国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）本当の不況はこれから

鈴木　馨祐　外務副大臣
　加えて、個人消費。個人消費が以前の状況に１００％戻ることは正直考えられない状況です。少なくとも消費のスタイルが全部ではないにしても急激に変化することは確実です。またインバウンドが３０００万人を超えるような平時に戻るのはワクチン開発以降と考えざるを得ません。そのような変化の時期に、従来の消費マーケッ...▶続きはこちら

（連載１）本当の不況はこれから

鈴木　馨祐　外務副大臣
　中国で発生した新型コロナウイルス、国内においては感染拡大も落ち着きを見せつつあり、県境をまたいでの移動なども解禁されています。一方で、これから来年に向けて中長期的に今後どのようなことが起こりうるのか、我々は常にそのようなことを念頭に置きつつ政策の立案・決定を行っていかなくてはなりません。今後の極め...▶続きはこちら

食糧安全保障からみた中国の脆弱性

倉西　雅子　政治学者
　コロナ禍のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、中国の孤立が深まっております。所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われています。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、...▶続きはこちら

（連載２）香港国家安全法の衝撃とその影響

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　香港に対しこれまで米国政府が関税や金融面を始めとして様々な優遇措置を講じてきたのはなによりも高度な自治に対する配慮からであった。しかし中国が香港国家安全法を採択した以上、優遇措置の撤廃に動かざるをえないという判断をトランプ政権が行った。５月２９日に、トランプ大統領は「香港はもはや、米国が香港の中国...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全法の衝撃とその影響

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）において香港国家安全法が採択されたが、本稿はこの背景に触れると共に、同法が内包する意味を踏まえ、今後を展望したいと考える。「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「中国の夢」である世界大国の実現に向けて邁進する習近平指導部の目には、高度な自治を主張する...▶続きはこちら

北朝鮮の「爆破」、日本はどう取るべきか

加藤　成一　元弁護士
　北朝鮮は、６月１６日北朝鮮の開城に設置された韓国との共同連絡事務所を爆破した。金正恩朝鮮労働党委員長の妹金与正氏は、１３日韓国の脱北者団体による正恩氏非難ビラ散布の報復として共同連絡事務所の爆破を予告していた。爆破に対して、韓国大統領府は衝撃を受け、強い遺憾の意を表した。これにより少なくとも当面は...▶続きはこちら

香港の人々の闘いを見て

荒木　和博　拓殖大学教授
　香港は一度しか行ったことがありません。カンボジアに行ったときのトランジットで１泊だけでした。そして長い間香港の人たちは政治に関心がなく、自分の生活だけを考えているのだろうと思ってきました。しかし逃亡犯条例問題や国家安全法の香港への導入をめぐり、中国共産党及びその意を受けた香港政府への香港の人々の闘...▶続きはこちら

（連載２）領土交渉で「ロシアが大幅な譲歩」は誤報

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ちなみに、安倍首相も日本政府も、４島における共同経済活動を「特別の制度の下で行うことに日露首脳が合意した」と以前発表したが、ロシア側はこの合意を否定している。現状でも、ビザなし交流では、島に上陸する手続きを日本側は「入域手続き」と言い、ロシア側は「入国手続き」と言って、法的なグレーゾーンにしている...▶続きはこちら

（連載１）領土交渉で「ロシアが大幅な譲歩」は誤報

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　安倍首相が５月２７日に、鈴木宗男議員の薦めにより、５月９日から６月２４日に延期されたロシアの第２次大戦の戦勝記念日に出席する可能性が報じられた（日経５．２７）。同日の露紙『独立新聞』もそれを報じた。首相官邸がその記念日に首相が出席することの異様さをほとんど理解していないとの強い懸念を抱いた。実際に...▶続きはこちら

マハティール前首相とマレーシア情勢

真田　幸光　大学教員
　私の尊敬する知人で、この四月までマレーシアに駐在されていた方から、以下のように、マレーシアの政局動向についての情報を戴きました。事態は混沌としているようです。そして、いよいよ、「尊敬されてきたマハティール前首相」の人気も落ち始め、更に、「晩節は汚さぬ方が良いであろう」との声が、国民から高まっている...▶続きはこちら

（連載２）日本企業の差し押さえ資産の現金化に動く文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに追い打ちをかけたのが新型コロナ・ウイルスの感染拡大問題である。２０２０年１月頃、中国の湖北省の武漢市を発生源とする同ウイルスの感染者が中国だけでなく日本や韓国でも急増する下で、危機感を抱いた安倍首相は３月５日に中国だけでなく韓国からの入国者を制限する措置を発表した。これに対し、中国政府は一定...▶続きはこちら

（連載１）日本企業の差し押さえ資産の現金化に動く文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　日韓関係は２０１８年秋以降今日まで、悪化の一途を辿っている感があるがその事由は文在寅政権、とりわけ文在寅大統領その人によるところが大であると言えよう。何と言っても問題の発端と言うべきは２０１８年１０月３０日に韓国の最高裁である韓国大法院が下した判決である。同判決はいわゆる「元徴用工」とされる四人の...▶続きはこちら

小泉進次郎氏は知事の経験を積め

中村　仁　元全国紙記者
　吉村大阪知事（４４）、鈴木北海道知事（３９）ら小泉進次郎・環境相（３９）と同世代の政治家がコロナ危機対策で注目されています。彼らの活躍が目立つ中で、「将来の首相候補」のランキングでは常に上位を走ってきた小泉氏はすっかり影が薄くなっています。小泉氏に政治家として飛躍したいという意思があるのならば、永...▶続きはこちら

（連載２）いわゆる「非伝統的安全保障」について

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　他方、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、いわゆる非伝統的安全保障に含まれると思うが、これを「ｎｏｎ－ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ 」な安全保障だと考えれば、少しおかしなことになる。なぜなら中世に猛威をふるった黒死病や百年前のスペイン風邪なども、現在と同様に少なからず安全保障上の脅威であったは...▶続きはこちら

（連載１）いわゆる「非伝統的安全保障」について

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　世界のグローバル化が進んだ冷戦終焉以降、世界的な大国間の軍事的対立懸念が低減した一方で、非国家・準国家主体による越境的な脅威が浮上してきた。安全保障学上、国家間の対立、特に軍事的な分野が研究の「伝統的」関心事項であったことから、非国家・準国家主体に起因する国家への脅威は便宜上、「非伝統的」安全保障...▶続きはこちら

横田滋さんのご功績を思う

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　横田滋さんが亡くなられました。ともに北朝鮮の拉致問題に取り組んできたものとして、申し訳ない、としか言いようがありません。様々なことが報道されるでしょうから、報道されないであろう私からはこれだけは知っておいていただきたいことを書いておきます。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の結成以来、飯塚...▶続きはこちら

（連載２）民間企業による有人宇宙船打ち上げ成功が意味すること

鈴木　馨祐　外務副大臣
　感染症や戦争などの有事に際しては、歴史を振り返っても、どこの国でも政府や行政の役割が一時的に拡大する傾向があります。しかし、経済や暮らしへの政府の過度な介入は、短期的にはその時の国民の不安を解消するために必要なものであっても、長期的には社会の活力を失わせてしまうものです。それを緊急事態に応じた一時...▶続きはこちら

（連載１）民間企業による有人宇宙船打ち上げ成功が意味すること

鈴木　馨祐　外務副大臣
　日本時間の５月３１日未明、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから、スペースＸ社が開発した民間宇宙船「クルードラゴン」が有人での打ち上げに成功しました。人類の宇宙探査・開発が新たなステージに突入した非常に象徴的な日となりました。 
  
　従来から言われてきたことですが、今後ＩＳＳ（国際...▶続きはこちら

特筆すべきは「死者の少なさ」ではなく「感染率の低さ」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は５月１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり『（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ』と伝えた。（２０２０／０５／１５共同通信）　褒められたのか？くさ...▶続きはこちら

（連載２）香港は21世紀の火薬庫となるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　香港は世界的な貿易、金融都市であり、マネーを扱う市場としての機能も持ってきました。近年は度重なる民主化問題でシンガポールなどに企業そのものやマネーが流出するケースも見られますが、今回の決定があればそれを一気に加速し、香港経済は崩壊し、都市の名残を残すだけになってしまうことすら起こり得ます。そして新...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会