先日、アメリカのカリフォルニア州で２０３５年までにガソリン車の新規の販売を禁止する方針が打ち出された。ＥＵでも２０４０年までにガソリン車の販売を禁止する方向だ。中国でも同じで上海などは上海の市内に少なくともハイブリッド車、基本は電気自動車（ＥＶ車）でなければ入れないようにしている。
 
　もちろん新規の販売をやめるということは、単純に言えば、「今まで持っているガソリン車はそのまま乗り続ける」ということが前提だ。しかし、実際に、少なくとも新規のガソリン車の開発・販売はなくなってしまうだろう。まあ、ガソリン車そのものが「クラッシックカー」になってゆくと考えられ、それが常態化してゆくのだ。
 
　さて、次の展開は、つまり「ガソリンスタンドが消えてゆく」ということである。昭和の頃に比べれば今でもガソリンスタンドというのはかなり減ったが、今後はこの業態、息の根を止められる運命となった。私自身がリアルタイムで見てきたわけではないが、「蒸気機関車」が「電車」に代わるにあたって、ターミナル駅に必要であった石炭置き場や水の補給場などはすべてなくなってしまい、その分が倉庫や操車場、場合によってはデパートなどに変化した。まさに、街の中にあったガソリンスタンドの多くが、同様の業態転換を求められる。「電気自動車の充電場所」に代わったり、その周辺に外食や喫茶店などが増えてゆくというような状況になってゆくのではないか。つまり「電気自動車になる」ということは、そのまま「その自動車に関するインフラが変わる」ということになるのである。
 
　さて、なぜ、このようなネタをいま取り上げたかというと、環境対応は待ったなし、準備はできているかということが問われる象徴的な１ページだからであり、これは日本の産業界だけでなく、今後の日本の国際環境にボディブローのように影響するからである。というのも、これらの要請は「環境問題」などからきている。温室効果ガスの削減は世界的な課題である。各自動車メーカーは、ＥＶ車などの開発競争を、またそれに欠かせない充電電池の原材料（リチウム・コバルト・銅など）の争奪戦を始めている。（つづく）