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従軍慰安婦問題に関する安倍総理の発言は問題か

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　３月８日付で滝田賢治教授が従軍慰安婦問題について寄稿されているので、コメントしたい。滝田教授は、従軍慰安婦問題に対するアメリカの関心の強さの背景として「小泉政権以来、現安倍政権に至る日本のナショナリズムの高まりに対する警戒心」を指摘されており、そこには「対日占領政策を含むアメリカの戦後対日政策全般...▶続きはこちら

海洋系アジアと大陸系アジアの融合は不可能

小山　清二　　特許庁先任審判官
　ＥＵのような地域統合をアジアにおいて推進することの可能性や是非であるが、アジアの文化、宗教、民族、言語などが複雑多様であることは、多くの有識者から指摘されている。中国を如何に扱うのか、米国を何処まで排除するのか、オーストラリアやニュージーランドも参加するのか等の問題も山積している。これには、統合Ａ...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題と日米関係の歴史的文脈

滝田　賢治　　中央大学教授
　ここワシントンで日本ウォッチャーへのインタヴューをするつもりが、逆に安倍発言について質問攻めにあっている。しかしアメリカ側が、従軍慰安婦の軍部による「強制」性をまったく個別の人道的問題・人権問題として見ていると解釈するのは近視眼的であろう。この問題に対するアメリカの関心の強さの背景には、小泉政権発...▶続きはこちら

我々が忘れてしまった日中関係

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本に帰って２年になるが、日中関係が深くなっていることには驚かされる。昨年暮れには東京在住の中国人ビジネスマンの忘年会に出てみたが、なんと日本の主だった企業は軒並み、中国人を雇っていることを発見した。中国経済の分析や中国とのリエゾンのためにである。それに、日本に帰化する中国の若い女性が増えている。...▶続きはこちら

連載投稿（４）遂に日本を参加させることに成功

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　前回までに述べてきたように、主としてシンガポールの尽力により、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）が発足することになり、１９９５年１２月に第１回ＡＳＥＭ全体高級実務者会合がマドリッドで、１９９６年３月に第１回ＡＳＥＭ首脳会議がバンコクで、それぞれ開催された。

　当時外相、首相を歴任されていた羽田孜元首...▶続きはこちら

「アジア的価値」と「時間の論理」

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　西欧の政治・社会思想史を概観すると、「時間の論理」と「場の論理」とでもいうべき二つの通奏低音が絡み合って展開していることがわかる。「時間の論理」とは、社会を時系列的に眺め、そこに進歩や退歩あるいは循環といった変化の相を見出す視点である。対して「場の論理」とは、属地的な視点からある土地や風土に固有な...▶続きはこちら

第２次アーミテージ報告も「ＡＰＥＣ中心」を後押し

冨山　泰　　時事通信解説委員
　アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派のアジア専門家集団が２月１６日に発表した対日政策提言（第２次アーミテージ報告）は、東アジアの地域統合について、東アジアサミット（ＥＡＳ）など米国が参加しないさまざまな地域機構と、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など米国も参加するより広範な地域機構の間で、相...▶続きはこちら

社会保障分野における地域協力の可能性

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　アジアにおける地域協力がさまざまな分野で具体的に進展している中で、これまであまり注目されてこなかった分野として社会保障が挙げられる。日本国内に目を転じると、年金、医療といった社会保障制度のあり方は選挙の度に大きな争点となるなど、大変な注目を集めてきている。こうした状況は、他の欧米諸国でも同様である...▶続きはこちら

アーミテージ・レポートの対中政策提案と日本外交

四条秀雄　　不動産業
　米国覇権の相対的な弱まりは、政治的地殻変動を引き起こしており、いずれ日本列島をも揺さぶることになるのではないかと思います。米ソ冷戦構造が崩壊したあと、ポスト冷戦構造は漂流をつづけていますが、そこで最終的に何が浮かび上がるのかといえば、それは第二次大戦前の構造ではないかと思います。中でもドイツが再々...▶続きはこちら

求められる幅広い領域の専門家の参加

園田茂人　　早稲田大学大学院教授
　東アジア共同体やアジアの地域統合に関する論議が、深まりを見せている。環境保護や感染症対策、歴史認識から政治・経済制度の共有に至るまで、具体的な問題解決とその制度的対応に議論の射程が拡がってきているからだ。「人間の安全保障」と総称される領域にまで議論の対象が拡がっていることは、地域統合の意義を確認し...▶続きはこちら

定着しつつあるＡＰＴ主導の東アジア共同体構築路線

石垣泰司　　東海大学
　１月１４日、１５日にフィリピン・セブ島で開催された「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」、「東アジア・サミット」の両サミットについて、東アジア共同体評議会は１月３０日、第１９回政策本会議を開催し、そこに外務省の渥美南部アジア部長と相川地域政策課長を招いて、ブリーフィングを受けた。私も議員の一人として参加の機会...▶続きはこちら

アーミテージ・レポートの対中政策提案と日本外交

舛島　貞　　大学助教授
　リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの名を冠した "The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right Through 2020"（Center for Strategic and International Studies, February 2007）を...▶続きはこちら

北東アジア経済開発協力の夜明けか？

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　６カ国協議がようやく全体合意に漕ぎ着けた。重油１００万トン分の援助と引き換えに北朝鮮が非核化するというものである。非核化が誠実に履行されれば、これまで氷付けにされてきた北東アジアの雪解けが始まる。もっとも日本ではなお警戒感が強い。拉致問題は日朝２国間協議に残されて、解決の見通しがついていないからで...▶続きはこちら

連載投稿（３）「骨のある政策」と問われる志の有無

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　前回、「ＡＳＥＡＮ＋３」誕生のきっかけになったともみられる「少年マイケル・フェイ事件」をご紹介した。この事件のその後であるが、欧米マス・メディアの非難にもかかわらず、シンガポールは、鞭打ちの回数を減らすなど、多少量刑を軽減したものの、１９９４年５月５日、あくまでも自分たちのやり方にしたがって、この...▶続きはこちら

アジア通貨基金（ＡＭＦ）の可能性について考える

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　１０年前のアジア通貨危機を契機としてアジア地域の連帯感が形成され、とりわけ金融協力の分野で具体的な取り組みが積極的に進められてきた。当時我が国が提起したアイディアのひとつにアジア通貨基金（ＡＭＦ）構想がある。これは、域内参加国が拠出する資金をプールして、一時的な外貨不足に対処するための新たな相互支...▶続きはこちら

連載投稿（２）アジア・ニューディールを目指せ

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　アジア諸国民の間の相互猜疑心を少しでも減らすことが必要だ。北方領土問題のように戦後積み残しになっている問題を解決し、その上で１９７４年欧州がやった「全欧安全保障協力会議」のような発想の下に、アジアの現状維持、不戦、信頼醸成、軍備管理・軍縮について基本合意することから始めてはどうか？つまりアジア・ニ...▶続きはこちら

ロシア政治文化の暴力性について

四条秀雄　　不動産業
　情報化の進んだ冷戦後の世界は、普通の国家組織による大規模な殺傷行為は不可能になっていますが、反対に、テロやスパイや緩衝国の核武装や国家内国家というような形での「浸透型」の威嚇・侵略行為が進んでいます。イラク戦争では、イラクでの戦闘を明示的現実だとすると、暗示的現実として米英では国内での監視システム...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本でのＧ８サミット開催はチャンス

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　以前から指摘されていることだが、２００８年は世界で重要なイベントが集中する。２００７年１２月には韓国で大統領選挙、ロシアで総選挙があり、２００８年３月にはロシアで大統領選挙、台湾で総統選挙、８月には北京オリンピック、１１月にはアメリカで大統領選挙が行われる。そしてそれらの真っ只中、６月か７月には日...▶続きはこちら

日本外交の試金石：潮目が変わったか六者協議

滝田　賢治　　中央大学教授
　東アジアに協調・協力の枠組みを構築していく上で、最大の問題となっているのが北朝鮮問題であることは今更いうまでもない。この問題解決のために現在、北京で開催中の六者協議は、明らかに今までとは違う流れとなってきている。この流れの変化、潮目の変化に日本政府が如何にしたたかに対応して行けるかが、今後の日本外...▶続きはこちら

まず「高度技術者の自由移動」を制度化せよ

藤田　若菜　　大学生
　仮に東アジア共同体が構築された場合、その最大のメリットとして考えられるのはモノ、サービス、カネなどの自由移動ではないだろうか。しかし、えてして見落とされがちなのが、ヒト、とりわけ「労働者の自由移動」である。実際「労働者の自由移動」は、加盟国の労働市場に直接影響を及ぼす問題であるだけに、どの国でも消...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会