国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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台湾知識人との会話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　台湾知識人と会話することがあったところ、うち興味を惹かれた点を次の通り紹介したい。まず、筆者がいつも驚くのは、台湾の方の日本についての知識の範囲は、日本人が台湾を理解しているよりも何十倍何百倍だということだ。１２月のご逝去の話から始まった。３０年前には米の対日理解は、日本の高度成長が米国を脅かす存...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選‐運命の1月6日に向けた闘い

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１月６日の両院議会で１２月１４日に確定したバイデン氏を次期大統領とする選挙人認定証に対し下院議員が異議申立てを行うことができる。下院議員による異議申立てはこれまで幾度も行われてきた。２０００年大統領選挙、２００４年選挙、２０１７年選挙においても下院議員による異議申立てがあった。とは言え、州政府が確...▶続きはこちら

2020年回顧と来年の展望

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　年末になり世界は益々大変になってきた。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が８０００万に達した。最大の米が１９００万に迫り、インド、ブラジル、ロシアが続き、フランス、英国、トルコ、イタリアが２００万を超える勢いだ。米英でのワクチン接種開始のニュースもかすんで...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選‐運命の1月6日に向けた闘い

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１２月１４日に全米の各州政府において州政府選出の選挙人の投票が行われた。この結果、各候補が獲得した選挙人はバイデン候補が３０６人、トランプ候補が２３２人と「正式」に確定した。これにより、バイデン候補の次期大統領が確定したかの感があるが、その後、事態は少なからず流動化しつつあると言える。この間、大手...▶続きはこちら

中国のローマ字表記について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中国語は、本国で１３億以上、海外で２億以上の人々が話す世界で一番多くの人が使う言葉だ。日本の新聞と中国の新聞を比較して不思議に思うのは、日本は縦書き、中国は横書きなことだ。日本の縦書きの理由は、他の理由もあるが、漢字を使うのでそのほうが座りが良いというものだ。それでは漢字の本場の中国では、どうして...▶続きはこちら

日本の優れた点、劣る点

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今回の五輪の東京招致では、南米まで安倍総理以下が乗り込んで、今や小泉環境相夫人の滝川クリステル女史が、「おもてなし」という名文句で開催を勝ち取った。まさかコロナ騒動が起きるとはだれも思っていないので、安倍総理は運のよい人だという人もいた。日本人、日本社会は、人々への扱いは優れていて、「おもてなし」...▶続きはこちら

（連載２）専門家の給与を世界基準に引き上げよう

岡本　裕明　海外事業経営者
　カナダの大学を出れば仕事ができるビザが３年ぐらいでるため、就職後に企業からワークビザを出してもらい、次に移民権の申請をしてその国に残るのが王道です。カナダの場合、移民推進策をさらに進め、２１年度は４０万人受け入れる見込みです。人口の１％以上です。優秀な人材をかき集め、世界の頭脳化を着実に推し進めて...▶続きはこちら

（連載１）専門家の給与を世界基準に引き上げよう

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の銀行が経営不振になった２０００代年初頭、世間は銀行員の給与水準が高すぎると大バッシングをしたのを覚えていらっしゃいますか？経営不振なのに銀行員が年収１０００万円以上取るなんておかしいじゃないか、とか人のお金を右から左に流すだけでそんなに給与を取って良いのか、などなど不満がさく裂していました。...▶続きはこちら

中国の動向と日本の安全保障

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　若い中国研究の日本人学者が困りましたと言ってこられたので、なんだというと、中国研究で資料の穴場であった香港中文大学の中国研究センター【中国研究服務中心）が、閉鎖されるという。これは、日本においてジャーナリストが、大宅壮一文庫に行けば、種々雑多のおたく的なものでもそろうように、中国研究でのそうした資...▶続きはこちら

（連載２）盗まれた米大統領選

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これらの州で開催された公聴会で証言者達は偽証罪を覚悟の上で数々の不正を告発した。告発することで得るものよりも失うものがはるかに大きいと考えられるにもかかわらず、彼らは堂々と証言した。大統領選で許されがたい不正が行われたことを伝えなければならないとの正義感と義務感が彼らをそうさせたのであろう。彼らの...▶続きはこちら

迷走する欧米と中国

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　コロナ騒動は益々猖獗を極めつつある。日本でも感染拡大は止まりそうにないが、英国において強い感染力を持つ新型コロナウイルスの変異種が確認されたと報道され、その拡大とともに英国ひいては欧州全体にも経済的打撃への懸念が出てきている。欧州の株式市場では、航空株をはじめとして株価の急落、それを受けての物流へ...▶続きはこちら

（連載１）盗まれた米大統領選

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１２月１４日に米大統領選の選挙人は「正式」に確定した。１４日にバイデン氏は「選挙は正当で自由で、公正であった」と述べたが、はたしてそうであろうか。現時点で共和党支持者の７７％が大統領選で重大な選挙不正があったと考え、６８％が大統領選が盗まれたと感じているとされる。（“Trump Insists E...▶続きはこちら

谷内正太郎氏の発言内容を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　雑誌『公研』１２号で、安倍内閣において国家安全保障局長を務めた谷内正太郎氏が雑誌が主催したセミナーで「ウィズ・コロナの国際情勢と日本外交」と題し意見を表明している。詳細は是非同誌に当たって頂きたいが、筆者の注目した点を述べる。 
 
　「安倍総理は、誠実に熱意をもって外交に取り組んだ。これによ...▶続きはこちら

また米中関係について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米の新政権がトランプ時代と異なり今後どう米中関係を変化させてゆくのか、各国とも息をひそめ目守っている状況だ。各国、特に中国の周辺のアジア諸国にとり、そのインパクトは大きいからだ。米の学者などと会話をしている際に、筆者が、オバマ政権時代の中国への弱腰態度が中国を増長させたのだなど非難すると彼らはすぐ...▶続きはこちら

最近の週刊誌、テレビから

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『週刊文春』最新号の１２月２４日号に、以前の小泉総理の忠実な秘書官として獅子奮迅の活躍をした飯島勲氏が、担当のコラム欄の「激辛インテリジェンス」において、小泉純一郎元首相は依然として原発ゼロを叫んでいるけれど、現実の電力供給をどう考えるかだ。向こう十年、二十年、三十年のエネルギー確保の絵図面を見せ...▶続きはこちら

第三国への歴史認識問題での広報について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、東京の某シンクタンクが中国人ジャーナリスト馬立誠の著作である「憎しみに未来はない」の英訳を出した。これを受けて、歴史認識問題での第三国への広報について考えてみたい。馬は、元「人民日報」の記者で、その後中国の社会変革、ナショナリズムについての執筆をしている。この著作はその一つで、すでに日本では...▶続きはこちら

（連載２）急速に弱体化する日本の外交

岡本　裕明　海外事業経営者
　王毅外相のこの挑発は非常に大きな意味がありました。日本が常日頃、日中間の最大のトゲの一つである尖閣問題についてどの程度のクッションを持っているのか、王毅氏はブラフをかませたとみています。ところが面と向かって反発すらなく、王毅外相は高笑い、習近平国家主席はさぞかし喜んだことでしょう。会談後、しばらく...▶続きはこちら

（連載１）急速に弱体化する日本の外交

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は茂木外相にがっかりしています。キャリア的には東大、ハーバードからマッキンゼーというゴールデンルートで英語もできるのでしょうけれど外務大臣としての力量を発揮できないのであれば交代していただくしかないと思います。どうせなら外務大臣に安倍元首相を持ってくる仰天人事もアリだと思います。茂木外相の直近の...▶続きはこちら

最近の中国情勢について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中国情勢は益々不透明で読みにくくなりつつある。最近筆者が注目したのは、１２月１０日ベトナムが開催したオンラインによる「拡大ＡＳＥＡＮ国防会議」で、これには中国も米もそして日本も参加している。その会議で、アジア太平洋、インド洋を含む地域での自由、開放の自由を歌う「共同宣言」が出されたことだ。これは、...▶続きはこちら

柳の下に泥鰌は2匹いるのか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１２月１４日の米における選挙人投票で、米の新しい大統領は確定したと報道は伝えている。バイデンはケネディに次ぐ米における２人目のカトリック教徒の大統領だ。ケネディの頃はまだ少数派として、ＷＡＳＰ、白人、アングロサクソン系、プロテスタント全盛だったせいもあり、彼もカトリック色は出さないようにしていた。...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会