国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）日本の景気回復は中期的にどうなるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本のＧＤＰ４－６月がマイナス７．８％（年率換算２７．８％）に落ち込みました。冒頭からあまり文句を言いたくはないのですが、このＧＤＰは年率換算で表記する意味は統計的にはほとんど意味を成しません。むしろ、不安を煽るだけです。確かにアメリカマイナス３２．９％、ユーロ圏マイナス４０．３％、英国に至っては...▶続きはこちら

靖国参拝から政治家の器について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１６日付邦字紙には、「小泉環境相ら４閣僚が１５日靖国参拝を行った」、「終戦記念日に現職閣僚参拝は２０１６年以来４年ぶり」、「４閣僚は２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足後で最多」と出ている。思い起こせば、小泉環境相の親父さんは、総理就任後それまでの慣例を破り、毎年靖国へ参拝した。その頃の中国は、鄧...▶続きはこちら

政治家の器

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　知人から、「日本のシンドラーと呼ばれ、テレビドラマなどにもなり、５千人のユダヤ人の命を救ったともてはやされている杉原千畝について、お前は極めて理不尽な攻撃をしている。当時、外務政務次官であった鈴木宗男が、佐藤優とともに同人の名誉回復した。そのどこが間違っているのだ。外務省は彼を訓令違反で罰した。外...▶続きはこちら

東南アジアの尖閣諸島周辺の問題への見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　８月１０日の「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙は、尖閣諸島周辺においての８月１６日からの漁船操業解禁を前にして、中国は日本側へ強い姿勢をとっていると伝えている。中国漁船の尖閣領域侵入を告げ、日本を脅している。これは日本への威嚇とともに他のアジア諸国、特に台湾への威嚇でもある。 
  
　一...▶続きはこちら

政治家と多数決

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　熊本県の洪水被害につき、あの地帯は前から災害が起こっており、それに備えたダム建設も行われていたが、現知事の環境にやさしい予防措置と言うまったく現実的でない政策が選挙民の多数を得てあの災害を引き起こしてしまったとの見方が多くなってきた。多数派の横暴と言う、民主主義社会での負の部分が今クローズアップさ...▶続きはこちら

政治家の中国理解

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　李登輝さんがお亡くなりになり、最近の中国の目に余る横暴ぶりに、日本のマスコミでも台湾びいきの論調が多くなった。米国は、閣僚を初めて訪台させ、台湾を持ち上げている。日本人が忘れてならないのは、国同士の付き合いは、個人のそれと異なり、そこには冷徹な計算が秘められていることだ。日米とも、中国と台湾のはざ...▶続きはこちら

（連載２）中国による尖閣の実効支配を許してはならない

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに対し、わが国はどのように対処するかについてほとんど伝えられていない。河野防衛相は８月４日に「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。河野は余裕ある表情で「手の内は明かさない」と発言したが、わが国にこれといった「手の内」があるのか心配である。河野の発言はこ...▶続きはこちら

（連載１）中国による尖閣の実効支配を許してはならない

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年冬に中国の湖北省の武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染が中国だけでなくわが国においても急増し出した。こうした中で、２０２０年３月に習近平国家主席の国賓としての訪日が延期されることが決まった。これに合わせたかのように、４月１４日以降、わが国の固有の領土である尖閣諸島領海の外側の接続...▶続きはこちら

外交音痴の日本のとるべき道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『文芸春秋』９月号に作家阿川弘之の後を継いで巻頭の随筆を書いている藤原正彦（数学者）の文章内容は考えさせられる。１９１９年のパリ講和会議で、ウイルソン米大統領の提案で国際連盟が発足することとなった。戦勝国としてこの会議に出席した日本は、珍しくアリの視点からの目の前の話だけでなく、鷹の大所高所からの...▶続きはこちら

あまりに残念な「安倍氏土下座像」の受け止め方

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「韓国・平昌の植物園が、慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍総理大臣を模した像を設置していることについて、韓国外務省の報道官は、支持しない考えを示しました。『外国の指導者に対して国際儀礼を考慮する必要がある』と説明しています」（２０２０／０７／２８　ＮＮＮ）。韓国江原道の私立植物園の園...▶続きはこちら

コロナ禍、企業存続に不可欠な「内部留保」

加藤　成一　元弁護士
　国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の入国制限や緊急事態宣言等に伴う外出自粛などで需要が落ち込み、日本企業は大打撃を受けている。その影響は中小零細企業のみならず、大企業も同様である。とりわけ、観光・ホテル・旅館・飲食・航空・運輸などのほか、需要の落ち込みによる影響は自動車...▶続きはこちら

（連載２）ポンペオ国務長官による米中新冷戦演説　

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この間、２０２０年１月２０日までに人から人へ感染するいわゆる「ヒト‐ヒト感染」が起きていたことは明らかである。同日、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループ委員長の鐘南山（チョン・ナンシャン）は、「新型コロナウイルス肺炎は確実に人から人に感染している」と発表した。にもかかわらず、何故か、習近平は...▶続きはこちら

最近の右寄りの発言に一言

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　小生の子供のころ７０年以上前の話だが、乞食は「右や左の旦那様、どうぞ恵んでくださいな」と呟いていた。子供たちはその言い方を真似したりした。その頃は左翼が全盛で我が物顔をして、右の人たちは静かだった。しかし最近は、どちらと言うと右の力が強い。中国の味方の立場を取る二階さんなどは袋叩きの感じだ。しかし...▶続きはこちら

（連載１）ポンペオ国務長官による米中新冷戦演説　

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　ポンペオ国務長官は7月23日に「共産主義中国と自由世界の将来(“Communist　China　and　the　Free　World’s　Future”)」と題し、対中関与政策からの決別を宣言する演説をニクソン大統領図書館・博物館の前において行った。同演説は米中新冷戦の勃発を象徴する演説として歴史...▶続きはこちら

米豪主導の対中包囲網について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米豪は、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）での中国包囲網、日本へも連携呼びかけへなどと、最近しきりに報道されている。確かに、南シナ海、東シナ海その他での歯止めのきかないような中国の横暴ぶりは、目の余るものがある。こうした地域は軍事のみならず貿易上の要衝でもある。日本としても心穏やかではない。しかし、...▶続きはこちら

李登輝・元台湾総統ご逝去について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今この稿を書いている時、テレビで李登輝・元台湾総統が逝去されたと報道があった。李は、世界の指導者の中でも、日本の良い部分を知りそれを台湾の人々のみならず世界に発信してくれた恩人だ。李は、蒋経国総統の下で副総統を務め、晩年糖尿病から体調を崩していた蒋経国を助け獅子奮迅の働きをした。蒋経国の決断で李は...▶続きはこちら

米軍による南シナ海人工島爆破は合法

倉西　雅子　政治学者
　７月１３日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海問題に関して中国を痛烈に批判する声明を発表しました。中国は、南シナ海一帯の自国領化を一方的に進めており、もはや見過ごすことはできない段階に達したのでしょう。同海域に中国が建設した人工島に対する米軍による爆破も取沙汰されていますが、このシナリ...▶続きはこちら

米中関係を振り返る

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今の米中対決を見る上で、戦後の主な米中関係をおさらいしたい。第二次大戦直後の中国での国民党と共産党の内戦では、米政府は表向きには国民党を支持したが、国民党の腐敗、怠慢については批判が強く、国務省の当時の対中報告書では国民党を強く非難し、共産党に肩入れをしている。民間では、エドガー・スノウなどの毛沢...▶続きはこちら

（連載２）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これと並行するように、習近平指導部は海洋進出を強引かつ傲慢に推し進めた。南シナ海ほぼ全域を覆う形の「九段線」を引き、その内側に入る広大な海域に領有権を中国は以前から主張してきた。中国の主張は露骨な国連海洋法条約違反であった。これ以上看過できないとしたフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴すると、２０１６...▶続きはこちら

（連載１）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　今日、米中間で新冷戦が勃発した様相を呈し始めているが、こうした事態を招いた最大の事由の一つは、オバマ前政権の８年間において中国、ロシア、北朝鮮などが既存の国際秩序の現状を覆すべく行った目論見や企てに対しオバマ政権が的確な対応を講じなかったことに根差すように思われる。現状への挑戦を見逃し、目を背け続...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会