国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）ポンペオ国務長官による米中新冷戦演説　

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この間、２０２０年１月２０日までに人から人へ感染するいわゆる「ヒト‐ヒト感染」が起きていたことは明らかである。同日、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループ委員長の鐘南山（チョン・ナンシャン）は、「新型コロナウイルス肺炎は確実に人から人に感染している」と発表した。にもかかわらず、何故か、習近平は...▶続きはこちら

最近の右寄りの発言に一言

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　小生の子供のころ７０年以上前の話だが、乞食は「右や左の旦那様、どうぞ恵んでくださいな」と呟いていた。子供たちはその言い方を真似したりした。その頃は左翼が全盛で我が物顔をして、右の人たちは静かだった。しかし最近は、どちらと言うと右の力が強い。中国の味方の立場を取る二階さんなどは袋叩きの感じだ。しかし...▶続きはこちら

（連載１）ポンペオ国務長官による米中新冷戦演説　

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　ポンペオ国務長官は7月23日に「共産主義中国と自由世界の将来(“Communist　China　and　the　Free　World’s　Future”)」と題し、対中関与政策からの決別を宣言する演説をニクソン大統領図書館・博物館の前において行った。同演説は米中新冷戦の勃発を象徴する演説として歴史...▶続きはこちら

米豪主導の対中包囲網について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米豪は、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）での中国包囲網、日本へも連携呼びかけへなどと、最近しきりに報道されている。確かに、南シナ海、東シナ海その他での歯止めのきかないような中国の横暴ぶりは、目の余るものがある。こうした地域は軍事のみならず貿易上の要衝でもある。日本としても心穏やかではない。しかし、...▶続きはこちら

李登輝・元台湾総統ご逝去について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今この稿を書いている時、テレビで李登輝・元台湾総統が逝去されたと報道があった。李は、世界の指導者の中でも、日本の良い部分を知りそれを台湾の人々のみならず世界に発信してくれた恩人だ。李は、蒋経国総統の下で副総統を務め、晩年糖尿病から体調を崩していた蒋経国を助け獅子奮迅の働きをした。蒋経国の決断で李は...▶続きはこちら

米軍による南シナ海人工島爆破は合法

倉西　雅子　政治学者
　７月１３日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海問題に関して中国を痛烈に批判する声明を発表しました。中国は、南シナ海一帯の自国領化を一方的に進めており、もはや見過ごすことはできない段階に達したのでしょう。同海域に中国が建設した人工島に対する米軍による爆破も取沙汰されていますが、このシナリ...▶続きはこちら

米中関係を振り返る

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今の米中対決を見る上で、戦後の主な米中関係をおさらいしたい。第二次大戦直後の中国での国民党と共産党の内戦では、米政府は表向きには国民党を支持したが、国民党の腐敗、怠慢については批判が強く、国務省の当時の対中報告書では国民党を強く非難し、共産党に肩入れをしている。民間では、エドガー・スノウなどの毛沢...▶続きはこちら

（連載２）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これと並行するように、習近平指導部は海洋進出を強引かつ傲慢に推し進めた。南シナ海ほぼ全域を覆う形の「九段線」を引き、その内側に入る広大な海域に領有権を中国は以前から主張してきた。中国の主張は露骨な国連海洋法条約違反であった。これ以上看過できないとしたフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴すると、２０１６...▶続きはこちら

（連載１）米中新冷戦の起源

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　今日、米中間で新冷戦が勃発した様相を呈し始めているが、こうした事態を招いた最大の事由の一つは、オバマ前政権の８年間において中国、ロシア、北朝鮮などが既存の国際秩序の現状を覆すべく行った目論見や企てに対しオバマ政権が的確な対応を講じなかったことに根差すように思われる。現状への挑戦を見逃し、目を背け続...▶続きはこちら

米中対立のはざまでどう生き抜くか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米中対立のはざまでどう生き抜くか。私の年代の人間は、第二次大戦直後、満州にいた人たちから「満州は日本の生命線だ！」「お前たちは、何があっても頑張れ」などと言われていたが、戦局が少し怪しくなると、そういう大言壮語していた人間たちは、家族ともどもさっさと逃げていた。現在の緊迫した極東情勢で言うと、ロシ...▶続きはこちら

（連載２）バイデン氏の大統領候補としての資質

岡本　裕明　海外事業経営者
　仮にトランプ大統領からバトンを引き継ぐ場合、案件は山積です。コロナ対策から有色人種の人権問題、経済、財政といった国内問題から外交では英国、ＥＵとの関係、中国、北朝鮮問題、中東とイラン、隣国のカナダ、メキシコ。更にはＷＨＯやパリ協定、ＴＰＰ１１など世界との連携や協調関係の方針と再構築もあるでしょう。...▶続きはこちら

（連載１）バイデン氏の大統領候補としての資質

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジョー・バイデン氏、７７歳。次期アメリカ大統領候補であります。しかし、日本の方にとってあまりなじみがないかもしれません。民主党の重鎮で中道派として君臨し、オバマ大統領の時には副大統領を務めました。１１月３日の大統領選で当選すればその約２週間後の１１月２０日に７８歳となり、大統領を８２歳まで務めるこ...▶続きはこちら

米中対立の狭間でどう生き抜くか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　小生の長い中国での滞在で思い出すのは、日本の愛国を名乗る評論家などが、安全地帯の日本で中国を存分に罵る。それに対し中国の官製メディアは激しく反発する。中国社会の対日空気が悪化する。愛国教育に染まった元気のよい中国児童に、現地校に通う日本の児童が虐められる。中国の先生たちはそうした場合、ほとんど日本...▶続きはこちら

（連載２）習近平の目論見と反転攻勢に出るトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　また同日、「香港自治法案」にトランプが署名したことにより、「香港自治法」が成立する運びとなった。同法には香港の自治の侵害に関わったとされる人物に対する制裁が盛り込まれた。これにより、制裁対象人物と繋がりをもつ金融機関も二次制裁の対象となる。トランプ曰く、「法律は香港の自由を消し去ることに関与する者...▶続きはこちら

（連載１）習近平の目論見と反転攻勢に出るトランプ

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年１月の時点で、１１月上旬に予定されている米大統領選におけるトランプ大統領の再選は固いように思われた。ところが、順風満帆と思われた流れを一変させたのが新型コロナウイルスの感染拡大であった。２０２０年１月頃、中国の湖北省武漢市を発生源する同ウイルスの感染が急拡大し始めた。１月２０日頃までに同...▶続きはこちら

（連載２）共産国家中国が国際秩序を狂わせる

倉西　雅子　政治学者
　こうした中国の暴力的な行動の動機を辿れば、所有権を否定する共産主義思想に行き着きます。権利とは、一般的に過去における正当な行為に基づいて生じるものであり、それ故に法的な保護を要するのですが、共産主義は原理的に個々の私的な所有を保護しようとする発想が希薄です。 
  
　この態度は、個人レベルで...▶続きはこちら

（連載１）共産国家中国が国際秩序を狂わせる

倉西　雅子　政治学者
　各国政府が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）対策に忙殺される中、震源地であった中国は、南シナ海において着々と軍事拠点化を進めています。こうした中国の動きに対しては、各メディアとも‘実効支配を強めている’とする書き方が散見されるのですが、南シナ海問題につきましては、既に２０１６年７月に常設仲裁裁...▶続きはこちら

（連載２）世界大国を目論む中国の核軍拡への猛進

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　ところがこの間、どういうわけかオバマ政権は中国の中距離核戦力を含めた大規模の核軍拡を取り立てて問題視しなかった。しかし、２０１７年１月に発足したトランプ政権にとって中国の中距離核戦力の大量配備はもはや看過できる問題でなくなっていた。ＩＮＦ全廃条約の存続の検討を余儀なくされたトランプ政権は、同条約か...▶続きはこちら

（連載１）世界大国を目論む中国の核軍拡への猛進

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１９４９年の中華人民共和国の建国から百周年を迎える２０４９年までの世界大国の実現を掲げる中国の国家戦略の柱の一つは核軍拡であると言える。実際、近年、中国の核軍拡は猛烈な速度で進んでいると言える。まず指摘されるべきは国際条約に対する中国の軽視の姿勢である。こうした姿勢は核拡散防止条約（「核兵器の不拡...▶続きはこちら

親中際立つ二階氏に求められる説明責任

加藤　成一　元弁護士
　コロナ禍に隠れ、今や尖閣諸島周辺海域は大変危険で極めて深刻な事態となっている。当該海域に中国海警局の武装公船が連日侵入し、傍若無人の示威行動を強め、５月上旬には領海侵入の上に、日本漁船を数日にわたって追尾し、公然と主権侵害を行った。中国政府の意図は、尖閣諸島に対する日本の「実効支配」を排除して、中...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会