４月１１日から１３日にかけて温家宝中国国務院総理が日本を訪問した。温首相自ら「氷を融かす旅」と位置づけた今回の訪日は、３日間という限られた日程の中、日中首脳会談に加え、天皇陛下との謁見、経済人との交流、そして衆議院での演説など、充実した内容となった。しかし、日中関係の進展を考える上で、具体的な成果として何よりも注目すべきは、初日に行なわれた「日中共同プレス発表」であろう。

　このプレス発表については、以下の２つの点で評価できる。第１に、日中間に立ちはだかる種々の懸案事項に関し、いくつかの具体的打開策が示されたことである。とくに「東シナ海問題を適切に処理」することが大枠で合意されたことは特筆されうる。また、すでに今回のプレス発表を踏まえ、自衛隊と人民解放軍の参謀を結ぶホットライン設置の方針が基本的に合意されるなど、具体的な協力枠組みとして動き出しているものもある。第２に、日中関係の３つの重要な政治文書「日中共同声明」、「日中平和友好条約」、「日中共同宣言」の基本原則が再確認されたことである。なかでも「日中共同宣言」は、周知のように「地域と世界の中の日中関係」という立場を前面に打ち出しており、今回、同宣言の有効性が再確認されたことは、東アジア地域秩序構築の上でもきわめて象徴的である。

　とはいえ、今回の共同プレス発表では、「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国に与えられた厳粛な責任」であると謳われているものの、東アジアにおける地域秩序構築までをも視野に入れた具体的な協力内容についての言及に乏しかったのが悔やまれる。経済協力の分野で「双方は、協力して第三国に援助を提供する問題について対話を行うことで一致した」と記されているが、これなどは貴重な例外であろう。この方針に基づけば、日本がＯＤＡなどを通じて築いた対外援助のノウハウを中国に伝授し、逆に中国を「責任ある利害共有者」として地域秩序構築のプロセスに組み込める可能性が生じ、その関係はきわめて「互恵的」なものとなる。

　東アジア地域秩序の構築プロセスにおける日中協力の重要性は強調してしすぎることはない。ここでいう日中関係とは、むろん、自己目的化したそれではなく、さらに周辺国をも含めた地域的な拡がりを射程に収めた開かれたものであるべきである。ＡＳＥＡＮ＋１が３つ併存する形で進んできた東アジア地域協力の現状を、より効果的で戦略的に調整された真のＡＳＥＡＮ＋３、あるいはさらに広い協力枠組みに発展させるための具体的な構想が待ち望まれる所以である。

　今回の温家宝首相の訪日は、小泉政権期のまともな対話すらままならなかった日中関係を打開し、両国の歩み寄りと近未来の協力枠組みに関する具体的な指針を提示してみせた点で画期的な意義をもつことは間違いない。この成果をさらに発展させるためには、今回の「日中共同プレス発表」における理念を、東アジア地域統合というより広い文脈の中で具体的に位置づけ、より創造的な日中協力のアリーナを確立することが必要ではないだろうか。今秋に予定されている安倍首相の中国再訪とその後の胡錦濤主席の訪日に期待したい。