国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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なおも中国の人権・主権問題から目を離さないこと

鈴木　馨祐　衆議院議員
　新型コロナウィルスに関連した肺炎については、最も深刻な武漢市周辺をはじめ中国全土が共産党の一党独裁国家であることから、情報の開示等に疑問があることもあり、全容が未だにはっきりしていない状況にあります。そのような中、私も外務副大臣として、特に在留邦人の方々に関して、希望される方全員を可能な限り早く帰...▶続きはこちら

（連載２）中国‘真の友’発言の波紋

倉西　雅子　政治学者
　支援される側、しかも強者の側が‘苦しい時の友こそ真の友’と言い出した時、それは、支援強要の要素が生じることは否定しがたいことです。学校等にあっても、いじめる側は、しばしば‘友達だろう’と言っていじめられる側を脅したり、金品の提供を迫るそうです（いじめられる側も、日頃は疎んじられていたにもかかわらず...▶続きはこちら

新型コロナウイルス終息後の世界を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１２日の日本の報道では、新型コロナウイルスは、中国では死者千人を超した。ミクロネシアなどの太平洋諸国３か国は日本人の入国禁止、韓国の保健当局は日本を含め、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾への渡航は最低限に控えるよう勧告と出ている。また、米ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議...▶続きはこちら

（連載１）中国‘真の友’発言の波紋

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルス肺炎の全世界的な感染拡大を受け、アメリカ政府が、入国禁止措置を採ったことに対して、中国政府は、‘困っている時の友が真の友’だと憤慨しているそうです。‘困っている時の友が真の友’という言い方は、おそらく英語の諺である‘a friend in need is a friend ind...▶続きはこちら

（連載２）金正恩とトランプの脅しあい

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプが姿勢を急転させたのは２０１９年１２月３日にイ・テソン北朝鮮外務次官によるクリスマスプレゼント挑発であった。７日に米国本土を射程に捉えることが可能ではないかと疑われるＩＣＢＭ用のロケットエンジンの燃焼実験を金正恩が強行するに及んで、トランプは一気に正気に戻った感がある。トランプが８日に金正...▶続きはこちら

（連載１）金正恩とトランプの脅しあい

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年末に朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩・同党委員長は対米「正面突破戦」を掲げ、「近く」「新たな戦略兵器」で「衝撃的な行動」に打って出るとトランプ大統領を脅したものの、逆に１月３日にイランのスレイマニ司令官の殺害指令という形でトランプに脅し返された。その後、金正恩に「衝撃的な行動」を踏みとど...▶続きはこちら

中国に迫る国家崩壊の危機

赤峰　和彦　自営業
　一部の報道では、湖北省での新型コロナウイルスに加えて、湖南省を中心に鳥インフルエンザの流行が起きているとのことです。最新の中国の現況について、筆者が聞き及ぶところでは、新型コロナウイルス対策では都市部でも対応し切れない状態で、地方では何の手も打てずにいます。そんな状況ですから、中国のメディアでは鳥...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルス蔓延について各国の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　ＳＡＲＳ騒動の際にもあったが、今回も北米のメディアで、武漢市にある生物・化学研究所からの菌流出が発端だとしている。聴取したカナダ人学者は、自分はこうした流言飛語は信じないが、ファーウエイ副会長逮捕の前にカナダの研究所から、ＳＡＲＳなどのコロナウイルス研究対象の菌が流失した事件があり、研究に従事して...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルス蔓延について各国の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　この記事を書いている２月３日の段階でのコロナウイルスの患者数は、中国本土で１万４，４５８名、死亡者３９４名、中国本土以外の海外の地域では１５４名、うち１名がフイリピン入国中に死亡した中国人という数字で、同じ系統のコロナウィルスから発生のＳＡＲＳの頃より早いスピードで罹患者の数が増えてきている。２０...▶続きはこちら

持続可能な社会は可能なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　このところ「持続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」という言葉が世界中で多用されています。狭義では環境問題が取り上げられやすいですが、本質的にはすべての社会現象について言えそうです。毎年１月に開催されるスイスのダボス会議。世界中の首脳や経営トップがこの小さな街に集まり、社会のリーダーが行くべき道...▶続きはこちら

ヘンリー・キッシンジャーの中国観

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「なぜ中国がここまで強大になるまで気づかなかったのか」「なぜ中国を野放しにしてきたのか」ということがアメリカ国内で、特に反中国派からは声高に叫ばれている。そして、大抵の場合、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が中国に融和的で、キッシンジャーの息のかかった人物が対中国政策を実行してきたために、このよ...▶続きはこちら

韓国経済はこの５０年で最悪の状況

真田　幸光　大学教員
　英国のフィナンシャル・タイムズが「韓国経済が５０年ぶりとなる最悪の状況に直面した」とする内容の記事を昨年末に報じています。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが「輸出立国」の韓国に直撃した結果、２０１９年、２０２０年の経済成長率が連続で２％台に留まると予想されています。そして、これは中央銀行...▶続きはこちら

（連載２）蔡英文総統再選を読み解く

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
 　韓国瑜候補は、この事故に対して「国運に恵まれていない」とか「台湾は邪気に取りつかれたのか」などと述べ、世論の反発を買った。注目すべきなのは、「軍人は国民党支持者が多い」にもかかわらず、その事故で国民党が軍人の有権者層からも責められたということである。 
  
　これには、もともと「現状維持派...▶続きはこちら

（連載１）蔡英文総統再選を読み解く

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　１月１１日、台湾の総統選挙が行われ、大方の予想通りに蔡英文総統が再選した。今回と前回（２０１６年）の総統選は、ともにその争点は中華人民共和国との関係だった。もちろん蔡英文総統側が、中国からの独立を掲げていたのに対して、中国共産党との融和を掲げて戦ったのが、国民党であった。 
  
　しかし、そ...▶続きはこちら

台湾、韓国、イラン情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今回の蔡英文民進党総統の大勝の陰で、同時実施の立法委員選挙で、立ち上げた新党の惨敗で陳・前民進党総統が政界を引退する旨が報じられている。陳は民進党初の総統として、２０００年から２期８年総統を務めた。２０００年の半世紀に及ぶ国民党政権に終止符を打ち登場した際の現地の熱気ある空気を知るだけに感慨深いも...▶続きはこちら

（連載２）２０２０年日本展望

岡本　裕明　海外事業経営者
　安倍首相の憲法改正を前提とした衆議院解散もあると思います。オリンピックが終わった後ならいつでもあり得るでしょう。ただし、憲法改正論議がほとんど盛り上がっておらず、オリンピックまでは余計メインテーマにならない内容だけにタイミングの取り方は難しいかもしれません。 
  
　社会は年齢ギャップの時代...▶続きはこちら

（連載１）２０２０年日本展望

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本は島国でかつては鎖国もしていたこともあり、外で起きている激しい戦いや社会の変化を情報としては知っていても肌で感じることは少なかった歴史があります。そのギャップは海外から見ても同様で、日本が神秘の国であり、日本を理解できず、摩擦が生じたこともありました。我々はこの世界とのギャップをどうとらえてい...▶続きはこちら

総統選挙後の日台関係について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今の日本の報道は、大国中国の横暴に自由と民主の台湾が勝利したと、ほとんどが浮かれたものが多い。しかし、台湾の知人たちや現地の動きからは、物事はそう簡単ではないことがうかがわれる。まず、親日の一般台湾の人々と違い、民進党、国民党とも日本への冷淡な姿が垣間見られる。蔡英文総統は、明らかに、現地の米大使...▶続きはこちら

中国の新型コロナウイルス感染症

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今この文章を記している２３日の時点で、中国の新型コロナウイルス感染症は世界全体で２２２人の患者、日本、タイ、韓国でそれぞれ中国から入国した人の発生があり、それはすべて武漢で感染したのではないかとみられること、しかし、そこからの２次感染は今のところないとの報道が出ている。しかし、１９日付けの報道では...▶続きはこちら

（連載２）トランプからの警告

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　しかも１３日の試験で燃焼試験が７分間にも及んだことを踏まえると、新型ＩＣＢＭは１０００キロ・グラム相当の重量の弾頭を搭載することが可能ではないかと推測されるに及んだ。このことから複数の核弾頭を装着可能なＩＣＢＭの発射実験が強行されるのではないかとの見方が出てきたのである。トランプ政権はこのあたりか...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会