賞...▶続きはこちら

（連載１）どうなった北朝鮮の話題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　今年の夏、あれだけ盛り上がった北朝鮮問題。金正恩氏があれだけ報道され、世界中が注目し、今年中には一歩踏み込んだ協定とか、近いうちに朝鮮半島に和平がもたらされるなど、様々な憶測が飛び交いましたが、今ではニュースにすらならなくなりました。韓国の文大統領も南北間は朝鮮半島の問題とし、自分がどうにかできる...▶続きはこちら

政府の辺野古埋め立て土砂投入は適法

加藤　成一　　元弁護士
　政府は１２月１４日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設につき、Ｖ字型滑走路建設用地として辺野古沿岸部を埋め立てるための土砂投入に着手した。これにより同飛行場の辺野古移設は新たな段階に入ったと言えよう。もともと辺野古移設は、日米両政府が平成８年に米軍普天間飛行場の返還に合意し、平成１１年に移設先を...▶続きはこちら

台湾の地方選挙の結果を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２４日に行われた台湾の地方選挙において、与党・民進党が大敗し、蔡英文総統が民進党の党首を辞任することとなりました。私の旧知でもある頼清徳行政院長も一時期辞意を表明するなど、台湾の政治情勢の混乱が見られます。今回の結果が何を意味するものなのか、日本にとって地政学的に極めて重要な台湾の国内政治状...▶続きはこちら

中国の資質を問いたファーウェイ問題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　数カ月前、あるところからファーウェイについての情報を求められたことがあります。私が何を知っているわけでもありませんが、そういう話が私ごときに振られること自体、おかしいわけで何かあるのだろうな、と思っていました。同社が今のような業容になるはるか前、同社の創業者が中国人民軍出身で実質的に中国政府との一...▶続きはこちら

ファーウェイ問題について考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　ファーウェイ問題は今、日本のメディアなどで色々取り上げられ騒然としている。一時釈放された孟副会長は、バンクーバーの自宅の前にたむろする取材陣へビザを届けたとか。あるテレビコメンテーターは、ファーウェイ製品に組み込まれていたとされるトロイの木馬的な秘密の回路につき、「これは会社側が知らないところでお...▶続きはこちら

（連載２）清華大学による巨額投資について

倉西　雅子　　政治学者
　第２の中国側の利益とは、技術力の入手です。同記事に依りますと、東大と清華大学との協力は、投資関係に留まらず、日中スタートアップの共同研究や人材交流をも促すとされています。知的財産権の問題でアメリカから厳しい要求を突き付けられており、中国のシリコンバレーとも称された深セン等にて先端技術の自力開発に取...▶続きはこちら

（連載１）清華大学による巨額投資について

倉西　雅子　　政治学者
　１２月６日付の日経新聞朝刊の一面には、思わず深いため息をついてしまう記事が掲載されておりました。それは、中国の清華大学が、日本国の東京大学が設立したスタートアップ支援会社に対して６５０億もの巨額投資を行うというものです。この記事が事実であれば、日本国にとりましては、近い将来、まことに忌々しき問題が...▶続きはこちら

米国が警戒する「日中通貨スワップ」と「一帯一路」の関係

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先の安倍晋三首相訪中時に発効した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警...▶続きはこちら

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