国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）トランプの再選はあるのか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２０年１１月３日の米大統領選挙が近づいてきた。米国でも日本でもメディアではトランプ候補の劣勢ばかりが伝えられるきらいがあるが、現実はどうなのか疑問にならざるをえない。確かに１０月２日に新型コロナウイルスに感染し入院した当初、トランプ大統領の再選はないと誰もが感じことは事実であろう。７４歳と言う...▶続きはこちら

米大統領選挙とポストINF条約後の世界

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１０月１４日付姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された大井幸子氏の「副大統領候補討論会『ペンス圧勝』を読む」は、極めて優れた論述で啓発されるところ大だ。同氏が述べるように、まだトランプ大統領の勝ち目は残っているのか、世界の外交へ多大な影響を及ぼす米選挙の帰趨を、目を凝らして注視していかなければならない...▶続きはこちら

（連載２）日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’

倉西　雅子　政治学者
　仮に日本学術会議が科学の平和利用をポリシーとして貫くならば、少なくとも軍民が一体化している中国とだけは協力関係を築くべきではなかったと言えましょう。中国の軍事技術が先進国から貪欲に技術を吸収しつつ飛躍的に向上し、今や最先端のハイテク兵器で日本国の安全を脅かしている以上、日本国政府が日本学術会議の方...▶続きはこちら

（連載１）日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’

倉西　雅子　政治学者
　日本学術会議が推薦した新会員リストにあって、菅新首相が６名の候補者の任命を拒否したことから、目下、政府と日本学術会議との間で双方の応援団を交えた激しい非難合戦が発生しています。両者とも一歩も譲らずの姿勢を貫いており、かつ、野党側が政府批判の材料に利用しようとしていることから、この問題、さらなる混迷...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍に対するトランプの反駁

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　しかも１月３０日の時点で「海外渡航と貿易を不必要に妨害する措置を講ずる理由はない」とテドロスは勧告していた。しかしこのパンデミックはテドロスの言うところの「海外渡航」によって引き起こされたものでないであろうか。その後、世界各地で爆発的な激増を記録する感染者数の事由の一端はこのテドロスの誤った勧告に...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍に対するトランプの反駁

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　米国内でトランプ大統領がこれまで新型コロナウイルスへの対応に躓いたと厳しく批判されてきた。２０２０年１０月１１日現在、米国内で確認された同ウイルスの感染者数が７７１万９２５４人、死者数が２１万４３７９人に達することを踏まえた時、どのような形でトランプが反論するにしても、そうした厳しい批判は否定でき...▶続きはこちら

日本学術会議問題、政府は支援すれども干渉するな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ヨーロッパで中世社会が危機を迎えたのは、宗教の優先性が究極のレベルにまで達して停滞したからであり、「宗教改革」の使命はその自縄自縛を解き放つことであった。結果、強大なローマ教会の破壊と宗派の乱立を経て、ルネッサンスの「人間解放」という世俗社会に通路が開いて、中世社会を支配していたローマ教会は後景に...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍に対する習近平の言い分

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　要するに、中国は新型コロナウイルスによる未曾有の感染症と闘い、中国国民の生命と健康を守ると共に、同ウイルスの各国への拡大の阻止に寄与したと習近平は自賛したかったのであろう。他方、各国に甚大な感染症の災害を招いた責任について習近平は一言も触れなかったし、謝罪の一言もなかった。コロナ禍を引き起こした国...▶続きはこちら

（連載２）環境対応は待ったなし、日本は準備はできているか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　どんな優秀なエンジンも、品質の良いガソリンがなければ動かないのと同様に良いＥＶ車を動かすためのユニットと動力が必要になってくる。当然に充電池と、急速充電装置、そして電力が各国で争奪戦となる。要するに、いままでは化石燃料が発展や運輸の重要な原動力であったが、グリーンなエネルギーとそれを保存する充電池...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍に対する習近平の言い分

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　本稿は、習近平共産党総書記が行ったＷＨＯ年次総会と国連総会一般討論演説での演説を概説すると共に、これらの演説がいかに責任逃れに終始しかつ実際に生起した事実と相反するものであるかを明らかにしたいと考える。２０１９年１２月頃、中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以降、習近平自身か...▶続きはこちら

（連載１）環境対応は待ったなし、日本は準備はできているか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、アメリカのカリフォルニア州で２０３５年までにガソリン車の新規の販売を禁止する方針が打ち出された。ＥＵでも２０４０年までにガソリン車の販売を禁止する方向だ。中国でも同じで上海などは上海の市内に少なくともハイブリッド車、基本は電気自動車（ＥＶ車）でなければ入れないようにしている。 
  
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（連載２）学者たちは根本から襟を正せ

赤峰　和彦　自営業
　しかも、日本学術会議には国家予算がつけられ、本年度（２０２０年）は１０億４，８９６万円となっています。それなら、日本学術会議は、国策機関として毎年多くの有意義な提言を政府にしなければならないのですが、実際は、１９９９年以降、１９９９年に二本、２００５年に一本、２０１０年に一本、それぞれ政府に勧告を...▶続きはこちら

（連載１）学者たちは根本から襟を正せ

赤峰　和彦　自営業
　菅首相が、日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶したとして、メディアや野党が大騒ぎをしています。日本共産党の志位委員長は「違憲、違法の日本学術会議への人事介入を、絶対に許すわけにはいきません。学問の自由、日本の民主主義を守るために、声をあげましょう！」と息巻き、立憲民主党の...▶続きはこちら

コロナ禍でこそ省みるべき食料自給率

真田　幸光　大学教員
　私は子供の頃からパンが大好きです。朝ごはんはお米ではなく、必ず、パンでもありました。また、私の弟は、小学生の頃から、「イースト菌を買ってきて、これを発酵させて、パンを作ること」が好きで、しばしば、家で、パン作りまでしていました。そして今、日本では、「パンの文化」が更に定着しているものと思います。ま...▶続きはこちら

新立憲民主党は「二段階革命」に与するべからず

加藤　成一　元弁護士
　菅新内閣が成立したが、新立憲民主党や日本共産党などの野党は早くも安倍政権を継承した菅政権の打倒を宣言している。衆・参国会議員１５０名を擁し野党第一党である新立憲民主党の小沢一郎氏は、９月２４日のＢＳ―ＴＢＳテレビ「報道１９３０」で、１年以内に野党の選挙共闘により次期総選挙での政権交代は確実に可能で...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍での習近平指導部の隠蔽工作とはなにか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　「春節」の最中の１月２８日にテドロス率いるＷＨＯの代表団は急遽、中国を訪問し、習近平と会談した。「春節」の最中での会談であったことは、テドロスとの会談がいかに重要であるか習近平は感じていたであろう。テドロスは「武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」と習近平を手放しで称えた。テドロス曰く、「...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍での習近平指導部の隠蔽工作とはなにか

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　新型コロナウイルスの感染が確認された初期から今日まで、武漢市の地方当局から中央の習近平最高指導部を含めた中国共産党全体が同ウイルスの感染拡大の事実を隠蔽する工作に深く関与してきたと考えられる。本稿はそうした隠蔽工作の重要と思われる事例に焦点を当てる。２０１９年１２月３０日に武漢中央病院の眼科医の李...▶続きはこちら

安倍政権から菅新政権へ

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　さる９月１６日の本会議で、菅義偉新総理大臣が選出をされ、その前の朝の閣議において７年８か月の長期政権であった安倍政権が幕を閉じました。安倍政権下では、政府にあっては国土交通政務官、財務副大臣、外務副大臣と務めさせていただき、党にあっても青年局長をはじめ様々な立場で運営や政策の策定に携わってまいりま...▶続きはこちら

（連載２）米ドルは基軸通貨を維持できるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　では現在の政府が発行する信用通貨は本当にリライアブルかと言えば疑問は残ります。コロナの支援対策でアメリカの財政を含め各国は自国の財政に傷がつくどころか国によっては血まみれになっています。一方で財政の信用性がない国々、南米やアフリカ、東アジア諸国では自国通貨とドルを使い分けています。途上国ではホテル...▶続きはこちら

（連載１）米ドルは基軸通貨を維持できるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　米ドルがこのところ他通貨に対して弱含みになっていることで米ドルの覇権が揺らいでいるのではないか、という見方が一部であります。本当でしょうか？少し検証してみましょう。ドルの相場と言えばドルインデックスがその代表的指標になると思います。ドルインデックスにはいろいろなものがありますが、その違いは比較対象...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会