国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）議会襲撃事件とトランプ弾劾裁判

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２１年２月１３日に米上院においてトランプ氏の弾劾裁判の票決が行われ、トランプ氏はかろうじて無罪となった。事の発端は、１月６日に米上下両院合同議会が開催されていた米連邦議会議事堂の近くでトランプ氏が熱烈なトランプ支持者達を集め、２０２０年大統領選での大規模不正について繰り返し訴え、断固敗北を認め...▶続きはこちら

（連載２）台湾、新型コロナ禍の中の「優等生」に注目せよ

李　鋼哲　大学教員
　ところで、新型コロナ禍の中で台湾経済はどうなっているのか？また台湾って一体どんなところなんだろう？最近筆者は、台湾の諸事情および台湾から見た国際関係、とりわけ米中両大国に挟まれた台湾の対外関係について猛勉強してきた。もちろん、「東アジア経済論」講義でも台湾と中国大陸との関係について講義するために資...▶続きはこちら

森元首相発言から考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　いつも鋭い簡潔な指摘で勉強になる荒木和博氏が、本「百家争鳴」２月２０付「北朝鮮・中国と女性の人権」で、森元首相発言に触れ、国内外の人々がこれほどにまで関心を寄せているのならば、何故中国や北朝鮮の人権状況については無関心なのか、と記述されておられる。その通りだ。森さんの肩を持つわけではないが、日本が...▶続きはこちら

（連載１）台湾、新型コロナ禍の中の「優等生」に注目せよ

李　鋼哲　大学教員
　新型コロナ禍のため、渥美国際交流財団が今年8月予定のアジア未来会議(AFC)は次年度に延期せざるをえなくなった。ところで、台湾のコロナ禍の状況はどうなのか?台湾の経済などは一体どうなっているのか?筆者は最近米中貿易戦争の中の台湾、コロナの中の台湾についての関心が高くなり、自分の独特の視点で台湾を論...▶続きはこちら

北朝鮮・中国と女性の人権

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先日、森元総理大臣が、女性が参加すると会議時間が長引くというような発言をしたとして、五輪委の代表理事を引責辞任しました。このニュースについては、フォローしていませんから、森喜朗氏の失言の是非については、ここでは論じません。しかし、国内外の人々がこれほどにまで女性の人権や男女差別といったものに本当に...▶続きはこちら

（連載２）膨張する中国への包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ政権は昨年、台湾を国家として承認することを真剣に検討していました。なぜならアメリカが正当な理由をもって台湾を支援するには台湾がアメリカとの同盟国であることがアメリカ世論の支持を取り付けるのに重要だからです。（Ｆ．Ｄ．ルーズベルトが選挙公約で戦争をしないといったのに真珠湾攻撃を理由に日米対戦...▶続きはこちら

（連載１）膨張する中国への包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　３年ぐらい前にある外交官と談話している際に日本をどう守るか、という話題になり、私が「第二日英同盟」を結ぶぐらいの英国との関係改善を目指すべきと意見しました。くだんの外交官は「今更、英国？それはない、ない」と手を振りながら否定します。私は「英国ほど日本と相性の良い国はないのにその価値をずっとおざなり...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルス感染症対策

古閑　比斗志　医師
【重症化対策】 
　高齢者や基礎疾患がある人、抗がん剤・免疫抑制剤を使用して免疫が低下している人は感染重症化しやすい。ビッグデータでは高齢者、白人、肥満、男性、Ａ型の血液型、喫煙、糖尿病、高血圧、狭心症、腎臓病、がん等がリスクファクターである。濃厚接触の定義では濃厚接触者における感染率は数パーセン...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルス感染症対策

古閑　比斗志　医師
　新型コロナウイルス感染症(covid-19)が世界中に広がるさなか、私は2020年9月に扶桑社より新書「ウイルスと外交」を発行した。世界中が新型コロナウイルス感染症対策で忙しい中、ありがたいことに2020年12月25日尾崎行雄記念財団から咢堂ブックオブザイヤー2020大賞(外交・安全保障部門)を賜...▶続きはこちら

（連載２）２０２０年米大統領選‐不正選挙とメディアの沈黙

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　さらにジョージアを始めとして激戦州の多くで、悪名高い「ドミニオン」という集計システムが使われ、トランプ票の一部をバイデン票に読み替えるといった狡猾な犯罪も行われた。1972年6月にニクソン陣営の工作員が民主党本部のあるウオーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けようとしたことが発覚して、74年8月にニク...▶続きはこちら

（連載１）２０２０年米大統領選‐不正選挙とメディアの沈黙

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　「フォックス・ニュース」などを始めとする保守系メディアを除けば、大手メディアは2020年米大統領選直後から今日まで選挙において不正は一切なかったという立場を堅持している。不正は一切なかったのか。それとも、米国民の相当数が感じているとおり、大規模不正が実際に行われたのか。もしそうであるとすれば、不正...▶続きはこちら

岡本論稿を読んで、コロナ後の世界を考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　２月８日の邦字紙によると、英国が中国国営メディアの英での放送免許の取り消しを行い、それに対し中国が猛反発をしていると報道している。香港情勢などを背景に冷え込んでいる両国の関係はさらに悪化と述べている。この件で日本人知人は、「日中関係では、日本は常に侵略した引け目がありいつも負い目を感じながら応対し...▶続きはこちら

（連載２）言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度

李　鋼哲　大学教員
　では、報道の自由度が４５番目のアメリカはどうだろうか？今度の大統領選挙を通じて、筆者の民主主義に対する信奉は完全に崩れてしまった。筆者は多言語の優位を生かして、今度の選挙戦に深い関心を持ってYouTubeなどに頼り、台湾のメディア、韓国のメディア、アメリカの華人系メディアなどを通じて、一般の主流メ...▶続きはこちら

（連載２）バイデン時代の台湾のゆくえ

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカ側からすればとりもなおさず、第一列島線は死守すべきラインであり、台湾の保護はアメリカの政権にかかわらず強く押し出す必要があるのでしょう。では「すわ、戦争か？」といえばそこまで踏み込むとは思いませんが、緊張はさらに高まる可能性はあります。アメリカの台湾に対する認知が明白になればなるほど中国が...▶続きはこちら

（連載１）言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度

李　鋼哲　大学教員
　最近、新型コロナ禍の中で言論の自由とマスコミ統制問題がクローズアップされている。共同通信によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は2020年4月21日、2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は前年から1つ順位を上げ66...▶続きはこちら

（連載１）バイデン時代の台湾のゆくえ

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏が先鞭をつけ、評価できるレガシーの一つに米台の直接対話があります。そしてアメリカによる武器の売却が行われました。実はアメリカと中国の間には、台湾への武器売却などについては１９８２年に取り決めが行われています。この取り決めは「８．１７コミュニケ」と称するもので時のトップ、レーガン大統領と鄧...▶続きはこちら

荒木論考を受けて、防衛駐在官について考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　いつも簡潔な鋭い指摘で勉強になる荒木和博氏の１月３０日付の本「百家争鳴」欄での論述、「自衛隊の防衛駐在官について」も考えさせられた。荒木氏の論点から２点取り上げる。１つは「この制度は外務省にとっては戦後獲得した聖域であり大事な省益です。この不適当な伝言ゲームの仕組みによって将来安全保障に関わる大き...▶続きはこちら

米国に大恐慌の影

大井　幸子　国際金融アナリスト
　コロナ、コロナで１年以上も経ちました。状況はどんどん悪い方へ向かっているように感じます。このところの緊急事態宣言で、お店は早く閉まってしまうし、あまり品物を置かなくなったのか、品薄になっているようにも思います。日本橋の近所の飲食店も閉店が相次ぎ、消費需要の減退を見込んでか、店も品数や仕入れの量を減...▶続きはこちら

（連載２）バイデン新政権と不正選挙の代償

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　一つは１月５日のジョージア上院議員選における二人の共和党候補の思わぬ敗退であった。トランプ氏は選挙前日の１月４日に同州に乗り込み両候補の支援集会のための演説を行った。トランプ氏には少なからずの勝算があった。パデュー（David Perdue）氏とレフラー（Kelly Loeffler）氏の二人の共...▶続きはこちら

（連載１）バイデン新政権と不正選挙の代償

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２１年１月２０日にバイデン政権が発足したが、同政権は今後、これまでどの政権も経験したことがない問題に悩まされる可能性がある。その問題とは政権が立脚する成立基盤の正統性に由来するものである。政権の正統性をなによりも担保するのは大統領選における揺らぐことのない勝利であることは間違いがない。ところが...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会