国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米中関係を振り返る

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今の米中対決を見る上で、戦後の主な米中関係をおさらいしたい。第二次大戦直後の中国での国民党と共産党の内戦では、米政府は表向きには国民党を支持したが、国民党の腐敗、怠慢については批判が強く、国務省の当時の対中報告書では国民党を強く非難し、共産党に肩入れをしている。民間では、エドガー・スノウなどの毛沢...▶続きはこちら

（連載２）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これと並行するように、習近平指導部は海洋進出を強引かつ傲慢に推し進めた。南シナ海ほぼ全域を覆う形の「九段線」を引き、その内側に入る広大な海域に領有権を中国は以前から主張してきた。中国の主張は露骨な国連海洋法条約違反であった。これ以上看過できないとしたフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴すると、２０１６...▶続きはこちら

（連載１）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　今日、米中間で新冷戦が勃発した様相を呈し始めているが、こうした事態を招いた最大の事由の一つは、オバマ前政権の８年間において中国、ロシア、北朝鮮などが既存の国際秩序の現状を覆すべく行った目論見や企てに対しオバマ政権が的確な対応を講じなかったことに根差すように思われる。現状への挑戦を見逃し、目を背け続...▶続きはこちら

米中対立のはざまでどう生き抜くか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米中対立のはざまでどう生き抜くか。私の年代の人間は、第二次大戦直後、満州にいた人たちから「満州は日本の生命線だ！」「お前たちは、何があっても頑張れ」などと言われていたが、戦局が少し怪しくなると、そういう大言壮語していた人間たちは、家族ともどもさっさと逃げていた。現在の緊迫した極東情勢で言うと、ロシ...▶続きはこちら

（連載２）バイデン氏の大統領候補としての資質

岡本　裕明　海外事業経営者
　仮にトランプ大統領からバトンを引き継ぐ場合、案件は山積です。コロナ対策から有色人種の人権問題、経済、財政といった国内問題から外交では英国、ＥＵとの関係、中国、北朝鮮問題、中東とイラン、隣国のカナダ、メキシコ。更にはＷＨＯやパリ協定、ＴＰＰ１１など世界との連携や協調関係の方針と再構築もあるでしょう。...▶続きはこちら

（連載１）バイデン氏の大統領候補としての資質

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジョー・バイデン氏、７７歳。次期アメリカ大統領候補であります。しかし、日本の方にとってあまりなじみがないかもしれません。民主党の重鎮で中道派として君臨し、オバマ大統領の時には副大統領を務めました。１１月３日の大統領選で当選すればその約２週間後の１１月２０日に７８歳となり、大統領を８２歳まで務めるこ...▶続きはこちら

米中対立の狭間でどう生き抜くか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　小生の長い中国での滞在で思い出すのは、日本の愛国を名乗る評論家などが、安全地帯の日本で中国を存分に罵る。それに対し中国の官製メディアは激しく反発する。中国社会の対日空気が悪化する。愛国教育に染まった元気のよい中国児童に、現地校に通う日本の児童が虐められる。中国の先生たちはそうした場合、ほとんど日本...▶続きはこちら

（連載２）習近平の目論見と反転攻勢に出るトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　また同日、「香港自治法案」にトランプが署名したことにより、「香港自治法」が成立する運びとなった。同法には香港の自治の侵害に関わったとされる人物に対する制裁が盛り込まれた。これにより、制裁対象人物と繋がりをもつ金融機関も二次制裁の対象となる。トランプ曰く、「法律は香港の自由を消し去ることに関与する者...▶続きはこちら

（連載１）習近平の目論見と反転攻勢に出るトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年１月の時点で、１１月上旬に予定されている米大統領選におけるトランプ大統領の再選は固いように思われた。ところが、順風満帆と思われた流れを一変させたのが新型コロナウイルスの感染拡大であった。２０２０年１月頃、中国の湖北省武漢市を発生源する同ウイルスの感染が急拡大し始めた。１月２０日頃までに同...▶続きはこちら

（連載２）共産国家中国が国際秩序を狂わせる

倉西　雅子　政治学者
　こうした中国の暴力的な行動の動機を辿れば、所有権を否定する共産主義思想に行き着きます。権利とは、一般的に過去における正当な行為に基づいて生じるものであり、それ故に法的な保護を要するのですが、共産主義は原理的に個々の私的な所有を保護しようとする発想が希薄です。 
  
　この態度は、個人レベルで...▶続きはこちら

（連載１）共産国家中国が国際秩序を狂わせる

倉西　雅子　政治学者
　各国政府が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）対策に忙殺される中、震源地であった中国は、南シナ海において着々と軍事拠点化を進めています。こうした中国の動きに対しては、各メディアとも‘実効支配を強めている’とする書き方が散見されるのですが、南シナ海問題につきましては、既に２０１６年７月に常設仲裁裁...▶続きはこちら

（連載２）世界大国を目論む中国の核軍拡への猛進

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　ところがこの間、どういうわけかオバマ政権は中国の中距離核戦力を含めた大規模の核軍拡を取り立てて問題視しなかった。しかし、２０１７年１月に発足したトランプ政権にとって中国の中距離核戦力の大量配備はもはや看過できる問題でなくなっていた。ＩＮＦ全廃条約の存続の検討を余儀なくされたトランプ政権は、同条約か...▶続きはこちら

（連載１）世界大国を目論む中国の核軍拡への猛進

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１９４９年の中華人民共和国の建国から百周年を迎える２０４９年までの世界大国の実現を掲げる中国の国家戦略の柱の一つは核軍拡であると言える。実際、近年、中国の核軍拡は猛烈な速度で進んでいると言える。まず指摘されるべきは国際条約に対する中国の軽視の姿勢である。こうした姿勢は核拡散防止条約（「核兵器の不拡...▶続きはこちら

親中際立つ二階氏に求められる説明責任

加藤　成一　元弁護士
　コロナ禍に隠れ、今や尖閣諸島周辺海域は大変危険で極めて深刻な事態となっている。当該海域に中国海警局の武装公船が連日侵入し、傍若無人の示威行動を強め、５月上旬には領海侵入の上に、日本漁船を数日にわたって追尾し、公然と主権侵害を行った。中国政府の意図は、尖閣諸島に対する日本の「実効支配」を排除して、中...▶続きはこちら

日本の海を潜航する中国艦に何も感じないのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと（無害通航）が国際法によって義務付けられる。逆に言えば、無害通航であれば、潜水艦であろうとなんであろうと外国の了解を通行でき、これを「無害通航権」という。一方、派生した権利として、「通過通航権」がある。継続的か...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍で揺れる「一帯一路」と「債務の罠」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　上記のとおり、コロナ禍の以前から少なからずの国が債務の返済に苦しんでいた。しかも、こうした状況を直撃したのがコロナ禍である。現在コロナ禍の下で程度の差こそあれ、少なからずの被害に各国は曝されている。新型コロナウイルスの感染による直接的な被害もさることながら、経済活動に与える被害も甚大となっている。...▶続きはこちら

（連載２）金融経済だけが持ち直すという誤算

真田　幸光　大学教員
　それでも真田は、弱者救済を念頭に活動の軸を置いてきました。ところが、上述したように「実体経済は混乱が続いている」一方で、「金融経済は見事に持ち直してきている」のであります。これは誤算でした。実体経済を大きく上回る資金が市場に供給されていると言う所謂「バブル経済」の状況下にあって、今回の新型コロナウ...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍で揺れる「一帯一路」と「債務の罠」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　習近平中国共産党総書記は２０１２年に「中国の夢」について語った。その「中国の夢」とは「中華民族の偉大なる復興」を意味する。より具体的には１９４９年の中華人民共和国の建国から百周年を迎える２０４９年までに世界一の国家を目指すという遠大な国家戦略であると言える。この国家戦略の実現に向けて習近平指導部は...▶続きはこちら

（連載１）金融経済だけが持ち直すという誤算

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大と言う、予想もしなかった出来事に見舞われ、２０２０年世界は、そして日本は、大混乱に陥っています。私も、これを全く予想しておりませんでしたので、様々な意味での「見通しの変更」を余儀なくされています。 
  
　私なりにではありますが新型コロナウイ...▶続きはこちら

なぜ北朝鮮は拉致被害者を返さないのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　私が大学で講義をしていると、しばしば学生からされる質問の一つに、「なぜ北朝鮮は拉致被害者を返さないのか」という素朴な疑問があります。金正恩氏には、「日本人の拉致は父と祖父の時代に行われたもので私は指示していないし責任はない」として拉致被害者を帰国させるという手もあるのではないか、という考えです。な...▶続きはこちら
総論稿数：4755本
東アジア共同体評議会