国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日本の戦争責任―歯止めがきかない日本国家

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本の戦争責任についての議論に対して、以前から「それが全貌ではないだろう」という隔靴掻痒の感じがしていた。法律的議論が勝ちすぎて、当時の社会の実感がつかめなかったからだ。そこで、満州事変前後の朝日新聞を読んでみた。国会図書館ではこの時代の新聞の閲覧者が多いと見えて、もうぼろぼろになっている。

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グローバリゼーション時代におけるナショナリズムの位置づけ

滝田　賢治　　中央大学教授
　１８００年頃１０億人であった世界人口は、２００７年には６５億人に達した。数千年かけてやっと１０億人となった世界人口は、わずか２００年、すなわち約７２０００日で５５億人も増加したのである。まさに人口爆発である。これが第１次・第２次産業革命の「成果」――第１次・第２次世界大戦による５０００万人～６００...▶続きはこちら

「米韓ＦＴＡ合意近し」の報に思うこと

四条秀雄　　不動産業
　米韓両国はＦＴＡでほぼ合意したとのことですが、韓国側の狙いは、韓国経済の日本経済依存からの離脱と部品産業の育成にあるようです。米国側の狙いは、アジア地域で米国抜きの統合市場ができることを防ぐことと米国市場での日韓の競争を促進することでしょう。ＥＵ型の先進国市場としては日韓市場統合が一番有望性が高か...▶続きはこちら

連載投稿（６）日本は世界の多極化を見据えよ

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　これまで５回にわたって述べてきたように、「ＡＳＥＡＮ＋３」の枠組みは、１９９０年１２月のマハティール構想に端を発し、ＡＳＥＡＮ諸国と韓国が中心となって、米国の反発にもかかわらず粘り強く営々と築き上げてきたものである。そして、２００１年１１月には、日本を含む全１３カ国のトラック２（半官半民）の代表に...▶続きはこちら

温家宝首相の訪日を迎えるに当たって

石原　雄介　　大学生
　来る４月１２日から１３日にかけて温家宝首相が訪日する。２０００年の朱鎔基首相の訪日以来、実に７年ぶりの中国首相の訪日であり、「政冷経熱」と呼ばれた小泉政権期の日中関係がまさに停滞の時期であったことがあらためて実感させられよう。昨年１０月の安倍首相の訪中、そして今回の温家宝首相の訪日と続く日中首脳の...▶続きはこちら

東アジア共同体の価値観をめぐる問題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　３月２３付投稿で石垣泰司教授が「自由と繁栄の孤」に関連し、中国側の反発、警戒心が根強いことを紹介されたうえで、「ＡＳＥＡＮ諸国は、日中間における緊張関係には極めて敏感であるので、東アジア共同体構築におけるわが国の当然極まりない普遍的価値の主張に別途の考慮からの警戒心が持ち込まれ、ＡＳＥＡＮ諸国がよ...▶続きはこちら

東アジア共同体と「自由と繁栄の弧」

石垣泰司　　東海大学
　　　麻生外相の「自由と繁栄の弧」外交イニシャティブは、昨年１１月末発表以来我が国内外において様々な論議を呼んでいるが、３月１２日の日本国際フォーラム創立２０周年記念祝賀会での麻生外相のご説明によれば、諸外国からはとくに高い評価を一様に受けているとのことであった。実際にも麻生外交の柱の１つとして具体...▶続きはこちら

在日外国人社会の課題

四条秀雄　　不動産業
　私は、移出国母国での日本語の習得を条件に外国人労働者受入れ賛成派ですが、現在の在日外国人社会のあり方に関していくつかの点を指摘したいと思います。

（１）富山や新潟には、パキスタン人やロシア人の中古車産業に依存した在日外国人社会が存在していますが、日本の少子高齢化を背景とした中古車の量的質的縮...▶続きはこちら

連載投稿（５）アジア通貨危機が新たな原点

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　前回述べたように、アジア諸国は、ＡＳＥＭ（アジア・ヨーロッパ会合）というヨーロッパとの枠組みを利用することを通じて、実質的にはＥＡＥＧ構想の実現に漕ぎ着けた。そして、１９９７年７月タイで発生したアジア通貨危機は、アジア諸国にとって「ウェイクアップ・コール」となり、地域統合の推進に向けての彼らの決意...▶続きはこちら

六カ国協議の日本外交の位置づけ

舛島　貞　　大学助教授
　日本の六ヶ国協議における外交については、拉致問題を重視し一貫性を保持した点を評価する向きと、北朝鮮への支援に加わらなかったことで発言権を喪失したのではないかという懸念を表明する向きがあったように思える。そうした中で、異色の議論をしたのが『東京新聞』の吉田昌平記者だ。「日本、支援カード温存　負担拒否...▶続きはこちら

同盟の危機―多国間安全保障枠組み―

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　日米同盟が日本の外交の最重要基盤であることに異論はないだろう。しかしながら昨今の国際政治情勢を踏まえれば、我々は国際環境の変化に対応して日英同盟が廃止されるに至った歴史的経緯に今こそ思いを致すべきではないだろうか。

　日本が地政学的に非常に困難な状況にあるとき、おそらく日米同盟は磐石なはずで...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題に関する安倍総理の発言は問題か

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　３月８日付で滝田賢治教授が従軍慰安婦問題について寄稿されているので、コメントしたい。滝田教授は、従軍慰安婦問題に対するアメリカの関心の強さの背景として「小泉政権以来、現安倍政権に至る日本のナショナリズムの高まりに対する警戒心」を指摘されており、そこには「対日占領政策を含むアメリカの戦後対日政策全般...▶続きはこちら

海洋系アジアと大陸系アジアの融合は不可能

小山　清二　　特許庁先任審判官
　ＥＵのような地域統合をアジアにおいて推進することの可能性や是非であるが、アジアの文化、宗教、民族、言語などが複雑多様であることは、多くの有識者から指摘されている。中国を如何に扱うのか、米国を何処まで排除するのか、オーストラリアやニュージーランドも参加するのか等の問題も山積している。これには、統合Ａ...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題と日米関係の歴史的文脈

滝田　賢治　　中央大学教授
　ここワシントンで日本ウォッチャーへのインタヴューをするつもりが、逆に安倍発言について質問攻めにあっている。しかしアメリカ側が、従軍慰安婦の軍部による「強制」性をまったく個別の人道的問題・人権問題として見ていると解釈するのは近視眼的であろう。この問題に対するアメリカの関心の強さの背景には、小泉政権発...▶続きはこちら

我々が忘れてしまった日中関係

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本に帰って２年になるが、日中関係が深くなっていることには驚かされる。昨年暮れには東京在住の中国人ビジネスマンの忘年会に出てみたが、なんと日本の主だった企業は軒並み、中国人を雇っていることを発見した。中国経済の分析や中国とのリエゾンのためにである。それに、日本に帰化する中国の若い女性が増えている。...▶続きはこちら

連載投稿（４）遂に日本を参加させることに成功

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　前回までに述べてきたように、主としてシンガポールの尽力により、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）が発足することになり、１９９５年１２月に第１回ＡＳＥＭ全体高級実務者会合がマドリッドで、１９９６年３月に第１回ＡＳＥＭ首脳会議がバンコクで、それぞれ開催された。

　当時外相、首相を歴任されていた羽田孜元首...▶続きはこちら

「アジア的価値」と「時間の論理」

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　西欧の政治・社会思想史を概観すると、「時間の論理」と「場の論理」とでもいうべき二つの通奏低音が絡み合って展開していることがわかる。「時間の論理」とは、社会を時系列的に眺め、そこに進歩や退歩あるいは循環といった変化の相を見出す視点である。対して「場の論理」とは、属地的な視点からある土地や風土に固有な...▶続きはこちら

第２次アーミテージ報告も「ＡＰＥＣ中心」を後押し

冨山　泰　　時事通信解説委員
　アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派のアジア専門家集団が２月１６日に発表した対日政策提言（第２次アーミテージ報告）は、東アジアの地域統合について、東アジアサミット（ＥＡＳ）など米国が参加しないさまざまな地域機構と、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など米国も参加するより広範な地域機構の間で、相...▶続きはこちら

社会保障分野における地域協力の可能性

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　アジアにおける地域協力がさまざまな分野で具体的に進展している中で、これまであまり注目されてこなかった分野として社会保障が挙げられる。日本国内に目を転じると、年金、医療といった社会保障制度のあり方は選挙の度に大きな争点となるなど、大変な注目を集めてきている。こうした状況は、他の欧米諸国でも同様である...▶続きはこちら

アーミテージ・レポートの対中政策提案と日本外交

四条秀雄　　不動産業
　米国覇権の相対的な弱まりは、政治的地殻変動を引き起こしており、いずれ日本列島をも揺さぶることになるのではないかと思います。米ソ冷戦構造が崩壊したあと、ポスト冷戦構造は漂流をつづけていますが、そこで最終的に何が浮かび上がるのかといえば、それは第二次大戦前の構造ではないかと思います。中でもドイツが再々...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会