国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）日本企業の差し押さえ資産の現金化に動く文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに追い打ちをかけたのが新型コロナ・ウイルスの感染拡大問題である。２０２０年１月頃、中国の湖北省の武漢市を発生源とする同ウイルスの感染者が中国だけでなく日本や韓国でも急増する下で、危機感を抱いた安倍首相は３月５日に中国だけでなく韓国からの入国者を制限する措置を発表した。これに対し、中国政府は一定...▶続きはこちら

（連載１）日本企業の差し押さえ資産の現金化に動く文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　日韓関係は２０１８年秋以降今日まで、悪化の一途を辿っている感があるがその事由は文在寅政権、とりわけ文在寅大統領その人によるところが大であると言えよう。何と言っても問題の発端と言うべきは２０１８年１０月３０日に韓国の最高裁である韓国大法院が下した判決である。同判決はいわゆる「元徴用工」とされる四人の...▶続きはこちら

小泉進次郎氏は知事の経験を積め

中村　仁　元全国紙記者
　吉村大阪知事（４４）、鈴木北海道知事（３９）ら小泉進次郎・環境相（３９）と同世代の政治家がコロナ危機対策で注目されています。彼らの活躍が目立つ中で、「将来の首相候補」のランキングでは常に上位を走ってきた小泉氏はすっかり影が薄くなっています。小泉氏に政治家として飛躍したいという意思があるのならば、永...▶続きはこちら

（連載２）いわゆる「非伝統的安全保障」について

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　他方、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、いわゆる非伝統的安全保障に含まれると思うが、これを「ｎｏｎ－ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ 」な安全保障だと考えれば、少しおかしなことになる。なぜなら中世に猛威をふるった黒死病や百年前のスペイン風邪なども、現在と同様に少なからず安全保障上の脅威であったは...▶続きはこちら

（連載１）いわゆる「非伝統的安全保障」について

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　世界のグローバル化が進んだ冷戦終焉以降、世界的な大国間の軍事的対立懸念が低減した一方で、非国家・準国家主体による越境的な脅威が浮上してきた。安全保障学上、国家間の対立、特に軍事的な分野が研究の「伝統的」関心事項であったことから、非国家・準国家主体に起因する国家への脅威は便宜上、「非伝統的」安全保障...▶続きはこちら

横田滋さんのご功績を思う

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　横田滋さんが亡くなられました。ともに北朝鮮の拉致問題に取り組んできたものとして、申し訳ない、としか言いようがありません。様々なことが報道されるでしょうから、報道されないであろう私からはこれだけは知っておいていただきたいことを書いておきます。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の結成以来、飯塚...▶続きはこちら

（連載２）民間企業による有人宇宙船打ち上げ成功が意味すること

鈴木　馨祐　外務副大臣
　感染症や戦争などの有事に際しては、歴史を振り返っても、どこの国でも政府や行政の役割が一時的に拡大する傾向があります。しかし、経済や暮らしへの政府の過度な介入は、短期的にはその時の国民の不安を解消するために必要なものであっても、長期的には社会の活力を失わせてしまうものです。それを緊急事態に応じた一時...▶続きはこちら

（連載１）民間企業による有人宇宙船打ち上げ成功が意味すること

鈴木　馨祐　外務副大臣
　日本時間の５月３１日未明、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから、スペースＸ社が開発した民間宇宙船「クルードラゴン」が有人での打ち上げに成功しました。人類の宇宙探査・開発が新たなステージに突入した非常に象徴的な日となりました。 
  
　従来から言われてきたことですが、今後ＩＳＳ（国際...▶続きはこちら

特筆すべきは「死者の少なさ」ではなく「感染率の低さ」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は５月１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり『（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ』と伝えた。（２０２０／０５／１５共同通信）　褒められたのか？くさ...▶続きはこちら

（連載２）香港は21世紀の火薬庫となるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　香港は世界的な貿易、金融都市であり、マネーを扱う市場としての機能も持ってきました。近年は度重なる民主化問題でシンガポールなどに企業そのものやマネーが流出するケースも見られますが、今回の決定があればそれを一気に加速し、香港経済は崩壊し、都市の名残を残すだけになってしまうことすら起こり得ます。そして新...▶続きはこちら

（連載１）香港は21世紀の火薬庫となるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の国会、全人代で香港国家安全法が提案され、圧倒的多数の賛成で採択されました。今後、詰めの作業を経て、新法が香港で採択されるものと思われます。林鄭月娥長官は香港の安定のために歓迎すると述べており、香港は再び大荒れの状態になる可能性があります。具体的には市民団体が主導する形で大規模デモを起こし、西...▶続きはこちら

露紙「日本は日露平和条約に期待せず」に一言！

飯島　一孝　ジャーナリスト
　日本外務省は５月１９日、２０２０年版外交青書の中で北方領土の主権を明記し、２０１９年版で削除した法的立場の記述を復活させたが、ロシア紙「独立新聞」は同日付の電子版で「日本政府はもはやロシアとの平和条約締結を期待せず」との見出しで伝えた。この報道は何を意味するのだろうか。 
  
　独立新聞の電...▶続きはこちら

韓国大統領選挙まであと2年

荒木　和博　拓殖大学教授
　さる５月１０日、韓国の文在寅政権は３周年を迎えました。私は実はこの間ずっと来年が大統領選挙だと思い込んでいたのですが、まだ２年残っていて再来年が選挙なのですね。いつも１２月に選挙で年をまたいで２月末に就任だったのが、朴槿恵前大統領の解任に伴う大統領選挙で時期がずれたのと、早くやめてもらいたいと思う...▶続きはこちら

（連載２）コロナ危機における習近平の隠蔽責任とトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　もし習近平指導部が新型コロナウイルスの爆発な感染が起こる危険性があるとして「春節」での旅行を制限したり禁止することがあれば、状況は大きく変わっていたであろうと推察される。しかし習近平指導部はそれをしなかった。中国国民が何よりも心待ちにしていた「春節」での旅行を中止させるという選択肢は実際には習近平...▶続きはこちら

（連載１）コロナ危機における習近平の隠蔽責任とトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　新型コロナウイルスに感染した最初の患者が見つかったのは２０１９年１２月１日であるとされる。その後、ＷＨＯが世界に「パンデミック（世界的流行）」を宣言したのは２０２０年３月１１日のことである。この間、約１００日間も経過していた。この時点での全世界の感染者数は１１万８０００人以上、死者数は４２００人以...▶続きはこちら

コロナ禍の中国経済

倉西　雅子　政治学者
　医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。武漢での国際調査を求めたオーストラリアに対して中国が政治的な‘報復関税’を科すなどはその良い例です。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前か...▶続きはこちら

（連載２）経済のダイナミズムと安全保障

鈴木　馨祐　外務副大臣
　今回のコア業種のリストについては、一部でもコア業種の事業を行っていれば銘柄として対象となること、どの事業が該当するかの判断基準が明確になっていないこともあって、必要以上に対象の銘柄が広いのではないか等々、様々な議論があることも事実です。安全保障上の懸念以外の要素が少しでも入り込んで恣意的な指定がさ...▶続きはこちら

（連載１）経済のダイナミズムと安全保障

鈴木　馨祐　外務副大臣
　中国の軍事的挑発が引き続き続いています。中国で発生した新型コロナウィルス感染症の広がりと、その結果としてヒトとモノが止まってしまっている現況、欧米の先進国が非常に大変な状況になっているために輸出を中心に構造不況となりかねない今後の状況への対応など、政治が取り組むべき課題は山積していますが、以前から...▶続きはこちら

（連載２）今や経済政策の「禁じ手」もやむを得ない

真田　幸光　大学教員
　これでは、民間金融機関にとっては、金融庁の「要請」を受けてモラトリアムを使用しても、倒産リスクが高いところの条件変更をした際の与信リスクが高まります。そうなると、貸し倒れリスクに備えて新たな引当金積み立てを行わねばなりませんが、今回のような情勢では金融機関の体力以上にコスト負担が掛かってしまいます...▶続きはこちら

（連載１）今や経済政策の「禁じ手」もやむを得ない

真田　幸光　大学教員
　私は自由主義者であり、また、「自らを自らが強いと思う人は、周りの人に優しく、逆に、自らが自らを弱いと思う人は、人を頼らず自力再生をすべきである」と考えている者です。しかし、新型コロナウイルスが引き起こしている、今の社会的混乱は、正に異常事態中の異常事態であり、このままでは、特に弱者は潰れてしまいま...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会