私は、２月１１日に投稿した「ロシア政治文化の暴力性について」のなかで、政治権力が経済を支配するロシアの歴史が農奴制に由来するものであり、これが「広大な国土と相対的に少ない人口」の問題を今後どのように規定してゆくのかについて注意を喚起しました。

　現状では、石油価格などの資源価格の高騰が、消費拡大によるインフレなどを引き起こしながら、シベリアからモスクワ近郊への人口移動を引き起こしているようです。「広大な国土と相対的に少ない人口」の問題は、この人口移動が加わっていっそうの亀裂を深めているように思えます。さらにプーチン政権は、企業の国有化を進めているようですので、分配システムが資源国に特有な腐敗を伴った中央集権化となり、この亀裂は一層強まるのではないでしょうか？おそらく２０～３０年で、ロシア政府は極東ロシアの統治に関する戦略転換を迫られることになるように思われます。

　方向としては、極東ロシアに自主財源を与えることと、周辺諸国との共通経済圏の確立でしょう。そうでなければ、シベリアからの人口流出は止まらないからです。アングロ・サクソン国家であるオーストラリアが辿ったような道を、ロシア・スラブ地域の極東ロシアも長期的には辿ることになると思われます。