国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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極東ロシアからの人口流出について

四条秀雄　　不動産業
　私は、２月１１日に投稿した「ロシア政治文化の暴力性について」のなかで、政治権力が経済を支配するロシアの歴史が農奴制に由来するものであり、これが「広大な国土と相対的に少ない人口」の問題を今後どのように規定してゆくのかについて注意を喚起しました。

　現状では、石油価格などの資源価格の高騰が、消費...▶続きはこちら

アジアにおけるバランサーとしての米国

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　これまでは小泉・ブッシュの密接な関係があって、日米関係は揺るぎもなかったが、それが終わってみると、冷戦後の日米関係の再定義を怠ってきたことが表面化し、両国において日米同盟の意味についての議論が起きている。日本の世論においては、北朝鮮の核への対応などをめぐって日米安保への疑念が表明されるようになった...▶続きはこちら

連載投稿（６）求められる６カ国協議の実効性強化

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　今後、北東アジアでは様々な不安定な事態が予想される。６カ国協議の合意履行が遅れるとき、北朝鮮が大量破壊兵器拡散の動きをすると、北朝鮮への制裁が強化され、不測の事態もありうる。北朝鮮の貿易が縮小してゆき、海外からの船舶の入港にも支障が起こる。そして、北朝鮮の経済に影響が生じるとき、北朝鮮内の不満を外...▶続きはこちら

東アジア共同体に対するASEANの姿勢

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　４月２６－２７日に、ＡＳＥＡＮ４０周年と「ＡＳＥＡＮ＋３」１０周年を記念して、『ＡＳＥＡＮの発展と東アジア協力』と題する国際会議が上海国際問題研究所（ＳＩＩＳ）の主催により上海の錦江飯店（Jin-jiang Hotel）で開催され、私もスピーカーとして出席する機会を得た。いきなり余談になるが、この...▶続きはこちら

連載投稿（５）北の核はなによりも日本の脅威

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮内部には、朝鮮人民軍と北朝鮮外務省の対立や、タカ派とハト派の対立があるようには見えない。核実験、ミサイル実験により北朝鮮内部に亀裂が生じたようには見えない。むしろ、「核実験によって米朝協議の必要性が増した」と北朝鮮外務省は主張しているので、軍事的緊張の高まりは北朝鮮外務省の役割を増やしたこと...▶続きはこちら

連載投稿（４）北は南北合意による米介入排除を狙う

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮が米国との関係正常化を望んでいるというのは、そのとおりである。ただ、米朝関係正常化に際して、北朝鮮は、米国が朝鮮半島有事に際して軍事オプションを選択しないことを約束するよう求めている。北朝鮮の統一政策の一部としての核戦略を米国が容認することが、米朝国交樹立の条件だと、北朝鮮は考えているのであ...▶続きはこちら

連載投稿（３）米の介入排除が北の核保有目的

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮の軍事力は、韓国に対して圧倒的に旧式化してしまった。南北海軍の艦艇衝突事件で判明したことだが、兵器のハイテク化という分野で北朝鮮が韓国に追いつくことは困難だろう。北朝鮮は核兵器を持てば、韓国と戦わなくとも韓国を屈伏させることができると考えている。また、その韓国を米国が助けるというシナリオを無...▶続きはこちら

連載投稿（２）北朝鮮の最終的国家目標と核兵器開発

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　バンコ・デルタ・アジアにある北朝鮮関連口座の資金のゆくえがどうなるかは予断を許さない。しかし、そのことよりも重要であるのは、北朝鮮が核関連施設を放棄する戦略的決断をすれば、米国、日本との関係改善が進んで、さらに多くの支援が得られるのに、戦略決断をしないまま時間がすぎていることだ。北朝鮮が「核放棄と...▶続きはこちら

連載投稿（１）朝鮮半島情勢のゆくえ―南北関係だけが進む

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　２月１３日、北京の６か国協議合意で、エネルギー支援と引き換えに北朝鮮の核施設の解体を行うための合意が成立した。その後、５つの作業部会が開催されて、核問題を外交的に解決する努力が始まったが、核施設の稼働停止までにはいたっていない。米財務省は北朝鮮の違法な取引に関連する金融資産に対して厳格な姿勢を崩さ...▶続きはこちら

中国経済における個人消費活性化の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　さる４月１９日に発表されたところによれば、中国の今年１－３月期の実質経済成長率は対前年同期比１１．１％という高い伸び率であった。中国における景気過熱感が再び高まりつつあるが、中国経済の将来は中国自身のみならずアジアを中心に世界全体に大きな影響を及ぼす問題であり、我々としても十分注視していく必要があ...▶続きはこちら

アジアで求められる「学」レベルでの連携強化

岡本　由美子　　同志社大学教授
　３月下旬に、バイオテクノロジー関連の調査を行うために、スウェーデンを訪れた。その一環として、歴史あるウプサラ大学、ルンド大学、ヨーテポリ大学等を訪問したのであるが、そこで強烈な印象を受けたことがある。これら大学の教員や研究者に占める外国人の比率は決して高くはなさそうであったのだが、他国、特に他のヨ...▶続きはこちら

温家宝首相の訪日と東アジア共同体の構築

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　今般の温家宝首相の訪日は、安倍総理の昨年１０月の訪中以後好転した日中関係の一層の改善に向け重要な訪問であったが、東アジア共同体構築の関連でも意味のある訪問であった。温家宝首相は、ASEAN+3のサミットに一貫して中国を代表して出席しているASEAN+3会合の常連であり、東アジア地域協力の強い支持...▶続きはこちら

温家宝首相訪日を礎に日中協力のアリーナを確立せよ

石原　雄介　　大学生
　４月１１日から１３日にかけて温家宝中国国務院総理が日本を訪問した。温首相自ら「氷を融かす旅」と位置づけた今回の訪日は、３日間という限られた日程の中、日中首脳会談に加え、天皇陛下との謁見、経済人との交流、そして衆議院での演説など、充実した内容となった。しかし、日中関係の進展を考える上で、具体的な成果...▶続きはこちら

「東アジアＦＴＡ」の次に「東アジア関税同盟」を

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　今月１０日の韓国訪問時に、中国の温家宝首相は、韓国側に中・韓ＦＴＡを提案した。これは、今月３日、米・韓ＦＴＡが合意されたことを踏まえたものである。米・韓ＦＴＡが成立すれば、中国は韓国にアプローチしてくるのではないかということは、専門家の間ではかねてから予想されていたものである。ＡＳＥＡＮと日・中・...▶続きはこちら

「東アジア共同体」への国民的理解を！

成田　弘成　　桜花学園大学教授
　数年前に日本国際フォーラムのメンバーとして訪中し、同国の有識者と議論して以来、「東アジア共同体」は時代の要請と理解している。中国有識者の論法は、歴史認識や台湾問題を持ち出す時には、権力的な威圧感を強く押し出すものであるので、文化研究者としての私にはかなり違和感を感じるものである。しかしながら、この...▶続きはこちら

中国の新たな外貨準備運用機関は必要か

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　最近、中国において、外貨準備の一部を運用する新たな機関を設置するとの計画が示された。１兆ドルを超える巨額の外貨準備はこれまで国家為替管理局が一括管理してきたが、一部報道では、そのうち２０００億ドル程度が新機関で運用されるようになるのではないかと推測されている。なぜ新たな運用機関を設置するのかといえ...▶続きはこちら

「自由と繁栄の弧」構想を機能させるために

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　麻生太郎外務大臣が提示した「自由と繁栄の弧」構想は、日本の対外政策構想としては、誠に精気のあるものであるといえよう。ただし、これは、「価値」を前面に出した構想であるが故に、扱いを誤れば、その価値を異にする国々との無用な摩擦を引き起こす怖れもある。事実、中国政府は、この構想に警戒の念を示していると伝...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＦＴＡＡＰの並行推進を

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　私はバーグステン所長と異なり、東アジア地域主義の高まりを否定的には捉えない。それには次のような特徴がある。まずその基底にＡＳＥＡＮの統合努力がある。ＡＦＴＡが具体的な始まりだったが、アジア危機以後徐々に強化されて単一市場化が進み、１月のセブ会議ではＡＳＥＡＮ共同体への展望、ＡＳＥＡＮ憲章の採択が合...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジア太平洋ＦＴＡ対東アジアＦＴＡ

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　４月１８－２０日にメルボルンでＡＰＥＣ研究センターの年次総会が開かれ、冒頭セッションで、表記のタイトルで報告を求められている。筆者の前に米国のバーグステン国際経済研究所長がアジア太平洋ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）の擁護論をぶち、筆者がそれを東アジアＦＴＡと関連付けるという役割である。アジア太平洋ＦＴＡは、...▶続きはこちら

日本の戦争責任―歯止めがきかない日本国家

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本の戦争責任についての議論に対して、以前から「それが全貌ではないだろう」という隔靴掻痒の感じがしていた。法律的議論が勝ちすぎて、当時の社会の実感がつかめなかったからだ。そこで、満州事変前後の朝日新聞を読んでみた。国会図書館ではこの時代の新聞の閲覧者が多いと見えて、もうぼろぼろになっている。

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総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会