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2019-03-11 14:58
(連載1)BREXITをめぐる議論からの教訓
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
先日、来日中のエストリン・ロンドン市長(The Lord Mayor)と面会しました。先週末は麻生大臣と共に世界銀行の総裁候補となっているマルパス米財務次官と、そして就任以降も海外投資家の方々などとも頻繁に意見交換しており、財務副大臣として変化の速い国際金融の世界の中で日本がどの様な役割を果たすべきか、あるいは日本経済の状況はどうなのかについて議論する機会が頻繁にあります。その中で感じたことを、ここに少し書かせていただきたいと思います。
このところ、米中の貿易関連であったり、Brexitであったり、いろいろなトピックが注目を集めています。こうした問題を議論する中で、感じるのは、様々なものの時間軸や影響に関する反応のギャップとそれが引き起こすさまざまな事象です。日本もそうですが、イギリスもアメリカもある意味では島国です。島国にあっては、死活的に重要なのが「ヒト・モノ・カネ」のクロスボーダーの流れ、加えてこれは島国に限りませんが、今後の経済体系の中でイノベーション等の観点から死活的に重要なのが「ヒト・カネ・アイデア」がどの様に適切に必要な場所に行くかです。
その意味で、変化の速い時代、それは国際競争という意味でも、消費者などのニーズの変化という意味でも「速い」わけですが、そこに適応できるような社会構造が必要とされています。法体系から労働市場、世界全体のフローの中での競争力を高めるためのボーダーの在り方、すべてにわたって、従来の延長線上ではないところに出遅れずにバージョンアップすることが求められています。
そして実は、この「ヒト・モノ・カネ」の三要素はそれぞれ、スピード感や、流入への人々の心理的な抵抗感、規制の性質などが異なります。その違いをどううまくマージし適切なタイミングで適切な手法で対応していくことができるか、そこに政府の果たす重要な役割があります。(つづく)
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