国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）香港は21世紀の火薬庫となるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　香港は世界的な貿易、金融都市であり、マネーを扱う市場としての機能も持ってきました。近年は度重なる民主化問題でシンガポールなどに企業そのものやマネーが流出するケースも見られますが、今回の決定があればそれを一気に加速し、香港経済は崩壊し、都市の名残を残すだけになってしまうことすら起こり得ます。そして新...▶続きはこちら

（連載１）香港は21世紀の火薬庫となるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の国会、全人代で香港国家安全法が提案され、圧倒的多数の賛成で採択されました。今後、詰めの作業を経て、新法が香港で採択されるものと思われます。林鄭月娥長官は香港の安定のために歓迎すると述べており、香港は再び大荒れの状態になる可能性があります。具体的には市民団体が主導する形で大規模デモを起こし、西...▶続きはこちら

露紙「日本は日露平和条約に期待せず」に一言！

飯島　一孝　ジャーナリスト
　日本外務省は５月１９日、２０２０年版外交青書の中で北方領土の主権を明記し、２０１９年版で削除した法的立場の記述を復活させたが、ロシア紙「独立新聞」は同日付の電子版で「日本政府はもはやロシアとの平和条約締結を期待せず」との見出しで伝えた。この報道は何を意味するのだろうか。 
  
　独立新聞の電...▶続きはこちら

韓国大統領選挙まであと2年

荒木　和博　拓殖大学教授
　さる５月１０日、韓国の文在寅政権は３周年を迎えました。私は実はこの間ずっと来年が大統領選挙だと思い込んでいたのですが、まだ２年残っていて再来年が選挙なのですね。いつも１２月に選挙で年をまたいで２月末に就任だったのが、朴槿恵前大統領の解任に伴う大統領選挙で時期がずれたのと、早くやめてもらいたいと思う...▶続きはこちら

（連載２）コロナ危機における習近平の隠蔽責任とトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　もし習近平指導部が新型コロナウイルスの爆発な感染が起こる危険性があるとして「春節」での旅行を制限したり禁止することがあれば、状況は大きく変わっていたであろうと推察される。しかし習近平指導部はそれをしなかった。中国国民が何よりも心待ちにしていた「春節」での旅行を中止させるという選択肢は実際には習近平...▶続きはこちら

（連載１）コロナ危機における習近平の隠蔽責任とトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　新型コロナウイルスに感染した最初の患者が見つかったのは２０１９年１２月１日であるとされる。その後、ＷＨＯが世界に「パンデミック（世界的流行）」を宣言したのは２０２０年３月１１日のことである。この間、約１００日間も経過していた。この時点での全世界の感染者数は１１万８０００人以上、死者数は４２００人以...▶続きはこちら

コロナ禍の中国経済

倉西　雅子　政治学者
　医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。武漢での国際調査を求めたオーストラリアに対して中国が政治的な‘報復関税’を科すなどはその良い例です。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前か...▶続きはこちら

（連載２）経済のダイナミズムと安全保障

鈴木　馨祐　外務副大臣
　今回のコア業種のリストについては、一部でもコア業種の事業を行っていれば銘柄として対象となること、どの事業が該当するかの判断基準が明確になっていないこともあって、必要以上に対象の銘柄が広いのではないか等々、様々な議論があることも事実です。安全保障上の懸念以外の要素が少しでも入り込んで恣意的な指定がさ...▶続きはこちら

（連載１）経済のダイナミズムと安全保障

鈴木　馨祐　外務副大臣
　中国の軍事的挑発が引き続き続いています。中国で発生した新型コロナウィルス感染症の広がりと、その結果としてヒトとモノが止まってしまっている現況、欧米の先進国が非常に大変な状況になっているために輸出を中心に構造不況となりかねない今後の状況への対応など、政治が取り組むべき課題は山積していますが、以前から...▶続きはこちら

（連載２）今や経済政策の「禁じ手」もやむを得ない

真田　幸光　大学教員
　これでは、民間金融機関にとっては、金融庁の「要請」を受けてモラトリアムを使用しても、倒産リスクが高いところの条件変更をした際の与信リスクが高まります。そうなると、貸し倒れリスクに備えて新たな引当金積み立てを行わねばなりませんが、今回のような情勢では金融機関の体力以上にコスト負担が掛かってしまいます...▶続きはこちら

（連載１）今や経済政策の「禁じ手」もやむを得ない

真田　幸光　大学教員
　私は自由主義者であり、また、「自らを自らが強いと思う人は、周りの人に優しく、逆に、自らが自らを弱いと思う人は、人を頼らず自力再生をすべきである」と考えている者です。しかし、新型コロナウイルスが引き起こしている、今の社会的混乱は、正に異常事態中の異常事態であり、このままでは、特に弱者は潰れてしまいま...▶続きはこちら

（連載２）ウイルス発生源を巡り深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　５月１４日には中国に対するあらゆる選択肢も行使しうるとの対決姿勢を露にした。「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる・・すべての関係を断ち切ると、５０００億ドル（約５４兆円）を節約することになる」と、中国との断交もあることをトランプは示唆したのである。他方、５...▶続きはこちら

（連載１）ウイルス発生源を巡り深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　以前から新型コロナウイルスの発生源は中国、湖北省の武漢市の海鮮市場ではなく武漢市のウイルス関連の研究所ではないかと疑問視する研究論文が発表されていた。（同論文では海鮮市場に近接する「武漢市疾病予防管理センター（ｔｈｅ Ｗｕｈａｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｅｖｅｎｔ...▶続きはこちら

（連載２）日本にシリコンバレーができない決定的な理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　もしもＩＴのメッカになるなら交通の便、宿泊といったインフラから起業家同士が交流し切磋琢磨する土台、関係官庁が刺激を行い投資を継続するインセンティブ、そして自分たちが向かう明白な指針が必要でした。今、同町の社会動態人口動向を見ると２０１１年のマスコミで話題になった頃に転入が転出を１２人だけ上回ります...▶続きはこちら

（連載１）日本にシリコンバレーができない決定的な理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　小池都知事が東京を国際金融都市にすると発言してから２年以上経ちますが、何か変化はあったでしょうか？目に見えたものはなかったと思います。「ＩＴと金融を組み合わせたフィンテックや資産運用を手掛ける海外企業の誘致拡大を目指す」としていました。これに対し識者が指摘したのは税制、言葉、規制の３つのハードルで...▶続きはこちら

（連載２）中国のマスク外交とドイツの相対的外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　とはいえ、ドイツはこれまでそれほど声を上げていたわけではない。２０１６年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言うほど、親中姿勢を鮮明にしてきた。トランプ大統領が中国に対する関税を設けたときも「保護主義貿易」...▶続きはこちら

（連載１）中国のマスク外交とドイツの相対的外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回の中国の武漢を震源地とするコロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）を、中国は４月初旬に「封じ込め」に成功したと宣言した。封じ込めが本当かは脇に置くとして、中国共産党政府は国内危機のために備蓄していたマスク（日本やほかの国の企業が製造したマスクを接収したものも含まれる）を、中国共産党政府の名前でイタリ...▶続きはこちら

金正恩健在誇示直後の銃撃が意味すること

荒木　和博　拓殖大学教授
　「金正恩健在」との報道があった日の翌日、５月３日に休戦ラインを越えて北朝鮮側から韓国軍の監視哨に撃ち込まれた銃弾は１４．５ｍｍの口径のものだったそうです。韓国軍は当初「南北の監視哨（見張りのための拠点）間の距離（１．５～１．９ｋｍ）よりも機銃の有効射程が短いから誤射だ」としていましたが、韓国軍の資...▶続きはこちら

ベーシック・インカム導入論はあまりに拙速

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの国民生活への影響は甚大です。こうした中、全ての国民に一律に給付金を支給するベーシック・インカム制度の支持派の勢いも増しており、誤報とはいえ（実際には、貧困層向けの給付制度…）、スペインではナディア・カルビニョ経済相が永続的な措置として同制度の導入を宣言したとする報道も駆け巡りま...▶続きはこちら

１バレル－３５ドルの衝撃

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日の原油価格相場がバレルあたりマイナス３５ドルを超えたというのは、さすが驚きの事態でありました。原油の１バレルとは約１５９リッターですので、皆さんが仮に昨日、１バレル原油を買うと３５ドルくれるというあり得ない話となりました。勿論、これはテクニカルな事態で一般の方がそれに踊らされる必要もないし、ガ...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会