国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）現金給付問題にみる危機の本質

倉西　雅子　政治学者
　第一の問題は、新型コロナウイルス禍が長期化する可能性です。ウイルスが長期間流行した例も多く、またウイルスの特性によっては完治せず半永久的に排出できないこともあるからです。第二の問題点は、画期的な治療薬やワクチンの開発等により、たとえ新型コロナウイルス禍が終息したとしても、経済状況は元の状態には戻ら...▶続きはこちら

（連載１）現金給付問題にみる危機の本質

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光業やサービス業といった対面を要する業種を中心に経済的なダメージが広がっています。国民の生活困窮を危惧した日本国政府も、所得が著しく減少した世帯に対して現金３０万円を支給する方針を固めたようです。 
  
　３０万円の現金給付に対する一般的な批判は、海外...▶続きはこちら

（連載２）西側のメガネだけから見ては中国の強靭さを見誤る

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　今回、習近平政権による一連の新型コロナウイルス対策・対応の中で、注目すべき点は２月１３日、湖北省と武漢市のトップが同時に更迭された人事である。同日の党中央発表によれば、蔣超良・湖北省党委員会書記に代えて応勇・上海市長を、馬国強・武漢市党委書記の後任に王忠林・山東省済南市党委書記が就くことになった。...▶続きはこちら

（連載１）西側のメガネだけから見ては中国の強靭さを見誤る

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国は、５６の民族からなる１４憶人が、それぞれ激しく自己主張をしている社会である。秦の始皇帝以来、厳格な法治にはアレルギーがあり、「合情合理」という言葉に表れているように、法家の説く理よりも儒家の説く情を重んじる。ルールは与えられるものでなく、自分たちで作っていくものだという発想で成り立っている。...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルス発生源を巡るミステリー

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これに対し、米軍に責任を擦り付けようとしたことに激昂する形で、トランプ政権は猛反駁に転じた。新型コロナウイルスによる感染が米国で急拡大する状況の下で、トランプ大統領は３月１３日に「国家非常事態」を宣言すると共に、記者会見において前日の１２日に趙立堅によるツイッターへの書き込みをやり玉に挙げた。また...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルス発生源を巡るミステリー

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　現在、新型コロナウイルが世界各地で猛威を振っているが、新型コロナウイルスの発生源はミステリーに包まれたままである。本稿は同ウイルスの発生源を巡るミステリーの解明の鍵となりうる研究報告を概説すると共に、発生源を巡る米中間の激しい対立について焦点を当てる。そもそも新型コロナウイルスの感染により肺炎を発...▶続きはこちら

竹島問題の今－無理筋が通る韓国の「独島」解釈－

真田　幸光　大学教員
　日本と韓国の間には、「竹島」の領有権問題が存在し、日韓関係の悪化の一つの大きな背景となっています。私の認識では、近代法治社会になってから後、最も早く竹島の領有権を国際社会に認知させたのは日本であると言う前提の下、日本政府は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月８日）が竹島を日本領と認めており、...▶続きはこちら

国防生産法適用、市民的自由は守られるのか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２６日（木）、米国の新規失業保険申請件数が３２８万件と過去最多を記録した。マンハッタンでは商店やレストランが閉鎖され、無産階級の人たちは行き場を失い、ウォール街の連中はハンプトンやマーサスヴィンヤードのサマーハウスに逃避している。大都市では新型コロナウイルスがオーバーシュート（爆発的感染拡大）し、...▶続きはこちら

（連載２）デマゴーグを排し日中の真相に目を凝らせ

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　一方、日本では感染例が増加しているにもかかわらず、つい最近まで通勤時間の地下鉄はすし詰め状態で、マスクをしていない乗客も目立った。横浜に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染問題では議論が沸騰したが、当時官民を含め自分たちの日常生活に対する危機感は極めて薄かった。中国の危機感と徹底し...▶続きはこちら

（連載１）デマゴーグを排し日中の真相に目を凝らせ

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　今回、日中の庶民が生活者としてのお互いを思いやり、それがＳＮＳを通じた相互作用のなかで、良好な国民感情が生まれた。このことは、多くのメディアがすでに伝えたことなので繰り返さない。拙稿「渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好」（３月１２日付ｅ－論壇「百家争鳴」）でもその一端を付け加えた。一方で、政治が関...▶続きはこちら

渡辺啓貴帝京大教授のご意見に大賛成

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　３月２３日付けの姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された渡邊啓貴氏の「今こそ一段階レベルアップした真の『見識外交』を」の内容は素晴らしいもので、皆が真剣に読み検討されんことを心から期待する。渡辺氏は、コロナウイルス騒ぎは今やグローバル・イッシューだ。日本はこんな時こそ世界をおもんばかって正面から取り組...▶続きはこちら

（連載２）失われた日本人の信用と非常事態法

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／新潟県立大学教授
　当時、クルーズ船の最終検査で陰性と判断された人たちは、電車やバス、自家用車などで帰宅した。彼らと接触した一般市民の数は相当数になる。乗船者の人権が配慮された一方で、では、今日の日本の法の下では、ウイルスに曝露する危険を被った多くの一般市民たちの人権はどう保護されるのか。当然、新型コロナウイルスのよ...▶続きはこちら

（連載１）失われた日本人の信用と非常事態法

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／新潟県立大学教授
　今回の新型肺炎（新型コロナウイルス）事件に関して、最も印象に残った言葉は、自治医大教授でＷＨＯ（世界保健機構）の西太平洋地域事務局長もしていた尾身茂氏の「政府も一人ひとりの国民も『ウイルスとの戦争』という強い意識で取り組むべき」との警告だ（読売新聞　２．２８）。この記事の少し前に開催された政府閣僚...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルスを巡りぶり返す日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅の対応には韓国内で日々、増大する感のある感染者数に国民の厳しい目が向けられる中で、その矛先を日本に向けるという意図が感じられた。いずれにせよ、日韓関係はまたしても厳しい対立状況に逆戻りした感がある。日本が中国からの入国制限を発表したことにより、中国からの入国制限を行わないのは事実上、韓国だけ...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスを巡りぶり返す日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　武漢市を発信源とするとされる新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、世界のどの国も同ウイルスの防疫に追われている。３月中旬までに同ウイルスの感染の中心地は欧州に移った感がある。ほんの少し前まで同ウイルスの感染の中心地が北東アジアであったことを踏まえると、同ウイルスの感染拡大の速度と規模に率直に驚かざ...▶続きはこちら

最近の国際情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１８日の日本の新聞では、新型コロナウイルスの蔓延に伴い２７カ国で「非常事態宣言」、地域の移動制限の動きが広がっているとある。世界における死者も震源地の中国本土を超え３４００人（中国３２００人）となった。米のトランプ大統領は、急速に感染の広まりつつある状況に危機感を持ち、１０人以上の会合の自粛の呼び...▶続きはこちら

崩れる協調、ロシアとサウジの明らかな失策

岡本　裕明　海外事業経営者
　原油価格の下落が激しさを増してきました。３月６日には一日に１０％という下落幅を見せた原油価格は、弱気の株式市場を反映しただけではなく、サウジアラビアとロシアのすれ違いが見せた価格調整の限界が反映されたものであります。ＷＴＩは近時３０ドルを割るにまで至っています。経済が沈滞化すると原油価格は下がりや...▶続きはこちら

WHO批判についてのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　新型コロナウイルスについて、「パンデミック」に当たるとのＷＨＯの見解表明が遅すぎる。ＷＨＯの今回の対応は、あまりにも後手に回っていると評判が悪い。各国の利害関係を中立的な立場で調整すべき国際機関が、一国のいうことばかり聞いて、そのダメージの卑小化やその権益拡大の手伝いをするなどとんでもないとの声ま...▶続きはこちら

最近の中国バッシングについて

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『文芸春秋』４月号は、中国習近平および日本政府の新型コロナウイルスをめぐる不手際への非難轟轟だ。特に中国は、自国の新型コロナウイルス騒ぎがひと段落したとして、中国の専制政治の対応への賛辞や、果てはイタリアなどへ医療団を送る声明を出し、今や世界のコロナ対策への救世主気取りだ。以前から異様な姿の中国嫌...▶続きはこちら

（連載２）渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国南方を中心に、武漢を含め全国各地の学生がいる。長い外出禁止でへとへとになっているかと思いきや、多くは「食べ過ぎで太った」とあっけらかんとしてる。久々の授業で、ホッとしたいう学生もいる。ただ、農村部ではネット環境が悪いためオンライン授業の条件が整っていない。カメラやマイクがきちんとそろっていなか...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会