国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）ウイルス発生源を巡り深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　５月１４日には中国に対するあらゆる選択肢も行使しうるとの対決姿勢を露にした。「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる・・すべての関係を断ち切ると、５０００億ドル（約５４兆円）を節約することになる」と、中国との断交もあることをトランプは示唆したのである。他方、５...▶続きはこちら

（連載１）ウイルス発生源を巡り深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　以前から新型コロナウイルスの発生源は中国、湖北省の武漢市の海鮮市場ではなく武漢市のウイルス関連の研究所ではないかと疑問視する研究論文が発表されていた。（同論文では海鮮市場に近接する「武漢市疾病予防管理センター（ｔｈｅ Ｗｕｈａｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｅｖｅｎｔ...▶続きはこちら

（連載２）日本にシリコンバレーができない決定的な理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　もしもＩＴのメッカになるなら交通の便、宿泊といったインフラから起業家同士が交流し切磋琢磨する土台、関係官庁が刺激を行い投資を継続するインセンティブ、そして自分たちが向かう明白な指針が必要でした。今、同町の社会動態人口動向を見ると２０１１年のマスコミで話題になった頃に転入が転出を１２人だけ上回ります...▶続きはこちら

（連載１）日本にシリコンバレーができない決定的な理由

岡本　裕明　海外事業経営者
　小池都知事が東京を国際金融都市にすると発言してから２年以上経ちますが、何か変化はあったでしょうか？目に見えたものはなかったと思います。「ＩＴと金融を組み合わせたフィンテックや資産運用を手掛ける海外企業の誘致拡大を目指す」としていました。これに対し識者が指摘したのは税制、言葉、規制の３つのハードルで...▶続きはこちら

（連載２）中国のマスク外交とドイツの相対的外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　とはいえ、ドイツはこれまでそれほど声を上げていたわけではない。２０１６年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言うほど、親中姿勢を鮮明にしてきた。トランプ大統領が中国に対する関税を設けたときも「保護主義貿易」...▶続きはこちら

（連載１）中国のマスク外交とドイツの相対的外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回の中国の武漢を震源地とするコロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）を、中国は４月初旬に「封じ込め」に成功したと宣言した。封じ込めが本当かは脇に置くとして、中国共産党政府は国内危機のために備蓄していたマスク（日本やほかの国の企業が製造したマスクを接収したものも含まれる）を、中国共産党政府の名前でイタリ...▶続きはこちら

金正恩健在誇示直後の銃撃が意味すること

荒木　和博　拓殖大学教授
　「金正恩健在」との報道があった日の翌日、５月３日に休戦ラインを越えて北朝鮮側から韓国軍の監視哨に撃ち込まれた銃弾は１４．５ｍｍの口径のものだったそうです。韓国軍は当初「南北の監視哨（見張りのための拠点）間の距離（１．５～１．９ｋｍ）よりも機銃の有効射程が短いから誤射だ」としていましたが、韓国軍の資...▶続きはこちら

ベーシック・インカム導入論はあまりに拙速

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの国民生活への影響は甚大です。こうした中、全ての国民に一律に給付金を支給するベーシック・インカム制度の支持派の勢いも増しており、誤報とはいえ（実際には、貧困層向けの給付制度…）、スペインではナディア・カルビニョ経済相が永続的な措置として同制度の導入を宣言したとする報道も駆け巡りま...▶続きはこちら

１バレル－３５ドルの衝撃

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日の原油価格相場がバレルあたりマイナス３５ドルを超えたというのは、さすが驚きの事態でありました。原油の１バレルとは約１５９リッターですので、皆さんが仮に昨日、１バレル原油を買うと３５ドルくれるというあり得ない話となりました。勿論、これはテクニカルな事態で一般の方がそれに踊らされる必要もないし、ガ...▶続きはこちら

（連載２）対コロナ経済政策の基本的な考え方

鈴木　馨祐　外務副大臣
　そして、日本の特徴の第二点目である解雇がされにくい社会システムがあるために、第一段階の施策の在り方においても、他国と異なったアプローチが日本に必要になってくるのです。従来より私は、現在の変化の速い産業構造にあって、国の成長を最大化するためには、ヒト（人材）とカネ（資金）が最も付加価値の高いビジネス...▶続きはこちら

（連載１）対コロナ経済政策の基本的な考え方

鈴木　馨祐　外務副大臣
　緊急事態宣言も出され、国民の皆様に大変なご不便をお願いし、またご協力をいただいていることに心から感謝いたします。私自身は中国で発生した新型コロナウィルス感染症の諸外国や国際機関等との対応をしております。また、依然として中国や北朝鮮の挑発的行動が続いていることもあるので、わが国の安全保障にかかわる外...▶続きはこちら

（連載２）ＷＨＯの迷走と国際機関の存在意義

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ＷＨＯの対外発信は中国寄りであり、なおかつ公平性が欠けている。ＷＨＯが中国への過剰な配慮をせず、適切な情報発信と指導を行っていれば、多くの国が被害国になりおびただしい死者が出る事態は避けられたかもしれない。その責任はあまりにも重い。このような経緯を踏まえれば、トランプ大統領が噛みつくのは当然だ。 ...▶続きはこちら

（連載１）ＷＨＯの迷走と国際機関の存在意義

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　新型コロナウイルスが武漢で明らかになったのは昨年末のことである。その後、中国の武漢市において様々なことがおき、なお先が見えない状況にあった。当時、世界各国は１月２５日に春節を迎える中国に対して警戒感をあらわにしていた。それに対してのＷＨＯ（世界保健機関）の対応は時系列で以下の通り。 
  
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金正恩が重体だというなら

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先日、「北朝鮮で何かが起きている」（２０２０年４月１３日、ｅ－論壇「百家争鳴」）と述べた拙稿の話の流れのことですが、金正恩が手術後重篤な状態にあるというニュースをＣＮＮが流しています。情報の真偽は分かりませんが、ともかくこのところの北朝鮮から漏れ出る情報は重要なものが多いです。ここのところ金正恩の...▶続きはこちら

（連載２）小康社会と共産党支配の正統性のために

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国では全国でオンラインの授業が始まっている。混乱も多いが、それを教訓として改善し、模範的な授業の実例も共有が進んでいる。学内メディアの学生記者が、教師にオンラインで取材をし、授業の現状をリポートしている。いたるところで、困難の中から学ぼうとする姿勢が強く感じられる。科学技術振興の側面からみれば、...▶続きはこちら

（連載１）小康社会と共産党支配の正統性のために

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　日本ではあまり関心が持たれないだろうが、中国国内ではようやく学生たちも大学に戻る時期を気にするほど、正常化に近づいている。当初の混乱を乗り越え、厳格な管理を徹底させ、短期間で、感染拡大を一定程度コントロールした中国の対応は評価されてよい。 
  
　こうしたさなかに、自分たちの無策を棚上げにし...▶続きはこちら

（連載２）原油価格とトランプ大統領の外交戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、アメリカのシェールオイル業界の体力のもろさも見逃せません。過去１０年にこの業界に投じられたとされる４３兆円の資本がほとんど回収できていません。そして今回の原油価格崩落で中小のシェールオイル企業は次々と倒産しています。ここでトランプ大統領が乗り出します。まずサウジとロシアに介入し、再度減産に向...▶続きはこちら

（連載１）原油価格とトランプ大統領の外交戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　原油価格の動向に注目が集まります。３月から大きく振れたその価格のいきさつと意味合いを考えてみましょう。 
  
　３月上旬に下げを加速した原油価格はそれまでの半額以下となる２０ドルを割るまでひと月もかかりませんでした。理由はいくつもあります。まず、ＣＯＶＩＤ－１９で世界経済が停滞どころか停止し...▶続きはこちら

北朝鮮で何かが起きている

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　北朝鮮の最高人民会議（国会）が１４月１２日に開催されました。当初１０日に開催されるとしていたものが何らかの理由で２日遅れたものです。しかも金正恩は出席しませんでした。金与正が政治局員候補になったのも含め、何かが起きていることは間違いないと思います。 
  
　昨年末の４日続いた党中央委員会以降...▶続きはこちら

「拉致問題」足踏み望む日本と北朝鮮の実利の一致

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の動きがさっぱり読めません。３月に突如、短距離ミサイルを４回発射すると同時に朝鮮人民軍が通常の活動を再開したという報道もあります。世界が新型肺炎問題で自国の対策で精いっぱいである今、戦略的意味が不明瞭な短距離ミサイルの４回の発射は何だったのか、であります。私が考えるメッセージは４つです。１）...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会