国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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東アジア共同体と「人間の安全保障」

安江則子　　立命館大学教授
　欧州統合が「欧州の斜陽」という危機感とともに進展していったのに対して、東アジアは「世界の成長点」として注目される中で地域統合のあり方を模索している。グローバル化のダイナミズムを取り込みつつ、その「負」の側面を最小化することが課題であろう。東アジアにおいて、貿易・投資といった経済圏の形成と、種々のリ...▶続きはこちら

中国のアフリカ進出と日本の対応

甲斐紀武　　日本国際フォーラム所長
　チュニジアに暫定本部を置くアフリカ開発銀行は５月中旬にその年次総会を上海で開催し、注目を浴びた。これは同銀行にとってはアフリカ外で開いた２回目の年次総会であり、全体で２４カ国が参加した。今次総会は昨年１１月の中国アフリカ・サミットに続く中国にとっては大きな政治的な出来事である。

　温家宝首...▶続きはこちら

連載投稿（１）ようやくこぎつけた日中の「政温経熱」

服部健治　　愛知大学現代中国学部教授　
　４月に来日した温家宝総理の「氷を融かす」旅は成功したといえる。安部総理の「氷を砕く」旅に続く第２弾である。日中両国民にわだかまる桎梏が氷解することは実にいいことだ。中国国内では日本に関する映画、ポップス音楽、マンガなどがにわかに解禁され、若者に受け入れられている。アジアの責任大国たる両国が対立を続...▶続きはこちら

米国の関与なしに着実に進展続ける東アジア共同体構築

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　４月末から５月はじめにかけての我が国にかかわる主要な動きのうち次の２つを取り上げ、東アジア共同体構築に向けての関連性と意味合いを考えてみたい。　その１つは、４月２６，２７両日の安倍総理の訪米であり、他の１つは、５月５日京都で開催されたＡＳＥＡＮ＋３財務相会議での合意である。

　　まず、安倍...▶続きはこちら

ＥＰＡ交渉戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１６日、私も委員を務めている衆議院外務委員会においてシンガポール（改正）、チリ、タイ（新規）との間のＥＰＡが承認された。もっともこれらに関してはタイについては懸念されていた労働者に関する点は先送りされ、チリとの間でも資源条項が入らないなど、懸案事項は少ないものであったというのが正直な感想である。
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「ＡＳＥＡＮの将来」講演会のお知らせ

荒木一郎　　横浜国立大学教授
　６月６日（水）午後７時から横浜開港記念会館で「ＡＳＥＡＮの将来」についての講演会を開催します（主催：横浜国立大学・（財）貿易研修センター　後援：朝日新聞社）。開催の趣旨は次のとおりです。

　グローバル化が進む今日、日本経済の行方を展望する上で、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、極めて重要な...▶続きはこちら

日本外交は自信と誇りと気概を持て

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　４月３０日付け本欄への拙稿「東アジア共同体に対するＡＳＥＡＮの姿勢」に続き、４月２６－２７日に上海で開催された上海国際問題研究所（ＳＩＩＳ）主催のアジア地域統合に関する国際シンポジウムに参加した感想をご報告したい。

　スピーカーは、「ＡＳＥＡＮ＋３」１３カ国に、インドとアメリカを加えた１５カ...▶続きはこちら

日本のモノづくりは東アジア共同体と両立するか

細川　大輔　　大阪経済大学教授
　東アジア共同体構想に関しては、政治面、安全保障面での統合はまだしも、経済面では日本企業を中心として形成される東アジア生産ネットワークをベースとして、いわば自然発生的に統合されつつある、との発言をよく耳にする。本当にそうであろうか。

　東アジア経済共同体のイメージが、東アジア諸国に進出した日本...▶続きはこちら

通商問題を政治決着できる体制も不可欠

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　さる５月４日、ブルネイで開催された我が国とＡＳＥＡＮの経済閣僚会議において、ＦＴＡ（自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（経済連携協定）の締結で大筋合意に達した。８月までに最終合意を図り、１１月に予定されている日ＡＳＥＡＮ首脳会議での署名ならびに来年の発効を目指すという。出遅れ感が指摘されている我が国の...▶続きはこちら

「俵物三品」と日中関係の今昔

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　「俵物三品」という言葉がある。それは、中華料理の高級食材である干海鼠（煎海鼠）、干鮑、鱶鰭を指している。江戸期、鎖国をしていた日本が対蘭貿易と並び例外として行っていた対清「唐船貿易」の文脈では、特に元禄年間前後以降、重要な輸出品として位置付けられたのが、この「俵物三品」なのである。

　時は下...▶続きはこちら

極東ロシアからの人口流出について

四条秀雄　　不動産業
　私は、２月１１日に投稿した「ロシア政治文化の暴力性について」のなかで、政治権力が経済を支配するロシアの歴史が農奴制に由来するものであり、これが「広大な国土と相対的に少ない人口」の問題を今後どのように規定してゆくのかについて注意を喚起しました。

　現状では、石油価格などの資源価格の高騰が、消費...▶続きはこちら

アジアにおけるバランサーとしての米国

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　これまでは小泉・ブッシュの密接な関係があって、日米関係は揺るぎもなかったが、それが終わってみると、冷戦後の日米関係の再定義を怠ってきたことが表面化し、両国において日米同盟の意味についての議論が起きている。日本の世論においては、北朝鮮の核への対応などをめぐって日米安保への疑念が表明されるようになった...▶続きはこちら

連載投稿（６）求められる６カ国協議の実効性強化

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　今後、北東アジアでは様々な不安定な事態が予想される。６カ国協議の合意履行が遅れるとき、北朝鮮が大量破壊兵器拡散の動きをすると、北朝鮮への制裁が強化され、不測の事態もありうる。北朝鮮の貿易が縮小してゆき、海外からの船舶の入港にも支障が起こる。そして、北朝鮮の経済に影響が生じるとき、北朝鮮内の不満を外...▶続きはこちら

東アジア共同体に対するASEANの姿勢

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　４月２６－２７日に、ＡＳＥＡＮ４０周年と「ＡＳＥＡＮ＋３」１０周年を記念して、『ＡＳＥＡＮの発展と東アジア協力』と題する国際会議が上海国際問題研究所（ＳＩＩＳ）の主催により上海の錦江飯店（Jin-jiang Hotel）で開催され、私もスピーカーとして出席する機会を得た。いきなり余談になるが、この...▶続きはこちら

連載投稿（５）北の核はなによりも日本の脅威

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮内部には、朝鮮人民軍と北朝鮮外務省の対立や、タカ派とハト派の対立があるようには見えない。核実験、ミサイル実験により北朝鮮内部に亀裂が生じたようには見えない。むしろ、「核実験によって米朝協議の必要性が増した」と北朝鮮外務省は主張しているので、軍事的緊張の高まりは北朝鮮外務省の役割を増やしたこと...▶続きはこちら

連載投稿（４）北は南北合意による米介入排除を狙う

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮が米国との関係正常化を望んでいるというのは、そのとおりである。ただ、米朝関係正常化に際して、北朝鮮は、米国が朝鮮半島有事に際して軍事オプションを選択しないことを約束するよう求めている。北朝鮮の統一政策の一部としての核戦略を米国が容認することが、米朝国交樹立の条件だと、北朝鮮は考えているのであ...▶続きはこちら

連載投稿（３）米の介入排除が北の核保有目的

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮の軍事力は、韓国に対して圧倒的に旧式化してしまった。南北海軍の艦艇衝突事件で判明したことだが、兵器のハイテク化という分野で北朝鮮が韓国に追いつくことは困難だろう。北朝鮮は核兵器を持てば、韓国と戦わなくとも韓国を屈伏させることができると考えている。また、その韓国を米国が助けるというシナリオを無...▶続きはこちら

連載投稿（２）北朝鮮の最終的国家目標と核兵器開発

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　バンコ・デルタ・アジアにある北朝鮮関連口座の資金のゆくえがどうなるかは予断を許さない。しかし、そのことよりも重要であるのは、北朝鮮が核関連施設を放棄する戦略的決断をすれば、米国、日本との関係改善が進んで、さらに多くの支援が得られるのに、戦略決断をしないまま時間がすぎていることだ。北朝鮮が「核放棄と...▶続きはこちら

連載投稿（１）朝鮮半島情勢のゆくえ―南北関係だけが進む

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　２月１３日、北京の６か国協議合意で、エネルギー支援と引き換えに北朝鮮の核施設の解体を行うための合意が成立した。その後、５つの作業部会が開催されて、核問題を外交的に解決する努力が始まったが、核施設の稼働停止までにはいたっていない。米財務省は北朝鮮の違法な取引に関連する金融資産に対して厳格な姿勢を崩さ...▶続きはこちら

中国経済における個人消費活性化の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　さる４月１９日に発表されたところによれば、中国の今年１－３月期の実質経済成長率は対前年同期比１１．１％という高い伸び率であった。中国における景気過熱感が再び高まりつつあるが、中国経済の将来は中国自身のみならずアジアを中心に世界全体に大きな影響を及ぼす問題であり、我々としても十分注視していく必要があ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会