国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）米大統領選直前世論調査を読み解く

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　そうなれば、トランプの選挙人獲得数は１６人上積みされ、計２７４人となり過半数を超える。同氏の予想では、ラストベルト３州とミネソタはいずれも大接戦であり各州に割り当てられた選挙人の行き先は今後の選挙戦いかんで決まることになろう。同氏はトランプの最終獲得数が２７０台後半か、それより上積みされたものにな...▶続きはこちら

日本、米中、台湾問題について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の日本のテレビ番組は、種が尽きたのか「なんて日本は素晴らしい」のてんこ盛りが目につく。第二次大戦後間もなくの時代には、大人たちは、われわれ日本人はなんて馬鹿であったかと嘆いた。日本人は特に創造力にかける、先進国の真似しか出ないとコンプレックスの塊であった。「そうぞうりょく」は、想像力と言う字も...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選直前世論調査を読み解く

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１１月３日の米大統領選投票日がついに数日後に迫ってきた。大統領選世論調査が少なからず偏向し信憑性に疑問な選挙予想が氾濫する中で、比較的信憑性が高いとみられる「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）社」の世論調査予想にしたがい、大統領選を予想したいと考える。１０月２８日現在（日本時間）、一般投票の予...▶続きはこちら

（連載２）来るべきデジタル通貨移行に向けた課題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　（３）マネタリーベースへの影響や、現在の金融構造などに与える影響を最小限に抑えることが、今考えられている設計であれば担保できるのではないかと考えられます。したがって、基本的な金融システムの安定性や、信用創造、価値創造のエコシステムを大きく損なうことなく導入することができることを前提に考えていいと思...▶続きはこちら

（連載１）来るべきデジタル通貨移行に向けた課題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ：Central Bank Digital Currency）に関して、１０月９日付で主要中央銀行グループが報告書「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を公表し、また同日、日銀が取り組み方針を公表したこともあり、かつ１３日のＧ７蔵相・中央銀行総裁会合においてもＣ...▶続きはこちら

日本の果たすべき核軍縮への道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　５０番目の批准国に中米のホンジュラスがやっとこさ入り、めでたく核兵器禁止条約の条件が満たされ、９０日後の２０２１年１月より発効することとなった。 米の核の傘の下に庇護されている日本や、核保有が認められている国連の常任理事国５か国とＮＰＴ条約に非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、それと脱退した北...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この背景には複雑な事由があるように思える。世論調査機関から質問を受けた有権者である回答者はその機関の政治姿勢を予め理解していて、あたかも機関に忖度するかのような回答を行っている事例もあるであろう。また調査機関が調査対象者の政治志向を予め掴んでおり、その上で調査対象者を抽出して調査を行っているのでな...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　トランプ候補が接戦州で次第に追い上げる中で、大統領選はいよいよ佳境に入った感がある。一般投票の世論調査では依然としてバイデン候補がトランプ候補を１０％近く離しているという予想が多い。とは言え、これはあくまでも一般投票の予想であり、大統領選結果を直接決定する州別の選挙人の獲得総数とは必ずしも直結しな...▶続きはこちら

前途険しい核軍縮への道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１９８７年に締結されたＩＮＦ条約（中距離核戦略条約）は、米のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長との間で結ばれた。中曽根総理は、レーガンさんへ日本やアジアの立場を細かく説明しアドバイスした。レーガンは親友の言い分を極力入れることに努力した。同話し合いは、当初欧州での中距離ミサイルにのみ焦点が当...▶続きはこちら

歴史問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今、米は大統領選真っただ中で、歴史問題においても、価値観の衝突が起きている。南北戦争の時の南軍のリー将軍の像の打ちこわしなどだ。しかし、西欧ではこの問題はより先鋭化してもいるようだ。１８世紀のフランスの啓蒙哲学者のボルテール（Ｖｏｌｔａｉｒｅ）の著書は日本でもよく読まれているが、フランスアカデミー...▶続きはこちら

目が離せない最近の中台関係

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１０月１８日付の読売新聞に「除名された台湾『野鳥学界』」の記事が大分大きく出ていた。英国に本部を置く国際的な野鳥保護団体「バードライフ・インターナショナル」が９月、台湾の団体を除名した。理由は、台湾の国号の「中華民国」の名称変更と「台湾独立を唱えない」などを約束する政治文書へ署名しなかったからとの...▶続きはこちら

（連載２）トランプの再選はあるのか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　その後感染は世界各地へ急拡大し、３月の上旬には感染の中心地はヨーロッパに移った。テドロスが３月１１日に「パンデミック」宣言を行ったときはすでに時機を逸していた。それでも「パンデミック」宣言を受け、トランプは３月１３日に「国家非常事態」を宣言し、イギリスとアイルランドを除くヨーロッパの２６ヵ国からの...▶続きはこちら

親日政権の後遺症、その他について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中曾根総理の葬儀が行われ、菅総理らが弔辞を読んだ。中曽根総理は米のレーガン大統領とロン・ヤス関係を築くなど米との関係促進に努力したが、中国の胡耀邦総書記とも極めて親密な関係を持っていた。胡耀邦は親日家でまだ貧しい財政事情の中、日本の青年３千人を中国へ招待したり、日本との関係促進へ熱心だった。作家の...▶続きはこちら

（連載１）トランプの再選はあるのか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年１１月３日の米大統領選挙が近づいてきた。米国でも日本でもメディアではトランプ候補の劣勢ばかりが伝えられるきらいがあるが、現実はどうなのか疑問にならざるをえない。確かに１０月２日に新型コロナウイルスに感染し入院した当初、トランプ大統領の再選はないと誰もが感じことは事実であろう。７４歳と言う...▶続きはこちら

米大統領選挙とポストINF条約後の世界

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１０月１４日付姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された大井幸子氏の「副大統領候補討論会『ペンス圧勝』を読む」は、極めて優れた論述で啓発されるところ大だ。同氏が述べるように、まだトランプ大統領の勝ち目は残っているのか、世界の外交へ多大な影響を及ぼす米選挙の帰趨を、目を凝らして注視していかなければならない...▶続きはこちら

（連載２）日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’

倉西　雅子　政治学者
　仮に日本学術会議が科学の平和利用をポリシーとして貫くならば、少なくとも軍民が一体化している中国とだけは協力関係を築くべきではなかったと言えましょう。中国の軍事技術が先進国から貪欲に技術を吸収しつつ飛躍的に向上し、今や最先端のハイテク兵器で日本国の安全を脅かしている以上、日本国政府が日本学術会議の方...▶続きはこちら

（連載１）日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’

倉西　雅子　政治学者
　日本学術会議が推薦した新会員リストにあって、菅新首相が６名の候補者の任命を拒否したことから、目下、政府と日本学術会議との間で双方の応援団を交えた激しい非難合戦が発生しています。両者とも一歩も譲らずの姿勢を貫いており、かつ、野党側が政府批判の材料に利用しようとしていることから、この問題、さらなる混迷...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍に対するトランプの反駁

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　しかも１月３０日の時点で「海外渡航と貿易を不必要に妨害する措置を講ずる理由はない」とテドロスは勧告していた。しかしこのパンデミックはテドロスの言うところの「海外渡航」によって引き起こされたものでないであろうか。その後、世界各地で爆発的な激増を記録する感染者数の事由の一端はこのテドロスの誤った勧告に...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍に対するトランプの反駁

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　米国内でトランプ大統領がこれまで新型コロナウイルスへの対応に躓いたと厳しく批判されてきた。２０２０年１０月１１日現在、米国内で確認された同ウイルスの感染者数が７７１万９２５４人、死者数が２１万４３７９人に達することを踏まえた時、どのような形でトランプが反論するにしても、そうした厳しい批判は否定でき...▶続きはこちら

日本学術会議問題、政府は支援すれども干渉するな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ヨーロッパで中世社会が危機を迎えたのは、宗教の優先性が究極のレベルにまで達して停滞したからであり、「宗教改革」の使命はその自縄自縛を解き放つことであった。結果、強大なローマ教会の破壊と宗派の乱立を経て、ルネッサンスの「人間解放」という世俗社会に通路が開いて、中世社会を支配していたローマ教会は後景に...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会