国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）次の日米のリーダーと東アジアの政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本人は比較的コンサバであります。ずっと変わらないでほしいと思う人が他国に比べて多いと思われますが、日本が島国で安泰としていた時代はとうに過ぎました。とすれば、安倍政権を通じて守ってきた保守と訪日外国人や外国人労働者にみられる開国する部分のバランス感覚を持ち合わせている人が望まれます。最近は英語が...▶続きはこちら

（連載１）次の日米のリーダーと東アジアの政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの大統領選に関する報道には、左派的傾向の強い記事が目立ちます。フィナンシャルタイムズやエコノミストはバイデン大統領の時代を既に織り込んだ記事を放っており、メディアによる思想戦略が進んできているように見えます。バイデン氏の外交戦略は協調型で独自色は封印する発想です。では協調型とはどこまでを言...▶続きはこちら

「ある英国人との会話」の補足

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　英国人と話をしていて感じるのは、英国はＥＵ離脱をしたとはいえ、やはりヨーロッパの国なのだということ、そして米との距離の近さだ。米は、人口構成でやがて中南米系に追い上げられると言われているが、まだ白人が太宗を占め、彼らはヨーロッパ各地からの出身なのだ。英国に入る米およびヨーロッパからの情報の量と質は...▶続きはこちら

ある英国人との会話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　ある英国人との会話の内、ご参考になると思われるものを以下のとおり紹介したい。なお、９月３－４日付け姉妹ｅ－論壇「百花斉放」に掲載された山田禎介氏の「チェコ代表団の台湾訪問が意味すること」は注目される記事であるが、欧州と米との秘かな連携はこの会話からもうかがわれ興味深い。 
  
　中国と豪州と...▶続きはこちら

（連載２）コロナの中で考えた「人間」と「倫理」の再認識

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　一定の関係や間柄において人を把握すれば、人の行為も孤立したものではなく、世間の中における行為となる。人を問うことはすなわち関係、共同体を問うことにほかならない。近代以降、西洋から輸入された個人主義とは明らかに異なる人の存在がある。道徳を公共の場、倫理を個人の領域と分ける考え方もあるが、関係の中で人...▶続きはこちら

（連載１）コロナの中で考えた「人間」と「倫理」の再認識

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国の携帯アプリ「ウィーチャット」で連日のように東京での生活を紹介しているが、中でもコロナに関し、特に反響の大きかったのは、医療従事者らへの感謝を呼びかけるバッジの話題だった。薄いブルーの布に「Ｔｈａｎｋ ｙｏｕ ＡＬＬ ｈｅｌｐｅｒｓ　感謝の気持ちを忘れないでいよう」「ご自由にお取りください。バ...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策と経済対策のバランス

鈴木　馨祐　外務副大臣
　この政策転換を、一刻も早くスタートせねばならない。これを進めることができなければ、世界がこれから直面する「新型コロナ構造不況」において日本が再びリーマンショック後の様に一人負けしてしまうということになりかねません。そして、影響を最小に抑えるためには、経済活動への影響も考えながら、今回の新型コロナウ...▶続きはこちら

日本人の陰徳

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　知人が「お前の書くことはどちらかと言えばネガチブなことが多い。『日本素晴らしい、日本世界一』などと他のテーマがタネ切れなのか、最近テレビが良く特集をやっているが、そこまでいかなくともお前が経験した日本の良い面もあったらその経験も少し書いたらどうだ」、とやかましい。確かにインテリと称する人たちは、日...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策と経済対策のバランス

鈴木　馨祐　外務副大臣
　中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、国内においても世界においても依然として猛威を振るっています。屋外での感染可能性が下がると言われている７~８月の高温多湿な日本においても、感染がここまで拡がっているということは、１１月以降は今以上に感染が拡大する可能性が高いと考えざるを得ません。そして、同時...▶続きはこちら

「安倍総理辞任に寄せて」への補足

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　８月２９日付け本欄に掲載された拙稿「安倍総理辞任によせて」の内容に対し、知人から強烈な反論があったので補足したい。知人は、「日本は仏教、神道が主な宗教の国だ。キリスト教、その中でもカトリック（旧教）を取り上げ、安倍外交の一つの功とみなすのはうなずけない。また、昭恵夫人を援護するのは良いが、フランス...▶続きはこちら

安倍総理辞任によせて

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　安倍総理の健康を理由としての辞任は、吃驚した。ザーッと見たところでは世界各国ともその辞任を惜しんでいるようである。識者がそれぞれ見解を寄せられているので、あまり注目されていない点を取り上げてみたい。 
  
　日本の最近の総理としては珍しく８年近くの長期の任期で、世界にもそれなりの名を売り、日...▶続きはこちら

所謂「媚中」派について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本は、今まで中国にさんざん虐めまくられてきた。国交開始後、ＯＤＡなどでいろいろ助けてきたのにだ。しかし、米の最近の強硬姿勢に、微笑を送り出している。しかし、お騒がせ中国さんは、１００％対日歩み寄りではなく、尖閣などへの領海侵入は継続しつつだ。これを、統治能力の問題と見るか、共産主義体制の対外政策...▶続きはこちら

ベラルーシで全国的に選挙不正への抗議行動が拡大

飯島　一孝　ジャーナリスト
　８月９日に旧ソ連・ベラルーシで行われた大統領選で不正があったとして、６選したとされるルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議行動が全国的な広がりを見せている。抗議行動の主役をつとめているのは選挙で２位と見られる主婦のチハノフスカヤ氏で、政権側に経済的圧力を加えるため、全国的なストを呼びかけている。これ...▶続きはこちら

（連載２）中国の野心が対米戦争を招く

加藤　成一　元弁護士
　これらの米国の決意表明が意味するところは、少なくとも、今後、尖閣諸島や台湾に対する中国による不法な武力侵攻があれば、米国は躊躇なく介入するということである。中国がこのシグナルを軽視すればいずれ「米中戦争」が惹起される公算が大きい。国際法上、中国は「侵略戦争」、米国は「防衛戦争」ないし「自衛戦争」と...▶続きはこちら

専制国家の指導者について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　荒木和博氏の文章は、歯切れよく整理されていて中味は極めて重要な内容を含むので、掲載されたら飛びついて熟読している。８月２２日の姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された「金正恩氏に権限の委譲など出来ない」も素晴らしいものだ。「権威と権力が一致し、統治者が圧倒的な力を持つことで初めて体制が維持」「それが出...▶続きはこちら

（連載１）中国の野心が対米戦争を招く

加藤　成一　元弁護士
　米国は、かねてより、中国による南シナ海における国際法を無視した人工島や軍事基地の建設など、南シナ海全域の軍事的支配に対して、これを国際法上不法として容認せず、同海域に空母や艦船等を派遣し、いわゆる「航行の自由作戦」を展開してきたが、最近の激化した「米中新冷戦」の影響を受けて、同海域での米中の軍事的...▶続きはこちら

某米学者との国際情勢に関する対話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、日本の近代史および東アジア問題を研究している某米学者と対話したところ、その内容の内興味引かれるところを、ご参考までに紹介したい。小生より、最近の日本の風潮として、政治家は投票率のアップ、ジャーナリストや評論家は売り上げのアップ、それに勝ち抜くのが良いとの流れだと述べたところ、同人の回答は次の...▶続きはこちら

‘首相化’する菅官房長官と‘ポスト安倍’

倉西　雅子　政治学者
　議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように公選制ではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではありません。このため、国民が望んでいない人物が首相の座に就くこともあったのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官によ...▶続きはこちら

（連載２）日本の景気回復は中期的にどうなるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本はサービスが過剰になっており、そのために余計な費用を払い過ぎている気がしています。いわゆるお手軽モノといわれるものでスーパーの総菜からお手軽キャンプやＢＢＱまである意味、サービスの盛り過ぎややり過ぎでそれに対して人々はお金を使わされているという気がします。北米では金のない若者はないなりの生活や...▶続きはこちら

（連載１）日本の景気回復は中期的にどうなるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本のＧＤＰ４－６月がマイナス７．８％（年率換算２７．８％）に落ち込みました。冒頭からあまり文句を言いたくはないのですが、このＧＤＰは年率換算で表記する意味は統計的にはほとんど意味を成しません。むしろ、不安を煽るだけです。確かにアメリカマイナス３２．９％、ユーロ圏マイナス４０．３％、英国に至っては...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会