国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米新政権の対中、対韓外交について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米新政権と日本の対中、韓関係について考える。来年から米では民主党政権が発足する。日本にとり対外関係で一番複雑で頭の痛い隣国関係、すなわち中国と韓国との外交について、その米政権がとるだろう政策につき、少し早いが考えてみる。日本の対外関係にあまり無頓着な人びとは、最近の両国が世界から取り残されまだ貧し...▶続きはこちら

（連載２）日本のチャンスでもある中国の実力向上

岡本　裕明　海外事業経営者
　問題はこの助け船に乗らない、あるいは乗れない国との格差がどうなるか、であります。またしても中国に一本取られるのか、正念場にあるように見えます。日経にオーストラリアのシンクタンク発表のアジア太平洋地区の２０２０年度実力ランキング、アジアパワーインデックスの記事があります。これによるとアメリカが８１．...▶続きはこちら

（連載１）日本のチャンスでもある中国の実力向上

岡本　裕明　海外事業経営者
　バンクーバーは中国人の移民が多いところで知られていますが、同じ街で暮らす者として彼らの財布の中身がどうなっているのか気にならないわけにはいきません。中華系スーパーには目の玉が飛び出るような価格の和牛がショーケースに鎮座していますが、知り合い曰く、中華系の人がごく普通に購入していくと。駐車場には高級...▶続きはこちら

中国知識人の内話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米大統領選挙は、トランプが負けたと思ったら、郵便票に不正があるとクレームをつけ訴訟に持って行きそうな勢いだ。 こうした米政治の混乱につき、中国人は皆大喜びで手を叩いて祝い酒かと思ったら、接触した某知識人は必ずしもそうでないようなのでご参考まで紹介します。 
 
　同人は次のように述べる。今回の...▶続きはこちら

ロシアのプーチン政権は今どうなっているのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアで憲法が改正され、プーチン大統領は２０２４年の任期満了後も大統領を続けることができるようになってから４カ月。隣国ベラルーシで大統領選挙の結果をめぐり、反体制派の抗議行動が激化、プーチン大統領がルカシェンコ大統領と反体制派との仲裁に乗り出したが、事態解決のメドは立っていない。さらに、ロシア国内...▶続きはこちら

日本の外交政策を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１１月１日付読売新聞「地球を読む」の北岡伸一東大名誉教授の論説、「日本の外交政策ー『太平洋連合』構想実現を」の内容は、まさに我が意を得たものだ。北岡氏は次のように述べる。「日米同盟のほか重要なのは、東南アジア諸国、インドとの関係強化だが、インドは巨大で独立独歩の国で多国間の枠組みに収まりにくい。日...▶続きはこちら

テロへの警戒を強めよう

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米は今や少し息切れ気味ではあるが、かって世界のＮＯ．１の地位を 占め、世界の警察官としての役目もはたしてきた。 そして、その米国にスポットが独占気味に当たっていた。その分、国際社会から妬みも憎悪も一身に受けた。 ２００１年９月の米での同時多発テロ以前の時代にも、多くの米をターゲットとしたテロがあっ...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選直前世論調査を読み解く

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　そうなれば、トランプの選挙人獲得数は１６人上積みされ、計２７４人となり過半数を超える。同氏の予想では、ラストベルト３州とミネソタはいずれも大接戦であり各州に割り当てられた選挙人の行き先は今後の選挙戦いかんで決まることになろう。同氏はトランプの最終獲得数が２７０台後半か、それより上積みされたものにな...▶続きはこちら

日本、米中、台湾問題について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の日本のテレビ番組は、種が尽きたのか「なんて日本は素晴らしい」のてんこ盛りが目につく。第二次大戦後間もなくの時代には、大人たちは、われわれ日本人はなんて馬鹿であったかと嘆いた。日本人は特に創造力にかける、先進国の真似しか出ないとコンプレックスの塊であった。「そうぞうりょく」は、想像力と言う字も...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選直前世論調査を読み解く

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１１月３日の米大統領選投票日がついに数日後に迫ってきた。大統領選世論調査が少なからず偏向し信憑性に疑問な選挙予想が氾濫する中で、比較的信憑性が高いとみられる「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）社」の世論調査予想にしたがい、大統領選を予想したいと考える。１０月２８日現在（日本時間）、一般投票の予...▶続きはこちら

（連載２）来るべきデジタル通貨移行に向けた課題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　（３）マネタリーベースへの影響や、現在の金融構造などに与える影響を最小限に抑えることが、今考えられている設計であれば担保できるのではないかと考えられます。したがって、基本的な金融システムの安定性や、信用創造、価値創造のエコシステムを大きく損なうことなく導入することができることを前提に考えていいと思...▶続きはこちら

（連載１）来るべきデジタル通貨移行に向けた課題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ：Central Bank Digital Currency）に関して、１０月９日付で主要中央銀行グループが報告書「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を公表し、また同日、日銀が取り組み方針を公表したこともあり、かつ１３日のＧ７蔵相・中央銀行総裁会合においてもＣ...▶続きはこちら

日本の果たすべき核軍縮への道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　５０番目の批准国に中米のホンジュラスがやっとこさ入り、めでたく核兵器禁止条約の条件が満たされ、９０日後の２０２１年１月より発効することとなった。 米の核の傘の下に庇護されている日本や、核保有が認められている国連の常任理事国５か国とＮＰＴ条約に非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、それと脱退した北...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この背景には複雑な事由があるように思える。世論調査機関から質問を受けた有権者である回答者はその機関の政治姿勢を予め理解していて、あたかも機関に忖度するかのような回答を行っている事例もあるであろう。また調査機関が調査対象者の政治志向を予め掴んでおり、その上で調査対象者を抽出して調査を行っているのでな...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　トランプ候補が接戦州で次第に追い上げる中で、大統領選はいよいよ佳境に入った感がある。一般投票の世論調査では依然としてバイデン候補がトランプ候補を１０％近く離しているという予想が多い。とは言え、これはあくまでも一般投票の予想であり、大統領選結果を直接決定する州別の選挙人の獲得総数とは必ずしも直結しな...▶続きはこちら

前途険しい核軍縮への道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１９８７年に締結されたＩＮＦ条約（中距離核戦略条約）は、米のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長との間で結ばれた。中曽根総理は、レーガンさんへ日本やアジアの立場を細かく説明しアドバイスした。レーガンは親友の言い分を極力入れることに努力した。同話し合いは、当初欧州での中距離ミサイルにのみ焦点が当...▶続きはこちら

歴史問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今、米は大統領選真っただ中で、歴史問題においても、価値観の衝突が起きている。南北戦争の時の南軍のリー将軍の像の打ちこわしなどだ。しかし、西欧ではこの問題はより先鋭化してもいるようだ。１８世紀のフランスの啓蒙哲学者のボルテール（Ｖｏｌｔａｉｒｅ）の著書は日本でもよく読まれているが、フランスアカデミー...▶続きはこちら

目が離せない最近の中台関係

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１０月１８日付の読売新聞に「除名された台湾『野鳥学界』」の記事が大分大きく出ていた。英国に本部を置く国際的な野鳥保護団体「バードライフ・インターナショナル」が９月、台湾の団体を除名した。理由は、台湾の国号の「中華民国」の名称変更と「台湾独立を唱えない」などを約束する政治文書へ署名しなかったからとの...▶続きはこちら

（連載２）トランプの再選はあるのか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　その後感染は世界各地へ急拡大し、３月の上旬には感染の中心地はヨーロッパに移った。テドロスが３月１１日に「パンデミック」宣言を行ったときはすでに時機を逸していた。それでも「パンデミック」宣言を受け、トランプは３月１３日に「国家非常事態」を宣言し、イギリスとアイルランドを除くヨーロッパの２６ヵ国からの...▶続きはこちら

親日政権の後遺症、その他について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中曾根総理の葬儀が行われ、菅総理らが弔辞を読んだ。中曽根総理は米のレーガン大統領とロン・ヤス関係を築くなど米との関係促進に努力したが、中国の胡耀邦総書記とも極めて親密な関係を持っていた。胡耀邦は親日家でまだ貧しい財政事情の中、日本の青年３千人を中国へ招待したり、日本との関係促進へ熱心だった。作家の...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会