アメリカの大統領選に関する報道には、左派的傾向の強い記事が目立ちます。フィナンシャルタイムズやエコノミストはバイデン大統領の時代を既に織り込んだ記事を放っており、メディアによる思想戦略が進んできているように見えます。バイデン氏の外交戦略は協調型で独自色は封印する発想です。では協調型とはどこまでを言うのか、例えばオバマ前大統領が生み出したＧ２０型でより地球上を広く網羅するような対話を考えているのか、はたまたＧ７やファイブアイズといった「親友」との枠組みをより強化したいのか、ここはまだ不明瞭です。オバマ氏のＧ２０に成果があったかといえば２割の成果と８割の混沌を生み出したとみています。
 
　そもそも国家の発展途上具合が違う国々が一堂に集まり利害の話をしてもまとまらないのは、国連の機能不全状態をみれば一目瞭然であります。同様に戦前にあった国際連盟が機能する部分より弊害が多く、第二次世界大戦後に解散したのは意思疎通と意思決定は違うのであり、理念と現実に違いがあることは十分にわかっていたはずです。経済でも政治でもスポーツでも社会でも基本はリーダーやリーダーグループが先頭を引っ張り、第二、第三集団がそれに引っ張られるように発展していくのがもっとも効率的で早い展開が期待できます。そのリーダーグループは経験則からは５つ前後がベストマッチと考えています。それ以上多くても割れるし、少なくても運営上難しいものです。
 
　アメリカは大統領選挙を通じて二大政党によるバランス政治が長年行われており、時折起こる「政権交代」で日々の暮らしは１８０度方向転換し、時としてそれは機能し、時として混乱を招きます。一般的に民主党政権はバラマキ型政権であり、マイノリティを含めた多くの利害関係の改善し、住みやすい世界を作るのを得手としています。しかし、そこには多大なる財政支出を要するため、コロナでただでさえ傷んだ懐をどう回復させるのか、理念と現実の問題はすぐ眼先に迫ってきているのであります。
 
　一方の日本。アメリカの大統領が８年までなら安倍首相の任期も程よい賞味期限を迎えたという論調がありますが、ある意味正しいと考えています。大企業のトップは４－８年ぐらいの在任期間ですが、なぜ、そのぐらいかといえば時代の変化に対する感性と情熱を注ぎ込める限界があると同時に人は歳を取る、邪念が入るといった煩悩に悩まされるからであります。４選というご意見もありますが、ただでさえハードな総理の仕事をさほど長期に務めるのは気力も体力的にも厳しいのではないかと考えています。（つづく）