国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）WHOの武漢現地調査と深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これまで武漢市での現地調査の実施を巡り、WHOと習近平指導部の間で激しい綱引きがあった。2020年7月中旬に2名のWHO調査団が先遣隊として中国に派遣されたが、北京に留まっただけで多くの失望を買った。その後、2021年1月から2月にかけて実施されたWHO調査団による武漢市での現地調査は中国側の都合...▶続きはこちら

「殺人者」呼ばわり、米露関係の今後は

飯島　一孝　ジャーナリスト
　バイデン米大統領は１７日、プーチン露大統領を「殺人者」呼ばわりし、米大統領選への介入を試みた代償を払うことになると言い切った。米ＡＢＣテレビのインタビューに答えたもので、ロシア政府はこれを受け、直ちに駐米大使を本国に召還させた。このため米露関係は最悪の事態に陥った。 
  
　ロシアの有力紙コ...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

中村　仁　元全国紙記者
　ここに本質的な問題が存在しているのに、いいにくい。「若い世代、現役世代はコロナにかかっても、無症か軽症ですみ、風邪かインフルエンザ程度の話。極限すれば、緊急事態宣言とか移動の自粛要請は、死者が多くなる高齢者のための対策を重視」が本音でしょう。さらに、日本の社会システムには「現役世代の負担によって、...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナウイルスウイルス対策の緊急事態宣言は、２１日で全面解除されました。多くの視点がある中で、本音で論じられていないのが「現役世代が高齢者の犠牲になっているのではないか」です。こういう問題設定をすると、「高齢者を見殺しにしていいのか」という批判が殺到しますから、政治家もメディアも医療関係者も意...▶続きはこちら

（連載２）海警法と尖閣諸島実効支配の危機

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに対し、3月1日に加藤官房長官が海警局船舶による尖閣諸島領海への侵入は国際法違反であると非難した。しかし国際法を遵守する意思と意図があるとは到底思われない習近平指導部に対し、国際法違反であると政府の閣僚が非難したところで果たして効果はあるであろうか。閣僚がこの種の発言を繰り返しているようでは、...▶続きはこちら

エズラ・ボーゲル氏を偲んで

中山　太郎　団体非常勤職員
　昨年の１２月に、米の著名な東アジア研究者のエズラ・ボーゲル氏が９０才で亡くなった。同人の東アジア研究に果たした功績を思うに感謝しきれぬものがある。６０、７０年代、日本は今思うに黄金時代であった。経済発展に意気軒高たるものがあった。そんな夢みたいな時代もあったのだ。その時代の日本を世界に広宣してくれ...▶続きはこちら

（連載２）露憲法「領土割譲禁止」と平和憲法

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん、その憲法９条に関しては日本人の間にも様々な意見がある。だが、今回はそのことには言及しない。法学や国際政治学の議論は、別の機会があろう。では「日本の憲法はだれが決めたのか」ということについて考えたい。文理を解すれば当然に、日本国民の総意である。もちろん、その過程にはアメリカの意向があったな...▶続きはこちら

（連載１）海警法と尖閣諸島実効支配の危機

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　2021年2月1日に中国海警法が施行されて以降、中国の海洋活動はこれまでに増して過激かつ横暴になっている感がある。海警法は特段、わが国の尖閣諸島を念頭に置いたものでないにせよ、尖閣諸島の領有は日々、中国に脅かされつつあるのが現実である。そもそも中国海警局が国家海洋局に設置されたのは2013年であっ...▶続きはこちら

（連載１）露憲法「領土割譲禁止」と平和憲法

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「北方領土問題」をロシアが仕掛けてきている。「ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に『領土割譲禁止』が明記されたことから、『いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない』と主張した。（中略）対日関係に関しては、プーチン大統領も１０日のロシアメディア幹部...▶続きはこちら

（連載２）習近平の「海洋帝国」の建設と海警法施行

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　海警法の施行は特段、尖閣諸島だけを標的とした動きではなく、南シナ海や東シナ海全域を対象とする動きであると言える。この結果、中国がわが国だけでなく台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど近隣諸国との対立を激化させかねない可能性がある。しかもコロナ禍の下で中国の海洋活動が一段と過激かつ...▶続きはこちら

（連載１）習近平の「海洋帝国」の建設と海警法施行

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　コロナ禍の現在、習近平指導部の海洋活動は一段と過激かつ横暴となっている。このことは習近平氏がかねがね掲げる「中国の夢」の実現に結び付く。その夢とは習近平氏が好んで言及する「中華民族の偉大なる復興」を指す。より具体的には１９４９年の中華人民共和国の建国から１００周年目を迎える２０４９年までに文字どお...▶続きはこちら

バイデン政権の「日本を軸としたアジア戦略」

真田　幸光　大学教員
　米国のバイデン大統領と日本の菅首相が去る１月２８日、日本時間の０時４５分から３０分間電話で首脳会談を行ったことはご高尚の通りです。そしてこの会談直後、菅首相は官邸で待機していた記者団の取材に対して、「日米同盟を一層強化することで合意した。自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け緊密に協力することで...▶続きはこちら

（連載２）日本の金融機能強化のために

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　むしろ広域の地域経済の中での戦略的M&Aにおける人材面を含めたアドバイザリー業務や地方創生におけるファンド組成などのプロデュース業務等にも軸足を置かざるを得ません。それもあり、これまでも経営判断上、経営統合なども選択肢として検討できるよう独禁法の規定についても見直しを行ってきましたし、今回の法改正...▶続きはこちら

（連載１）日本の金融機能強化のために

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　「新型コロナウィルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法の一部を改正する法律案」について、ここで少し述べさせていただきたいと思います。特にこの10年、Fintechなどの技術革新もあり、事業者等の資金調達手段も多様化し、金融ビジネスを取り...▶続きはこちら

（連載２）ジェノサイド問題がキーとなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではなぜ、今まで放置をしていたのかと言えば「必要性や緊急性の観点から距離を置いてきた」(産経)となっています。悪い言い方をすれば島国の悪い面であり、「自分に火の粉かかかってこなければ後回し」ということでしょう。ちなみに国連のジェノサイド条約が加盟国への国内法での処罰規定があるのに対して似たような取...▶続きはこちら

（連載１）ジェノサイド問題がキーとなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジェノサイド(Genocide、集団殺害)という言葉をご存じでしょうか?ウィキに端的な説明があります。「国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと」とあります。語源は...▶続きはこちら

（連載２）追求すべき尖閣諸島領有権確認訴訟の道

倉西　雅子　政治学者
　その一方で、国際法秩序の観点からしますと、たとえそれが大国であっても、特定の国による支持のみでは領有権問題が完全に解決するわけではないという、厳しい現実があります。アメリカ政府が、尖閣諸島を日本領として正式に認めたとしても、中国が、同諸島に対する領有の主張を取り下げない限り、主権をめぐる問題は燻り...▶続きはこちら

（連載１）追求すべき尖閣諸島領有権確認訴訟の道

倉西　雅子　政治学者
　海警法の制定により、尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の動きが活発化してきております。不測の事態に備えるべく、日本国政府も海上保安庁の巡視船等における武器使用の要件緩和に向けて動き始めました。こうした中、同盟国であるアメリカは、尖閣諸島の領有権に関する見解を二転三転させています。それでは、日本国政府...▶続きはこちら

オリンピックとイエローカード

古閑　比斗志　医師
　アフリカに行かれたことのある人ならばイエローカードをご存知であろう。ロックフェラー研究所で黄熱の研究をしていた野口英世はアフリカの現地に入り黄熱ワクチンの研究開発をした。野口自身が黄熱に罹患し死亡した事は有名である。アフリカやアマゾンは黄熱の流行地域であり黄熱ワクチン接種を受けていないと入国できな...▶続きはこちら

（連載２）議会襲撃事件とトランプ弾劾裁判

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　上述のとおり、トランプ氏の弾劾を画策した民主党議員達の狙いはトランプ氏が二度と政治のひのき舞台に戻れなくすることであったと言える。そのためにトランプ氏が暴徒達を差し向けて議会を制圧し力づくで政権の移譲を拒もうとしたと、民主党議員達は言わんとしたのであろう。議会襲撃がトランプ氏による扇動によるもので...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会