国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　筆者の私見としては、現在の台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）の関係は、もともとは中国大陸における「国共内戦」の結果であり、両岸関係史においては「内戦中」ということでしかない。また、国際法的には、内戦中の独立政府（内戦政府）に関しては、その独立が認められ、「亡命政府」などの類もこれに含まれるこ...▶続きはこちら

（連載１）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　１９７０年代の中国は貧しかった。当時の資料映像をみると、自動車などはほとんど通っていない。多くの人が人民服を着て自転車で人民公社に通っていた。今では信じられないほど発展したが、かつて中国は「世界最貧国」であったのである。１９７０年代に毛沢東が「台湾統一」と言ったところで実行する経済力も軍事力もなか...▶続きはこちら

日本共産党よ、「社会民主主義政党」に生まれ変われ

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、かねてより、共産党が政権に参加する「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党などの野党各党に協議を呼びかけてきた。しかし、今のところ、その他の野党から「野党連合政権」に賛同する声は出ない。たとえば、立憲民主党の党綱領では「自由と多様性が尊重される共生社会を目指す」となっており、枝野代...▶続きはこちら

女性の社会進出について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米のバイデン政権の閣僚が決まってきた。同政権は副大統領、財務長官はじめ、国家情報長官に史上初めての女性の登用など、女性が多くなっている。ヨーロッパでも、ドイツのメルケル首相の活躍は有名だし、ＥＵ政府の首相、中央銀行のトップと女性が占めている。先進国のみでなく開発途上国も女性の政治家その他役職につく...▶続きはこちら

（連載２）対中政策、2021年の方向性は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　その場合、日本の政権の外交が股裂きになるかもしれません。つまり、最優先するのは日米関係だけど、中国も地政学的に無視できないので、二階氏のごり押しを言い訳に日中関係を維持するという「どっちつかず」でずるずる２０２１年を徒過するという可能性です。そうなれば、日本の外交は方向性を失います。本来であれば、...▶続きはこちら

（連載１）対中政策、2021年の方向性は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　１１月末に中国の王毅外相が来日した際、習近平国家主席の来日案件については話題に上がらなかったとされます。王毅外相の訪日の目的は各種外交問題やオリンピックへの協力などとされ、菅総理とも会談をしていますが、その間に習近平国家主席の来日環境をチェックしたことは間違いないと思います。王毅氏が本国でどのよう...▶続きはこちら

高齢者１００兆円、子育て１０兆円という予算バランス

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　先月１４日の自民党の人生１００年時代戦略本部の会合において、「全世代型社会保障改革の方針」が了承されました。論点としては、①後期高齢者の自己負担割合、②待機児童の解消、の二点が中心的なものとなります。すなわち、いわゆる二割負担の問題と児童手当の特例給付の問題です。前回の会議において、他の多くの議員...▶続きはこちら

中国の国際面での強硬姿勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　この正月は自宅でほぼ過ごした。知人たちとのメールのやり取りで、某知人と同じ思いを知り嬉しかったので、それを記したい。今の国際的に強硬姿勢の中国の中にある３つのトラウマだ。１つ目は、１９８９年の天安門事件。表向きには対中強硬姿勢の米も日本も、水面下では中国当局へ低姿勢ですり寄ってもいた。「ああいう暴...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

台湾知識人との会話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　台湾知識人と会話することがあったところ、うち興味を惹かれた点を次の通り紹介したい。まず、筆者がいつも驚くのは、台湾の方の日本についての知識の範囲は、日本人が台湾を理解しているよりも何十倍何百倍だということだ。１２月のご逝去の話から始まった。３０年前には米の対日理解は、日本の高度成長が米国を脅かす存...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選‐運命の1月6日に向けた闘い

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１月６日の両院議会で１２月１４日に確定したバイデン氏を次期大統領とする選挙人認定証に対し下院議員が異議申立てを行うことができる。下院議員による異議申立てはこれまで幾度も行われてきた。２０００年大統領選挙、２００４年選挙、２０１７年選挙においても下院議員による異議申立てがあった。とは言え、州政府が確...▶続きはこちら

2020年回顧と来年の展望

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　年末になり世界は益々大変になってきた。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が８０００万に達した。最大の米が１９００万に迫り、インド、ブラジル、ロシアが続き、フランス、英国、トルコ、イタリアが２００万を超える勢いだ。米英でのワクチン接種開始のニュースもかすんで...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選‐運命の1月6日に向けた闘い

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１２月１４日に全米の各州政府において州政府選出の選挙人の投票が行われた。この結果、各候補が獲得した選挙人はバイデン候補が３０６人、トランプ候補が２３２人と「正式」に確定した。これにより、バイデン候補の次期大統領が確定したかの感があるが、その後、事態は少なからず流動化しつつあると言える。この間、大手...▶続きはこちら

中国のローマ字表記について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中国語は、本国で１３億以上、海外で２億以上の人々が話す世界で一番多くの人が使う言葉だ。日本の新聞と中国の新聞を比較して不思議に思うのは、日本は縦書き、中国は横書きなことだ。日本の縦書きの理由は、他の理由もあるが、漢字を使うのでそのほうが座りが良いというものだ。それでは漢字の本場の中国では、どうして...▶続きはこちら

日本の優れた点、劣る点

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今回の五輪の東京招致では、南米まで安倍総理以下が乗り込んで、今や小泉環境相夫人の滝川クリステル女史が、「おもてなし」という名文句で開催を勝ち取った。まさかコロナ騒動が起きるとはだれも思っていないので、安倍総理は運のよい人だという人もいた。日本人、日本社会は、人々への扱いは優れていて、「おもてなし」...▶続きはこちら

（連載２）専門家の給与を世界基準に引き上げよう

岡本　裕明　海外事業経営者
　カナダの大学を出れば仕事ができるビザが３年ぐらいでるため、就職後に企業からワークビザを出してもらい、次に移民権の申請をしてその国に残るのが王道です。カナダの場合、移民推進策をさらに進め、２１年度は４０万人受け入れる見込みです。人口の１％以上です。優秀な人材をかき集め、世界の頭脳化を着実に推し進めて...▶続きはこちら

（連載１）専門家の給与を世界基準に引き上げよう

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の銀行が経営不振になった２０００代年初頭、世間は銀行員の給与水準が高すぎると大バッシングをしたのを覚えていらっしゃいますか？経営不振なのに銀行員が年収１０００万円以上取るなんておかしいじゃないか、とか人のお金を右から左に流すだけでそんなに給与を取って良いのか、などなど不満がさく裂していました。...▶続きはこちら

中国の動向と日本の安全保障

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　若い中国研究の日本人学者が困りましたと言ってこられたので、なんだというと、中国研究で資料の穴場であった香港中文大学の中国研究センター【中国研究服務中心）が、閉鎖されるという。これは、日本においてジャーナリストが、大宅壮一文庫に行けば、種々雑多のおたく的なものでもそろうように、中国研究でのそうした資...▶続きはこちら

（連載２）盗まれた米大統領選

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これらの州で開催された公聴会で証言者達は偽証罪を覚悟の上で数々の不正を告発した。告発することで得るものよりも失うものがはるかに大きいと考えられるにもかかわらず、彼らは堂々と証言した。大統領選で許されがたい不正が行われたことを伝えなければならないとの正義感と義務感が彼らをそうさせたのであろう。彼らの...▶続きはこちら

迷走する欧米と中国

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　コロナ騒動は益々猖獗を極めつつある。日本でも感染拡大は止まりそうにないが、英国において強い感染力を持つ新型コロナウイルスの変異種が確認されたと報道され、その拡大とともに英国ひいては欧州全体にも経済的打撃への懸念が出てきている。欧州の株式市場では、航空株をはじめとして株価の急落、それを受けての物流へ...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会