菅首相が、日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶したとして、メディアや野党が大騒ぎをしています。日本共産党の志位委員長は「違憲、違法の日本学術会議への人事介入を、絶対に許すわけにはいきません。学問の自由、日本の民主主義を守るために、声をあげましょう！」と息巻き、立憲民主党の枝野幸男代表とともに政府を厳しく追及する方針を固めた模様です。朝日新聞も「“学者の国会”ともいわれる日本学術会議で長年守られてきた人事の独立が破られた」として、あたかも、「学者の最高権威である団体」に政府が弾圧したかのような印象操作を施し、世論喚起に躍起となっています。
 
　なぜ、彼らは怒るのか。それは、彼らが自分たちの利益を侵害されているからにほかなりません。他者を攻撃する行為とは、必ず何かを守るために行われるものだからです。実際、日本共産党や朝日新聞などは、選挙や政府攻撃の際、「権威ある学者の先生がこう政府批判をしている」といった風に、自説の権威付けに利用します。これが使えなくなると困りますので、いま総力をあげるわけです。
 
　なお、彼らが言う「学問の自由への侵害」は、真実ではありません。日本学術会議のメンバーに入ろうが入るまいが、学問はどこでもできるのですから「学問の自由の侵害」になるわけがありません。制度的保障論の立場から見ても、たった１つの政府設置機関のメンバーから外されることが直ちに基本的人権の侵害につながるとするのは、論理が雑すぎます。結局、日本学術会議は仲間内で都合のいい人を選んで、他の学者や一般の人に権威を示す組織をつくりあげてきたわけです。
 
　日本学術会議のＨＰには「我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を内外に代表する機関であり、２１０人の会員と約２０００人の連携会員によって職務が担われています」とあり、役割は主に４つ、「政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間ネットワークの構築、科学の役割についての世論啓発」となっています。一見、大変格式高い学者の集まりであり、権威ある機関のように見えます。（つづく）