今月１０日の韓国訪問時に、中国の温家宝首相は、韓国側に中・韓ＦＴＡを提案した。これは、今月３日、米・韓ＦＴＡが合意されたことを踏まえたものである。米・韓ＦＴＡが成立すれば、中国は韓国にアプローチしてくるのではないかということは、専門家の間ではかねてから予想されていたものである。ＡＳＥＡＮと日・中・韓３カ国との間のＦＴＡは、すでにほとんど成立寸前まで来た。　まず、ＡＳＥＡＮ域内では、２００２年１月からＡＦＴＡが発効している。中国・ＡＳＥＡＮ　ＦＴＡ（ＡＣＦＴＡ）は、モノの分野では、２００４年１１月に調印され、サービス分野でも２００７年１月に調印された。中国・ＡＳＥＡＮ間では、２０１０年１月１日から完全な自由貿易体制を目指している（ただしＣＬＭＶ諸国とは２０１５年から）。韓国・ＡＳＥＡＮ　ＦＴＡも、２００６年５月に調印された。

　日本は、中国や韓国と異なり、ＡＳＥＡＮ諸国との２国間ＥＰＡを優先させてきた。これまでに、シンガポール（２００２年１月）、マレーシア（２００５年１２月）、フィリピン（２００６年９月）、タイ（２００７年４月）との間で、ＥＰＡを調印した。また、インドネシア（２００６年１１月）とブルネイ（２００６年１２月）との間でも、大筋合意に達している。すなわち、ＡＳＥＡＮ６カ国との間では、日本も概ね２国間ＦＴＡが成立しつつある。別途交渉されている日本・ＡＳＥＡＮ　ＥＰＡも、来月あたりに大筋合意される見通しとなったようである。

　あとは、日・中・韓３カ国の間でＦＴＡが合意されれば、事実上、「ＡＳＥＡＮ＋３」ベースで、「東アジアＦＴＡ」が成立することになる。日・中・韓３カ国間のＦＴＡ合意には、まだ容易ならざる部分も多々あろうが、その次に、何を目指すべきかを考える時にきている。私は、かねてより中長期的には、「アジア版ＥＭＳ」を目指すべきであると主張しているが、その前のより近い目標も必要である。地域統合の推進にとって一番重要なのは、域内のcohesion（結束）を高めることである。そのためには、域外との違いを明らかにする必要がある。良し悪しは別にして、すでに米・韓ＦＴＡが合意された。ＡＳＥＡＮも米国とのＦＴＡを検討中であり、日本国内でも日本経団連を中心に日・米ＦＴＡを要求する声もある。

　このような状況下では、東アジア域内と他者との違いを強調するためにも、次の段階として、「東アジア関税同盟」を目指すべきではないだろうか。　ヨーロッパは、ちょうど５０年前のＥＥＣ条約（ローマ条約）で、関税同盟を目指し、１９６８年１月１日、それを実現させた。また、メルコスール（南米南部共同体）は、１９９５年１月１日、関税同盟として発足し、中長期的には共同市場を目指している。また、メルコスールは、元々は、アルゼンチンやブラジルなど南米の南部の枠組みであったが、２００６年７月、ヴェネズエラが加盟調印したことから南米全体の枠組みへ進化した。南米は、今後、米国やメキシコが希望するＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）ではなく、これをベースに、南米共同体（ＣＳＮ）を目指していくことになろう。

　このように、欧州も南米も関税同盟からスタートした。ベラ・バラッサの経済統合の５段階論（１９６２年）によれば、ＦＴＡは、その第１段階、関税同盟は第２段階、共同市場は第３段階である。ちなみに、ＥＵは、現在、第４段階である経済同盟を完成させる途中の段階にあるとみることができる。計量的なシミュレーションでも、ＦＴＡよりやはり関税同盟の方が、域内諸国に対する経済効果が大きいとの結果が出ている。