国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍総理辞任によせて

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　安倍総理の健康を理由としての辞任は、吃驚した。ザーッと見たところでは世界各国ともその辞任を惜しんでいるようである。識者がそれぞれ見解を寄せられているので、あまり注目されていない点を取り上げてみたい。 
  
　日本の最近の総理としては珍しく８年近くの長期の任期で、世界にもそれなりの名を売り、日...▶続きはこちら

所謂「媚中」派について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本は、今まで中国にさんざん虐めまくられてきた。国交開始後、ＯＤＡなどでいろいろ助けてきたのにだ。しかし、米の最近の強硬姿勢に、微笑を送り出している。しかし、お騒がせ中国さんは、１００％対日歩み寄りではなく、尖閣などへの領海侵入は継続しつつだ。これを、統治能力の問題と見るか、共産主義体制の対外政策...▶続きはこちら

ベラルーシで全国的に選挙不正への抗議行動が拡大

飯島　一孝　ジャーナリスト
　８月９日に旧ソ連・ベラルーシで行われた大統領選で不正があったとして、６選したとされるルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議行動が全国的な広がりを見せている。抗議行動の主役をつとめているのは選挙で２位と見られる主婦のチハノフスカヤ氏で、政権側に経済的圧力を加えるため、全国的なストを呼びかけている。これ...▶続きはこちら

（連載２）中国の野心が対米戦争を招く

加藤　成一　元弁護士
　これらの米国の決意表明が意味するところは、少なくとも、今後、尖閣諸島や台湾に対する中国による不法な武力侵攻があれば、米国は躊躇なく介入するということである。中国がこのシグナルを軽視すればいずれ「米中戦争」が惹起される公算が大きい。国際法上、中国は「侵略戦争」、米国は「防衛戦争」ないし「自衛戦争」と...▶続きはこちら

専制国家の指導者について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　荒木和博氏の文章は、歯切れよく整理されていて中味は極めて重要な内容を含むので、掲載されたら飛びついて熟読している。８月２２日の姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された「金正恩氏に権限の委譲など出来ない」も素晴らしいものだ。「権威と権力が一致し、統治者が圧倒的な力を持つことで初めて体制が維持」「それが出...▶続きはこちら

（連載１）中国の野心が対米戦争を招く

加藤　成一　元弁護士
　米国は、かねてより、中国による南シナ海における国際法を無視した人工島や軍事基地の建設など、南シナ海全域の軍事的支配に対して、これを国際法上不法として容認せず、同海域に空母や艦船等を派遣し、いわゆる「航行の自由作戦」を展開してきたが、最近の激化した「米中新冷戦」の影響を受けて、同海域での米中の軍事的...▶続きはこちら

某米学者との国際情勢に関する対話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、日本の近代史および東アジア問題を研究している某米学者と対話したところ、その内容の内興味引かれるところを、ご参考までに紹介したい。小生より、最近の日本の風潮として、政治家は投票率のアップ、ジャーナリストや評論家は売り上げのアップ、それに勝ち抜くのが良いとの流れだと述べたところ、同人の回答は次の...▶続きはこちら

‘首相化’する菅官房長官と‘ポスト安倍’

倉西　雅子　政治学者
　議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように公選制ではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではありません。このため、国民が望んでいない人物が首相の座に就くこともあったのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官によ...▶続きはこちら

（連載２）日本の景気回復は中期的にどうなるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本はサービスが過剰になっており、そのために余計な費用を払い過ぎている気がしています。いわゆるお手軽モノといわれるものでスーパーの総菜からお手軽キャンプやＢＢＱまである意味、サービスの盛り過ぎややり過ぎでそれに対して人々はお金を使わされているという気がします。北米では金のない若者はないなりの生活や...▶続きはこちら

（連載１）日本の景気回復は中期的にどうなるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本のＧＤＰ４－６月がマイナス７．８％（年率換算２７．８％）に落ち込みました。冒頭からあまり文句を言いたくはないのですが、このＧＤＰは年率換算で表記する意味は統計的にはほとんど意味を成しません。むしろ、不安を煽るだけです。確かにアメリカマイナス３２．９％、ユーロ圏マイナス４０．３％、英国に至っては...▶続きはこちら

靖国参拝から政治家の器について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１６日付邦字紙には、「小泉環境相ら４閣僚が１５日靖国参拝を行った」、「終戦記念日に現職閣僚参拝は２０１６年以来４年ぶり」、「４閣僚は２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足後で最多」と出ている。思い起こせば、小泉環境相の親父さんは、総理就任後それまでの慣例を破り、毎年靖国へ参拝した。その頃の中国は、鄧...▶続きはこちら

政治家の器

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　知人から、「日本のシンドラーと呼ばれ、テレビドラマなどにもなり、５千人のユダヤ人の命を救ったともてはやされている杉原千畝について、お前は極めて理不尽な攻撃をしている。当時、外務政務次官であった鈴木宗男が、佐藤優とともに同人の名誉回復した。そのどこが間違っているのだ。外務省は彼を訓令違反で罰した。外...▶続きはこちら

東南アジアの尖閣諸島周辺の問題への見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　８月１０日の「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙は、尖閣諸島周辺においての８月１６日からの漁船操業解禁を前にして、中国は日本側へ強い姿勢をとっていると伝えている。中国漁船の尖閣領域侵入を告げ、日本を脅している。これは日本への威嚇とともに他のアジア諸国、特に台湾への威嚇でもある。 
  
　一...▶続きはこちら

政治家と多数決

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　熊本県の洪水被害につき、あの地帯は前から災害が起こっており、それに備えたダム建設も行われていたが、現知事の環境にやさしい予防措置と言うまったく現実的でない政策が選挙民の多数を得てあの災害を引き起こしてしまったとの見方が多くなってきた。多数派の横暴と言う、民主主義社会での負の部分が今クローズアップさ...▶続きはこちら

政治家の中国理解

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　李登輝さんがお亡くなりになり、最近の中国の目に余る横暴ぶりに、日本のマスコミでも台湾びいきの論調が多くなった。米国は、閣僚を初めて訪台させ、台湾を持ち上げている。日本人が忘れてならないのは、国同士の付き合いは、個人のそれと異なり、そこには冷徹な計算が秘められていることだ。日米とも、中国と台湾のはざ...▶続きはこちら

（連載２）中国による尖閣の実効支配を許してはならない

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに対し、わが国はどのように対処するかについてほとんど伝えられていない。河野防衛相は８月４日に「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。河野は余裕ある表情で「手の内は明かさない」と発言したが、わが国にこれといった「手の内」があるのか心配である。河野の発言はこ...▶続きはこちら

（連載１）中国による尖閣の実効支配を許してはならない

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年冬に中国の湖北省の武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染が中国だけでなくわが国においても急増し出した。こうした中で、２０２０年３月に習近平国家主席の国賓としての訪日が延期されることが決まった。これに合わせたかのように、４月１４日以降、わが国の固有の領土である尖閣諸島領海の外側の接続...▶続きはこちら

外交音痴の日本のとるべき道

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『文芸春秋』９月号に作家阿川弘之の後を継いで巻頭の随筆を書いている藤原正彦（数学者）の文章内容は考えさせられる。１９１９年のパリ講和会議で、ウイルソン米大統領の提案で国際連盟が発足することとなった。戦勝国としてこの会議に出席した日本は、珍しくアリの視点からの目の前の話だけでなく、鷹の大所高所からの...▶続きはこちら

あまりに残念な「安倍氏土下座像」の受け止め方

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「韓国・平昌の植物園が、慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍総理大臣を模した像を設置していることについて、韓国外務省の報道官は、支持しない考えを示しました。『外国の指導者に対して国際儀礼を考慮する必要がある』と説明しています」（２０２０／０７／２８　ＮＮＮ）。韓国江原道の私立植物園の園...▶続きはこちら

コロナ禍、企業存続に不可欠な「内部留保」

加藤　成一　元弁護士
　国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の入国制限や緊急事態宣言等に伴う外出自粛などで需要が落ち込み、日本企業は大打撃を受けている。その影響は中小零細企業のみならず、大企業も同様である。とりわけ、観光・ホテル・旅館・飲食・航空・運輸などのほか、需要の落ち込みによる影響は自動車...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会