国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

日本の海を潜航する中国艦に何も感じないのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと（無害通航）が国際法によって義務付けられる。逆に言えば、無害通航であれば、潜水艦であろうとなんであろうと外国の了解を通行でき、これを「無害通航権」という。一方、派生した権利として、「通過通航権」がある。継続的か...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍で揺れる「一帯一路」と「債務の罠」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　上記のとおり、コロナ禍の以前から少なからずの国が債務の返済に苦しんでいた。しかも、こうした状況を直撃したのがコロナ禍である。現在コロナ禍の下で程度の差こそあれ、少なからずの被害に各国は曝されている。新型コロナウイルスの感染による直接的な被害もさることながら、経済活動に与える被害も甚大となっている。...▶続きはこちら

（連載２）金融経済だけが持ち直すという誤算

真田　幸光　大学教員
　それでも真田は、弱者救済を念頭に活動の軸を置いてきました。ところが、上述したように「実体経済は混乱が続いている」一方で、「金融経済は見事に持ち直してきている」のであります。これは誤算でした。実体経済を大きく上回る資金が市場に供給されていると言う所謂「バブル経済」の状況下にあって、今回の新型コロナウ...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍で揺れる「一帯一路」と「債務の罠」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　習近平中国共産党総書記は２０１２年に「中国の夢」について語った。その「中国の夢」とは「中華民族の偉大なる復興」を意味する。より具体的には１９４９年の中華人民共和国の建国から百周年を迎える２０４９年までに世界一の国家を目指すという遠大な国家戦略であると言える。この国家戦略の実現に向けて習近平指導部は...▶続きはこちら

（連載１）金融経済だけが持ち直すという誤算

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大と言う、予想もしなかった出来事に見舞われ、２０２０年世界は、そして日本は、大混乱に陥っています。私も、これを全く予想しておりませんでしたので、様々な意味での「見通しの変更」を余儀なくされています。 
  
　私なりにではありますが新型コロナウイ...▶続きはこちら

なぜ北朝鮮は拉致被害者を返さないのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　私が大学で講義をしていると、しばしば学生からされる質問の一つに、「なぜ北朝鮮は拉致被害者を返さないのか」という素朴な疑問があります。金正恩氏には、「日本人の拉致は父と祖父の時代に行われたもので私は指示していないし責任はない」として拉致被害者を帰国させるという手もあるのではないか、という考えです。な...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍の間隙を突く中国の強引な海洋進出

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに対し、日本政府の対応は鈍いと言わざるを得ない。５月８日に起きた尖閣諸島領海内への中国公船による侵入問題から一ヵ月以上経った６月１２日に至り、ようやく茂木外相は同侵入問題に触れた。茂木氏によると、「中国は一つずつステップを踏んで現状を変更し、新たな事実を作っている段階にある。」中国は「『サラミ...▶続きはこちら

（連載２）習近平氏が犯した最大の間違い

岡本　裕明　海外事業経営者
　同じ、アメリカと敵対したソ連はどうだったでしょうか？崩壊です。そしてその後のロシアが世界を牛耳る国家になったでしょうか？今やロシアが世界に誇れるようなものは何一つありません。かつては宇宙開発でアメリカの先を行く先進国家でしたが今では錆びついた施設に成り果てています。それはプーチン氏が自分の地位にし...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍の間隙を突く中国の強引な海洋進出

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　世界大国の実現を目論む習近平指導部が掲げる国家戦略の柱の一つは海洋進出であると考えられる。本稿はコロナ禍の中で猛然と進む感のある中国の海洋進出とわが国への深刻な脅威について取り上げる。中国の顕著な海洋活動の一つは南シナ海全域を領有しようとする、いわば「領海化」に向けた動きであると言える。中国は南シ...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏が犯した最大の間違い

岡本　裕明　海外事業経営者
　東アジアの３つの国、日本、韓国、中国は様々なシーンで比較対象になります。今日はこの比較をした上で習近平国家主席が犯した間違いについて検討してみたいと思います。日本でバブル崩壊後に日本社会で起きた様々な変化の一つに情報公開が定着したことと自由度が増したことがあります。日本は８０年代までは爆走機関車「...▶続きはこちら

（連載２）本当の不況はこれから

鈴木　馨祐　外務副大臣
　加えて、個人消費。個人消費が以前の状況に１００％戻ることは正直考えられない状況です。少なくとも消費のスタイルが全部ではないにしても急激に変化することは確実です。またインバウンドが３０００万人を超えるような平時に戻るのはワクチン開発以降と考えざるを得ません。そのような変化の時期に、従来の消費マーケッ...▶続きはこちら

（連載１）本当の不況はこれから

鈴木　馨祐　外務副大臣
　中国で発生した新型コロナウイルス、国内においては感染拡大も落ち着きを見せつつあり、県境をまたいでの移動なども解禁されています。一方で、これから来年に向けて中長期的に今後どのようなことが起こりうるのか、我々は常にそのようなことを念頭に置きつつ政策の立案・決定を行っていかなくてはなりません。今後の極め...▶続きはこちら

食糧安全保障からみた中国の脆弱性

倉西　雅子　政治学者
　コロナ禍のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、中国の孤立が深まっております。所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われています。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、...▶続きはこちら

（連載２）香港国家安全法の衝撃とその影響

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　香港に対しこれまで米国政府が関税や金融面を始めとして様々な優遇措置を講じてきたのはなによりも高度な自治に対する配慮からであった。しかし中国が香港国家安全法を採択した以上、優遇措置の撤廃に動かざるをえないという判断をトランプ政権が行った。５月２９日に、トランプ大統領は「香港はもはや、米国が香港の中国...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全法の衝撃とその影響

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）において香港国家安全法が採択されたが、本稿はこの背景に触れると共に、同法が内包する意味を踏まえ、今後を展望したいと考える。「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「中国の夢」である世界大国の実現に向けて邁進する習近平指導部の目には、高度な自治を主張する...▶続きはこちら

北朝鮮の「爆破」、日本はどう取るべきか

加藤　成一　元弁護士
　北朝鮮は、６月１６日北朝鮮の開城に設置された韓国との共同連絡事務所を爆破した。金正恩朝鮮労働党委員長の妹金与正氏は、１３日韓国の脱北者団体による正恩氏非難ビラ散布の報復として共同連絡事務所の爆破を予告していた。爆破に対して、韓国大統領府は衝撃を受け、強い遺憾の意を表した。これにより少なくとも当面は...▶続きはこちら

香港の人々の闘いを見て

荒木　和博　拓殖大学教授
　香港は一度しか行ったことがありません。カンボジアに行ったときのトランジットで１泊だけでした。そして長い間香港の人たちは政治に関心がなく、自分の生活だけを考えているのだろうと思ってきました。しかし逃亡犯条例問題や国家安全法の香港への導入をめぐり、中国共産党及びその意を受けた香港政府への香港の人々の闘...▶続きはこちら

（連載２）領土交渉で「ロシアが大幅な譲歩」は誤報

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ちなみに、安倍首相も日本政府も、４島における共同経済活動を「特別の制度の下で行うことに日露首脳が合意した」と以前発表したが、ロシア側はこの合意を否定している。現状でも、ビザなし交流では、島に上陸する手続きを日本側は「入域手続き」と言い、ロシア側は「入国手続き」と言って、法的なグレーゾーンにしている...▶続きはこちら

（連載１）領土交渉で「ロシアが大幅な譲歩」は誤報

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　安倍首相が５月２７日に、鈴木宗男議員の薦めにより、５月９日から６月２４日に延期されたロシアの第２次大戦の戦勝記念日に出席する可能性が報じられた（日経５．２７）。同日の露紙『独立新聞』もそれを報じた。首相官邸がその記念日に首相が出席することの異様さをほとんど理解していないとの強い懸念を抱いた。実際に...▶続きはこちら

マハティール前首相とマレーシア情勢

真田　幸光　大学教員
　私の尊敬する知人で、この四月までマレーシアに駐在されていた方から、以下のように、マレーシアの政局動向についての情報を戴きました。事態は混沌としているようです。そして、いよいよ、「尊敬されてきたマハティール前首相」の人気も落ち始め、更に、「晩節は汚さぬ方が良いであろう」との声が、国民から高まっている...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会