国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米人学者との会話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本滞在中の米国人の東アジア近・現代史専門の学者と会話したところ、興味が惹かれた部分次の通り紹介したい。（バイデン・ハリス正・副大統領について）米社会は、伝統的に白人、かつプロテスタントで大統領がつづいた。ケネディの時初めてのカトリックの大統領が登場した。ケネディは若さからくる無軌道行為もあり、マ...▶続きはこちら

カナダをお手本に

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　この１２月から中国は、経済面での引き締め「輸出管理法」を米の制裁への対抗として施行する。日米以外でも、やっと西欧も目覚めたかのように対中国警戒心が出てきた。コロナ禍はじめ凄まじい膨張主義、軍拡、国内での人権無視の弾圧など中国へのイメージは悪化の一途だ。しかし、ここで日本は少し下がって平静に考えるべ...▶続きはこちら

（連載２）パンデミックを引き起こした中国の初動対応の瑕疵

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この間の１月６日から１０日まで武漢市の人民代表大会ならびに政治協商会議が開催された。同会議において患者数に変化が見られないことが確認された。これに続いて、１１日から１７日まで湖北省の人民代表大会ならびに政治協商会議が開催された。同じく、患者数の増加は報告されなかった一方、「ヒトからヒトへの感染の明...▶続きはこちら

（連載２）日本の産業の核がなくなった理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　もしも孫正義氏が日本に新しい産業を勃興させるために日本のスタートアップや成長企業に資金を投じることがあれば、もしかすると別の産業地図があったかもしれませんが、孫氏にはその選択肢はなかったように思えます。なぜなのでしょうか？新興企業には面白い会社がたくさんありますが、ナスダック上場の花形企業に比べて...▶続きはこちら

（連載１）パンデミックを引き起こした中国の初動対応の瑕疵

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　新型コロナウイルスに感染した最初の患者が見つかったのは２０１９年１２月１日であるとされる。その後、テドロスＷＨＯ（世界保健機関）事務局長が１月３０日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を行い、３月１１日に「パンデミックとみなせる」と宣言したときにはすでに手遅れであった。２０１９年１２月...▶続きはこちら

（連載１）日本の産業の核がなくなった理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　高度成長期のころ、日本の株式市場で圧倒的取引量を誇ったのが新日鉄（現日本製鉄）など「産業のコメ」と称された鉄鋼業界でした。株価が比較的安かったこともあり、株式市場での出来高はほかの業種を圧倒していました。住宅ブームや不動産価格の高騰で建設会社の株価が踊っていた時代もあります。上場会社のリストを見る...▶続きはこちら

日豪安保連携強化について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１１月１８日の報道で、日豪安保連携強化がうたわれている。日本を訪問した豪首相と菅総理が会談し、自衛隊と豪州軍の共同演習、日豪にアセアン、中国韓国などアジア太平洋地域１５カ国のＲＣＥＰ（地域包括的経済連携）協定の早期発効の確認などが行われた。一部の方たちが心配されているが、豪州と手を組んだからと言っ...▶続きはこちら

小泉・竹中氏について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　文芸春秋１２月号の藤原正彦氏の論述「亡国の改革至上主義」は、「新自由主義に基づく、国家観なき「構造改革」は日本をさらに分断させる」「人間社会には「効率」より大切なものがある」として、小泉竹中両氏の構造改革のやり方を鋭く批判した内容だ。彼は「小泉氏の罪の一つは、学者でも政治家でも実業家でもない疑惑の...▶続きはこちら

国際場裏における日本の姿勢について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　海外で見かける日本人は総じて、当地の法律、風俗習慣にうまく適応して問題なくやっていると思われる。一部後進新興国の人たちのような、聖なる宗教の聖堂内で山猿のようにうるさく騒ぎ立てることはないし、一部白人たちのように、現地人を蔑視しつつ、彼らの好意に甘えた生活を送るなどと言う現象は極めて少ないようだ。...▶続きはこちら

米新政権下の日本の対中・韓外交

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　いろんなことに繊細な神経を働かせる日本人だが、こと国際問題となると鈍感かつ無神経極まりない様相を呈するのは、やはり島国で列国に揉まれて苦労して生き延びている国や民族とは違うのかもしれない。日本外交で今、日本国民が熱意をもって語るのは、周辺国のことが多い。書店に行けば、嫌中嫌韓の本で溢れている。これ...▶続きはこちら

（連載２）トランプの法廷闘争は大統領選再出馬の布石か

中村　仁　元全国紙記者
　カマラ・ハリス氏は、真っ白なスーツに身を固め、美しいロングヘアをなびかせ、ゆったりと間合いを取ったスピーチには好感が持てました。母親はインド系、父親はジャマイカ系という混血で、初の黒人の副大統領です。もともと移民社会ですからこういう選択が現実になるのでしょう。高齢のバイデン氏の後継大統領になる可能...▶続きはこちら

外交は細かいことに気を配るべし

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米民主党政権の対中政策がどうなるかは、日本にとり死活問題だ。そのリトマス試験紙になるのが、政権の台湾に対する出方だ。米は、台湾政策を長らく、曖昧性戦略でやってきた。それは、絶対に台湾は守ると言えば、中国は、我々と条約で国際約束した中国は一国と言う約束はどうした、とむくれるだろうし。台湾独立の機運を...▶続きはこちら

（連載１）トランプの法廷闘争は大統領選再出馬の布石か

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選を戦ったバイデン氏とカマラ・ハリス氏の勝利宣言をテレビで見て、米国の復元力の凄さに感服しました。両氏はオーラに満ち溢れ、演説会場は盛り上がり、「これが米国の裸の姿だ」と思いました。最高権力の座がアドレナリンを生む。オーラではトランプ氏に圧倒されていた地味なバイデン氏が別人のようでした。敗...▶続きはこちら

米新政権の対中、対韓外交について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米新政権と日本の対中、韓関係について考える。来年から米では民主党政権が発足する。日本にとり対外関係で一番複雑で頭の痛い隣国関係、すなわち中国と韓国との外交について、その米政権がとるだろう政策につき、少し早いが考えてみる。日本の対外関係にあまり無頓着な人びとは、最近の両国が世界から取り残されまだ貧し...▶続きはこちら

（連載２）日本のチャンスでもある中国の実力向上

岡本　裕明　海外事業経営者
　問題はこの助け船に乗らない、あるいは乗れない国との格差がどうなるか、であります。またしても中国に一本取られるのか、正念場にあるように見えます。日経にオーストラリアのシンクタンク発表のアジア太平洋地区の２０２０年度実力ランキング、アジアパワーインデックスの記事があります。これによるとアメリカが８１．...▶続きはこちら

（連載１）日本のチャンスでもある中国の実力向上

岡本　裕明　海外事業経営者
　バンクーバーは中国人の移民が多いところで知られていますが、同じ街で暮らす者として彼らの財布の中身がどうなっているのか気にならないわけにはいきません。中華系スーパーには目の玉が飛び出るような価格の和牛がショーケースに鎮座していますが、知り合い曰く、中華系の人がごく普通に購入していくと。駐車場には高級...▶続きはこちら

中国知識人の内話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米大統領選挙は、トランプが負けたと思ったら、郵便票に不正があるとクレームをつけ訴訟に持って行きそうな勢いだ。 こうした米政治の混乱につき、中国人は皆大喜びで手を叩いて祝い酒かと思ったら、接触した某知識人は必ずしもそうでないようなのでご参考まで紹介します。 
 
　同人は次のように述べる。今回の...▶続きはこちら

ロシアのプーチン政権は今どうなっているのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアで憲法が改正され、プーチン大統領は２０２４年の任期満了後も大統領を続けることができるようになってから４カ月。隣国ベラルーシで大統領選挙の結果をめぐり、反体制派の抗議行動が激化、プーチン大統領がルカシェンコ大統領と反体制派との仲裁に乗り出したが、事態解決のメドは立っていない。さらに、ロシア国内...▶続きはこちら

日本の外交政策を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１１月１日付読売新聞「地球を読む」の北岡伸一東大名誉教授の論説、「日本の外交政策ー『太平洋連合』構想実現を」の内容は、まさに我が意を得たものだ。北岡氏は次のように述べる。「日米同盟のほか重要なのは、東南アジア諸国、インドとの関係強化だが、インドは巨大で独立独歩の国で多国間の枠組みに収まりにくい。日...▶続きはこちら

テロへの警戒を強めよう

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米は今や少し息切れ気味ではあるが、かって世界のＮＯ．１の地位を 占め、世界の警察官としての役目もはたしてきた。 そして、その米国にスポットが独占気味に当たっていた。その分、国際社会から妬みも憎悪も一身に受けた。 ２００１年９月の米での同時多発テロ以前の時代にも、多くの米をターゲットとしたテロがあっ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会