国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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神谷万丈氏の「中国のリスクから目をそらすな」へのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　２月１３日付けで、姉妹団体の日本国際フォーラムのホームページに掲載されているの神谷万丈・日本国際フォーラム上席研究員の「中国のリスクから目をそらすな」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｆｉｒ．ｏｒ．ｊｐ／ｊ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｋａｍｉｙａ／２００２１３．ｈｔｍｌ）の内容につきコメントしたい。神谷氏は、尖閣...▶続きはこちら

（連載１）渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　３月２日に北京に送ったマスクやお菓子などの荷物が３日後の５日到着した。一か月前であれば２、３週間は待たなければならなかった。郵便局の窓口でもかなり時間がかかりますと念を押され、ある程度の覚悟はしていたが、すでに正常化しているのには驚いた。中国は厳しいコントロールで感染例の増加が抑えられ、多くの商店...▶続きはこちら

プーチン大統領、北方領土返還を事実上封じる憲法改正を提案

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は、政治機構の抜本的改革を柱とした憲法改正を行う方針だが、３月２日に下院議会に提案した憲法改正の改訂版では、隣接国との国境画定交渉は認めるものの、領土の割譲を目指した行為は禁止する内容となっていることが分かった。この改訂案は、北方領土問題をめぐる日本への譲歩や交渉自体を禁止す...▶続きはこちら

（連載２）ロシアに生じた変化と相変わらずの日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　北方領土の場合、クリミア半島のようにロシアに対して世界的なコンセンサスができているわけではない。北方領土の占有を以て経済制裁などが行われているわけではないし、むしろ事実状態を追認しているのが世界の現実だ。 
  
　また、筆者は北方領土の交渉に関して、まずは終戦日を確定しなければ話にならないと...▶続きはこちら

（連載１）ロシアに生じた変化と相変わらずの日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　新型コロナウイルスの話ばかりがメディア取り上げられ、他の報道が埋もれていく。そのような時こそ、こっそり通り過ぎていく「他の報道」が重要である。まずは埋もれさせる「コロナウイルス」の報道を見たい。疫学的な話は門外漢であるから専門家に任せるとして、すなわち国際関係に様々な外国の「本性」についてである。...▶続きはこちら

鈴木馨祐氏のお知らせについてのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　鈴木馨祐衆議院議員が自身のブログで掲載した「最新コロナウイルスに関する中国への自民党の支援金について」のお知らせは、日中関係を考える上でいろいろ示唆を含むのでコメントする。自民党が国会議員から支援金を募り中国に寄付すると決めたことに対し、鈴木氏は「誤ったメッセージを中国当局に与える」として、その趣...▶続きはこちら

日本の中国接近への批判についての考察

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今安倍政権は、中国の誘いに乗り余りにも急接近し過ぎだった。コロナの対策も中国に気兼ねしたため後手後手となってしまったなど批判されている。日本は米国に依存し、経済は今や中国との取引が一番多くなった。両大国の間を上手く綱渡りしなければならない立ち位置だ。２０１０年、ＧＤＰが中国に追い抜かれ日本は３位に...▶続きはこちら

新型コロナウイルスで見えてくる新しい経済システム

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２月１０日の週は「コロナウィルス感染拡大ももうすぐピークに達する」と、なんとなく楽観的なムードがあった。米中の株価も上昇し、Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ指数も１４以下で終わった。しかし、日本でも死者が出るなど、実態は楽観できない。致死率が２．４％と報じられ、これは単純比較するとインフルエンザの２０倍ほどと...▶続きはこちら

日本の新型コロナウイルス対策などへの米学者のコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近接触した米学者の日本の新型コロナウイルス対策などへのコメントを、次の通り紹介します。「最近の中国は強気になってきていて、日韓の新型コロナウイルス対策などが手ぬるすぎると批判し、自国ではもうすぐ沈静化すると自信満々だ。同中国人によると、軍などを大量に動員し、武漢市、湖北省、そして首都北京などを重...▶続きはこちら

（連載２）ドイツ政局の報じ方にみるマスコミの残念な報道力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　つまり、国内メディアは「政局は報道できる」と東奔西走しながらも、永田町周辺の「登場人物の好き嫌い」レベルの話と「スキャンダル」以外は十分な水準の報道ができていないのだ。欧英間の交渉で主要な争点となった、移民、通商、主権など多岐にわたるテーマで先進国同士が陰に陽に駆け引きする状況を取材・分析できない...▶続きはこちら

（連載１）ドイツ政局の報じ方にみるマスコミの残念な報道力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　２０２０年１月３１日、イギリスが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）から離脱した。以前より、筆者は、イギリスの離脱によってイギリスよりもＥＵの方が混乱するという主張をしてきた。また、日本のマスコミが今回の歴史的事象について取材をしっかりと行っていないという主張もしている。まあ、日本の場合、マスコミの報道を過剰...▶続きはこちら

日本政府のAWS発注に対する４つの懸念

倉西　雅子　政治学者
　米系のＧＡＦＡや中国系のＢＡＴ等による情報独占が今日問題視されるのは、情報を握る者が経済全体を支配する可能性があり、転じて政治的支配につながるリスクがあるからです。日本国政府が、各省庁に共通する基盤システムのクラウドについて、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）への発注の方針を固めたとするニュース...▶続きはこちら

（連載２）ロシア帝国終期に似た中国の受難

岡本　裕明　海外事業経営者
　米中通商問題は米中合意第一弾の締結にはどうにか至りました。しかし、そこまでの道のりは長く、迷走したといってもよいでしょう。香港問題は火消しの方法がはっきりせず、危機管理という点で弱みを見せました。また、今回の新型肺炎でも初動判断の誤りが指摘されています。この３つの問題すべてにおいて第一歩目を踏み間...▶続きはこちら

（連載１）ロシア帝国終期に似た中国の受難

岡本　裕明　海外事業経営者
　日露戦争でのことです。ロジェストヴェンスキー率いるロシアバルチック艦隊は遠路はるばる極東に向かいますが、日英同盟のために英国海軍は先回りしてバルチック艦隊の補給路をひたすら邪魔します。ロシアと近い関係だったドイツがサポートしたことで、アフリカで給油をかろうじてできましたが、多難な航海によって乗務員...▶続きはこちら

（連載２）中国の政治の動向

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　また、筆者が接触したある米学者の発言を次の通り紹介する。今米では総じて中国に対する今までの幻想が壊れ、中国は民主国家には決してならないのだとの空気が強い。反中、中国たたきがもてはやされている。中国の技術などの窃盗、国際約束は守らない、それどころか中国国内での自国民への虐待もひどい。それが端的の表れ...▶続きはこちら

（連載１）中国の政治の動向

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中国の重要な政治日程である全国人民代表大会が延期となった。この会議は、中国の向こう１年の基本方針を承認する極めて大事な会議だ。新型コロナウイルス感染の影響が及ぼすもので、これは習近平政権に対する重大な試練だと見る向きもある。特に習近平は２期１０年という、鄧小平が決めた指導者の任期を取り払い、１０年...▶続きはこちら

安倍政権の「横紙破り」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「横紙破り」を国語辞典で引いてみると「自分の思ったとおりを無理に押し通そうとすること。また、そのような人」とある。つまり付き合いたくない人物の総称である。ここでいう横紙なる紙は当然のことながら手漉きの紙であり、いうところの和紙である。和紙と洋紙はどこが違うかと言えば、和紙は「すだれ」に沿って一方向...▶続きはこちら

コロナウィルスと北朝鮮問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
 
　新型コロナウイルスによる肺炎への政府の対応が責められている。特に、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号に対する横浜市の初動動作の拙劣さ、それに対する安倍政権の指導ぶりに対してだ。これで思い出すのは、２０年前に台湾からの若いジャーナリストの日本探訪のアポ取りなどの手伝いをした...▶続きはこちら

朝鮮半島、2020年の展開

岡本　裕明　海外事業経営者
　２０２０年の朝鮮半島情勢がどうなるか、このところ、目立った動きがなく、ニュースもやや古いものの焼き直しが多くなっていますが、ここからどうなるのか、考えてみたいと思います。朝鮮半島の関係を考える場合、切り口がいくつかあります。北朝鮮／アメリカ、韓国／アメリカ、北朝鮮／韓国、北朝鮮／中国が軸でここに日...▶続きはこちら

米中関係を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本にとり最大の外交課題は、大国米中との間合いをどうとって生存を図るかだと思う。その米中関係を一言で触れると　ラブ・アンド・ヘイトの関係であり、米の政策的には、「関与」か「抑圧」か　だと思われる。日中戦争のさなか、国民党軍を指揮指導のために、米国はスティウエル将軍を派遣した。名作「８月の砲声」で第...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会