国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）官邸前原発再稼働反対デモに感じた違和感（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　６月２９日に行われた官邸前の原発再稼働反対デモは主催者発表で１５万人とも２０万人とも言われ、警察発表では１万７千人と言われる大規模なものであった。これだけ多くの人が集まり、自らの立場を主張するということは、注目に値するし、その政治的な影響力についての関心が向く。しかし、私はこの原発再稼働反対デモに...▶続きはこちら

（連載）日本は期待に応えられるのか（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　例えば昨年の１１年版では、中国軍の近代化について「何のために、いかに行使するかが依然不明確」としていた。これに比べて、最新版は「中国は情報集約化された戦闘能力を通じて地域戦争を戦い、かつ勝利することを目的として、長期的・包括的な軍事近代化を追求している」と明瞭に記している。中国軍が領土・領域防衛を...▶続きはこちら

小沢が「同病・同憂」集めに狂奔

杉浦　正章　　政治評論家
春秋時代の呉・越両国の興亡を記した「呉越春秋」に「同病相憐れみ、同憂相救う」とある。「驚翔（きょうしょう）する鳥は、相したがいて集い、瀬の下の水は、よりてまたともに流る」と続く。７月１１日に新党を発足させる小沢一郎は、いまその「同病」集めに必死だ。何でも一致する部分があると見れば「仲良くしよう」とば...▶続きはこちら

（連載）日本は期待に応えられるのか（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　外務省が毎年、米国で行っている対日世論調査（５月２２日公表）で、米国にとって「アジアで最も重要なパートナーは日本」と答えた人が昨年よりも１９ポイント増の５０％で単独トップになった。「中国」は２位で、３９％だった。昨年は中国に首位を奪われ、一昨年は日中が同じ４４％で横並びだった。だから、日本の単独首...▶続きはこちら

永田町に「赤字国債」人質の解散説

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党元代表・小沢一郎の離党で民主党政権は“おんぶお化け”がようやく外れる。一方新党に走る小沢の将来展望はない。お先真っ暗とはこのことだ。こうして政権政党の内部抗争は一段落する方向となった。首相・野田佳彦は当分「脱小沢・自公依存」の流れに乗らざるを得ないだろう。よほどのことがない限り、消費増税法案...▶続きはこちら

日韓防衛協力強化は必然の流れ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　日韓間におけるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の締結をめぐり、韓国側の対応が迷走を続けている。昨年１月の日韓防衛相会談で、GSOMIAとACSA(物品役務相互提供協定)に関する協議を開始することが合意され、一旦は、今年５月中にGSOMIAを締結する運びとなった。それを、韓国側から延期の申し入れ...▶続きはこちら

消費増税で危機を招き入れる日本

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１２年６月２６日、ユーロ債務不安増幅のために急落する株価の中での、消費増税衆院採決と政局の阿鼻叫喚。本当は、「ユーロ」のせいではないかもしれない。日本人の官僚・政治家が日本の経済の現実に無知、かつ傲慢なために、日本全体が激しく揺れ、沈む。消費増税はユーロ・世界経済危機という嵐に向かって雨戸を開...▶続きはこちら

同調者足りず、小沢「新党」にちゅうちょ

杉浦　正章　　政治評論家
　時に政局は小さな現象が大きな判断の材料になることがある。今回のポイントは造反の頭目・小沢一郎がなぜ本会議場を出るとき、記者団にあえて聞こえよがしに「よし！」と気合いを入れて見せたかだ。その理由を分析すれば、ここは「やる気」を見せなければまずいと判断したからに違いない。「役者やのう」なのだ。マスコミ...▶続きはこちら

（連載）事故調乱立は民主主義の証（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　また東電事故調は、サイトのデータや事故時の福島第一原発と本店の間のやり取りなどを知る唯一の存在であり、そうした立場から徹底した資料の提出と事故の経緯の解明をすることが将来の原子力事故を防ぐための教訓となるため、そうした資料の提出と将来につながる報告書を書くことが目的であるべきである。しかし、２１日...▶続きはこちら

中央銀行への過大な期待は禁物

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　いま、先進国のほとんどのセントラル・バンカーは、さぞかし辛い思いをしていることであろう。事実上、ゼロ金利状態で、金融政策の余地が極めて限られているにもかかわらず、多くの人々は、それを正しく理解しようとせず、問題解決に向けて、中央銀行に過大な要求を突き付けている。金融政策の有効な手段がすでに残されて...▶続きはこちら

（連載）事故調乱立は民主主義の証（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　６月２１日のテレビ朝日系列「報道ステーション」で、東京電力の社内事故調査の報告書を受けて、コメンテーターの三浦氏が、政府、国会、東電、民間事故調の四つを挙げ、事故調が乱立気味であり、真実が何かわからない、という趣旨の発言をしていた。また、キャスターの古舘氏もそれに同意するコメントをしていた。この発...▶続きはこちら

「小沢新党」は、解散への流れを加速

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでドイツの民間伝承のハーメルンの笛吹き男だ。街への復讐のため男が子供たちをさらって、洞窟に内側から閉じ込め、男も子供たちも二度と戻らなかったという。民主党元代表・小沢一郎はついにチルドレンを“さらって、”展望なき新党結成に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれた。背景には小沢の大誤算がある。首相...▶続きはこちら

メキシコとカナダの参加で価値が高まるTPPの枠組み

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　メキシコとカナダが、相次いで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加することが決定した。すなわち、両国は、昨年１１月に、我が国とともにTPP交渉に参加する方針を示していたが、それぞれ、今月１８日と１９日に、米豪などのTPP交渉参加国９カ国全てからの承認を取り付けた。これにより、米、カナダ、...▶続きはこちら

（連載）増税主義の政治家たちは国家と国民を代表しているのか？（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今、世界の投資家は日本、米国、ドイツの国債買いに殺到している。当面は最も安全で信頼のおける金融資産というわけである。もとより、政府の総債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は日本が飛び抜けて高いのだが、日本国債は最も安全な資産との市場評価を受けている。利回りも国債の焦げ付きリスクも健全財政を誇るドイツよ...▶続きはこちら

（連載）増税主義の政治家たちは国家と国民を代表しているのか？（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げることを民自公の３党が確約した法案が６月２１日までに採決される情勢となった。３党足並みそろえみんなで渡れば怖くない、増税さえ確定させれば、あとは各党が有権者の歓心を買うために社会保障財源のばらまき案を競う。そんな構図がみ...▶続きはこちら

（連載）太平洋・島サミットの主眼は、海洋ガバナンスと「良き統治」（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　中国は、太平洋の島嶼国に野放図な資金援助を行い、被援助国が債務超過に陥っている例が見られる。中国の意図は、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を持つ国が少なくないので、それらを揺さぶるため、あるいは、海洋資源を狙ってのことである。「良き統治」を打ち出すことは、こうした事態を防ぐ意味もある。ただ、決して間...▶続きはこちら

政局最終決戦に小沢は敗れる

杉浦　正章　　政治評論家
　イギリスでは馬場のパドックで馬を見るとき、まず「全体を見て、直感で感じ取れ」と言うが、下見では首相・野田佳彦が“大義”で輝き、元代表・小沢一郎が“邪気”にくすんでいる。次いで「現実の馬に惑わされず、縦に見よ」とも言う。馬の過去を見よというのだが、野田は政局初出場なのに対して、小沢は場数を踏んでいる...▶続きはこちら

（連載）太平洋・島サミットの主眼は、海洋ガバナンスと「良き統治」（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　５月２５～２６日に、沖縄県名護市で第６回太平洋・島サミット(ＰＡＬＭ６)が行なわれ、日本オーストラリア、ニュージーランド、太平洋の島嶼国・地域に加えて、今回初めて米国からクルーン筆頭国務次官補代理が出席し、大いに注目を集めた。米国が太平洋・島サミットに出席したことは、米国が太平洋における海洋ガバナ...▶続きはこちら

（連載）大飯原発再稼動の判断について（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　私は、将来的には全世界で原発と化石エネルギーをゼロに出来るのが理想だと考えています。しかし、現段階でそのような決断を下せば、今の暮らしも経済も滅茶苦茶になってしまうという現実も忘れるわけにいきません。また諸外国がそのような動きに賛同するかといえば、その可能性はゼロです。

　そのような中で、日...▶続きはこちら

（連載）大飯原発再稼動の判断について（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　野田総理が大飯原発を再稼動する方針を表明しました。私は、日本の経済、雇用、くらしなどを考えれば、安全対策を継続的に採るのであれば、再稼動はやむをえないと考えます。野田総理の方針表明を評価したいと思います。この原発を巡る議論、私もよく演説などをしていると「再稼動に賛成なのですか？」と聞かれたりします...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会