国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（５）東アジア共同体構想はインドを受け入れよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インドがよく言い、欧米諸国がそれに口合わせをしている「インドは世界最大規模の民主主義国家である」という点については、インドの各階層と４０年以上の付き合いがある筆者は、違った考え方を持っている。筆者は「インドには、二つのインドがある。一つは、１千万人ないし５千万人のインド――経済的・技術的・知的に進...▶続きはこちら

連載投稿（４）東アジア諸国の武器となるインドのビジョンと戦略性

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インド経営協会とアジア経営協会共催の今年の国際会議での討論を聴いていて最も勇気付けられたことの一つは、インド国内外に存在する多くの困難な制約にも拘わらず、会議に集まった若手の政治家、企業家、技術者、官僚、市民社会代表がインド経済の今後の持続的な成長力に自信をもち、それを実現するために不可欠な政治的...▶続きはこちら

北朝鮮情勢と自民党総裁選挙の行方

鈴木馨祐　　衆議院議員
　最近の六者協議の状況を見ていると、北朝鮮を巡る状況は、根本的にはこれまでとあまり変化していないのかもしれないと見える。北朝鮮問題の全てはもちろんこれまで同様金正日がどのような決断をするかに基本的にはかかっていると考えてよいだろう。それは核、ミサイル、拉致の全てにおいてである。そしてそこにアメリカ、...▶続きはこちら

安倍総理の辞任に思う：日本は真の独立国か？

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　安倍晋三総理が、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題を巡って突然辞任した。周辺の事情がどのようなものであれ、アメリカのイラク戦争にかかわって一国の首相が辞任したことは、改めてわが国の独立性を問うものではないだろうか。筆者の理解では、全く純正に愚かなブッシュの戦争に対する協力を巡って自国の首相...▶続きはこちら

連載投稿（３）インド国内の諸問題と今後の課題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　第４セッションでは、急速な経済成長の下でも中々縮まらない貧富の格差、都市・農村間や地域間、性別の所得格差、人間格差（教育、健康、安全な飲み水、衛生等）に焦点が当てられ、インドの経済成長を持続させるためには、これらの格差の着実な縮小のみならず、経済成長の便益がすべての国民各層、地域に浸透することが不...▶続きはこちら

連載投稿（２）インドの経済的躍進の背景と今後の課題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今回の会議は「新しいインドを今後どうもっていくか」が主題であったが、セッションの構成が論理的であり、周到な準備がなされていたのが印象的であった。第１セッションでは、インド国籍の多国籍企業が戦前から現在まで如何に発展してきたかを検討し、特に対外債務危機を契機に導入された１９９１年の自由化政策による規...▶続きはこちら

連載投稿（１）第３４回インド全国経営者会議に出席して

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インド経営協会（ＡＩＭＡ）とアジア経営協会（ＡＡＭＯ）の共催する第３４回インド全国経営者会議が、インドの西ベンガル州首都コルカッタで９月６日から８日まで開催された。筆者は全インドとアジア１４カ国から集まった１０００人を超えるトップ、ミドルマネジメント、経済経営専門家等の出席する第３セッション「アジ...▶続きはこちら

日豪戦略的パートナーシップと東アジア共同体

石原雄介　　大学院生
　近年、日豪関係は急速な深まりを見せている。折しも、先週アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がシドニーで開催され、閣僚会議などの全体会合に併せて、日米豪首脳会談（９月８日）と日豪首脳会談（９月９日）が行われた。日米豪首脳会談では日米豪三国間協力の強化が確認され、また日豪首脳会談でも、日豪両国のパート...▶続きはこちら

「価値の外交」への課題

舛島貞　　大学准教授
　イメージを創出する外交としての「価値の外交」はやや影を潜めつつあるようだが、対外関係において、そうした価値に裏打ちされた外交のイメージをしっかり伝えることは重要だ。もちろん、このような路線、とりわけ「自由と繁栄」、あるいは「民主」というキーワードが最終的に中国への批判的な目線に支えられているために...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本は近隣外交の原点に立って韓国大統領選を注視せよ

大江志伸　　読売新聞論説委員
　財界出身の李明博氏（６５歳）は「韓国初のＣＥＯ型大統領」を目指すという。経済人としては一貫して成功者の道を歩んだ。現代財閥の中核企業「現代建設」に入り、弱冠３６歳で社長になった。財閥創業者の故・鄭周永会長にかわいがられ、多くの企業経営をてがけた。その辣腕ぶりは「野望の歳月」としてテレビドラマ化され...▶続きはこちら

連載投稿（１）次期大統領に最も近い男、李明博氏と日韓関係の行方

大江志伸　　読売新聞論説委員
　国家と国家の関係は、「時代の流れ」という抗しがたい要因の制約を受けるだけでなく、国家指導者同士の好悪の感情や相性といった「生身の人間」要素が強く作用する場合がある。近年では、小泉外交がその典型だった。小泉首相は、９．１１同時テロ後、間髪を入れず米国支持を打ち出して、ブッシュ大統領と緊密な個人的関係...▶続きはこちら

東アジア版のＭＤＧｓの設定と実施を

滝田賢治　　中央大学教授
　「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」は日本では一部専門家（研究者・外交官）やジャーナリスト・開発ＮＧＯを除いて一般にはあまり知られていない。しかしこの目標の達成度は国際社会が注目しており、地球社会で責任あるステークホルダーたらんとする国家にとってはその「責任度」を表すものである。２０００年９月のミレ...▶続きはこちら

連載投稿（２）海外での日本の貢献度を算定せよ

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　実質成長率では、日本はそれほどひけをとらない。２０００年から２００４年の間、日本が６．２％、米国が９．５％、英国が１０．５％、フランスが７．０％伸びている。生活の質は、欧米諸国以上のテンポで良くなっている。しかし国際場裡では、実質よりも見かけ、つまり名目ＧＤＰがものを言う。どうすればいいのか？消費...▶続きはこちら

連載投稿（１）なぜ日本は実力以下に見えるのか

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　去年のベネチア国際映画祭でグランプリをとったという中国の映画「長江哀歌」を観にいった。ポスターの遥大な景色に惹かれて行ったのだ。三峡ダム建設現場を舞台にした現代の人間模様がテーマの映画なのだが、建設労働者とその周辺の人達の貧しさには驚いた。もっとも、人情の機微は日本とあまり違わないのだが。

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朝青龍騒動と「外交感覚」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　１９９０年代末期、小渕恵三（当時、内閣総理大臣）執政期に展開された対外政策は、「海」の軸としての「太平洋フロンティア外交」構想と「陸」の軸としての「シルクロード外交」構想の二つの柱に支えられていた。「太平洋フロンティア外交」構想は、太平洋島嶼諸国との提携を模索し、具体的には「太平洋・島サミット」の...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＡＳＥＡＮに求められる共通の政治的意思とガバナンスの改善

首藤もと子　　筑波大学教授
　こうした越境就労者の権利保障に関して、東アジアでもっとも制度化が進んでいるのは、香港であろう。香港では、シンガポールや台湾と異なり、外国人家事労働者にも雇用条例（Employment Ordinance）が適用され、雇用契約も香港政庁が指定している。また、マレーシア、シンガポール、台湾などと異なり...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジアにおける越境労働移動の地域化とその実態

首藤もと子　　筑波大学教授
　東アジアでは、所得水準の大きな格差と労働需給の不均衡があるところに、越境労働移動が増加している。それは、産業化や都市化に伴う農村から都市への人の移動の延長ということではなく、とくに民間斡旋業者を通した場合は、地方から国外の雇用先に直結している。そこには斡旋業者間の人脈があるが、それと別に越境的な就...▶続きはこちら

興行ビザの発行の厳格化は正しかったのか？

四条秀雄　　不動産業
　米国の人権報告書による指摘を怖れてか、日本政府は２００５年から興行ビザの発行を厳格化しています。ところで、興行ビザによる外国人女性の入国がいつ始まったのかということを調べてみると、高度成長の終焉期に田舎から都会への大規模な社会移動が縮小したことに淵源があることが分かります。高度成長に伴う大規模な社...▶続きはこちら

連載投稿（５）「エネルギー安保」「共同体構築の全体構造」各作業部会の印象およ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「東アジア・エネルギー安全保障協力」作業部会の報告書が指摘するように、資源の多様化は、エネルギー需給のバランスの確保、エネルギー効率の改善と並んで、東アジア諸国が直面している主要課題の一つであるにもかかわらず、環境にやさしいエネルギー資源への多様化の進展は実に遅い。その主要な理由は、第一に新しい技...▶続きはこちら

連載投稿（４）「移民労働」「文化交流」各作業部会の印象

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会の報告書については、移民労働者保護のためには当事国の法律、行政、司法制度の改善が不可欠であるとして、その場合に当事国政府が採用すべき保護政策に共通な原則・基準について多国間合意を求めているのは、高く評価する。しかし問題は、これらの保護原則・基準を定めた東アジア...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会