国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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国内政治に国民の期待が集中するオバマ政権

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は２０１３年の一般教書を発表したが、その内容はほとんどが内政に関わることだった。財政赤字の解消、医療制度や税制改革、教育やエネルギー、移民問題そしてアフガニスタンからの撤退、銃規制問題とアメリカが抱える問題を取り上げ、解決を訴えた。その中で、オバマ大統領は各家庭が強くなれば地域の共同体...▶続きはこちら

“派閥”拡大を競う麻生と石破

杉浦　正章　　政治評論家
　麻生太郎の自派拡大路線が止まらない。総選挙後に自民党で発生した新人囲い込み競争でも先頭を走り、１２人の弱小派閥が３４人となった。さらに大島派(１１人）とも近く合併して、党内第３派閥を目指している。狙いは何か。言うまでもない「ポスト安倍」狙いだ。政治家たるもの権力欲がなくなったら終わりだが、７２歳の...▶続きはこちら

「１５年デフレ」の牙城を変える日銀総裁を

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三内閣による日銀総裁人事が大詰めを迎えている。最適任者は、誰か。まず、黒田東彦アジア開発銀行総裁。安倍首相の経済指南役の浜田宏一エール大学名誉教授が推す候補者リストにも入っているが、クリアすべき課題はいくつかある。一つは、日銀による外債購入に反対していることだ。自民党は衆院選挙時の公約で「政...▶続きはこちら

日米首脳会談は、「アベのホット」Vs「オバマのクール」

杉浦　正章　　政治評論家
　「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と首相・安倍晋三は高揚して胸を張った。この一言が言いたくて訪米して、日米首脳会談に臨んだに違いない。しかし筆者に言わせれば、この言葉は言わずもがなであった。なぜなら安倍の意気込みばかりが目立って、内外記者会見に同席したオバマは終始クール。そっぽを向いている...▶続きはこちら

中国軍艦によるレーダー照射への対応

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　尖閣諸島付近の海域での中国のフリゲート艦から自衛艦へのレーダー照射、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。が、一方で、冷静に対処しつつ、尖閣諸島の実効的な支配を粛々と維持をするという安倍政権の方針は少なくとも現時点で当面取りうる唯一の選択です。もちろん、中期的には、中国軍による軍事行動の可能性がか...▶続きはこちら

財務長官はきまじめな数字オタク

川上　高司　　拓殖大学教授
　２００８年の金融危機を乗り切ったガイトナー財務長官は早くから辞任の意向を表明していた。ユーロ危機でもヨーロッパを支えアメリカ経済の回復に尽力したその手腕は高く評価されるので惜しまれるが、ニューヨーク連銀で総裁を勤めていた時以来、危機に追われてきた身としては十分尽くしたという気持ちが強いのだろう。ア...▶続きはこちら

川柳を読めば本筋見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　例によって、最近の朝日川柳とよみうり時事川柳で、今の政治と外交を見てみたい。

【支持率】政権発足早々には朝日に＜支持率のカウントダウンが始まった＞と揶揄（やゆ）された安倍内閣支持率だが、奇妙なことに2回目や３回目の調査は軒並み上昇している。最初の“ご祝儀相場”が徐々に減少してゆく歴代政権と比...▶続きはこちら

（連載）日銀総裁候補と財務官僚の利権（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀法改正を踏み台に、財務官僚はちゃっかりと利権を大幅に拡張した。約１００兆円に上る政府の外貨資産を一手に管理、運用する財務省の国際金融局はいわば巨大な投資ファンドの支配者である。というのは、財務省は円売り・ドル買いのため外為市場に介入する際、政府短期証券（ＦＢ）を発行し、民間金融機関から円資金を...▶続きはこちら

（連載）日銀総裁候補と財務官僚の利権（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　４月の任期満了を待たずに、２人の副総裁の任期が終わる３月１９日に辞任する白川方明日銀総裁の後任に、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が有力候補として浮上している。確かに、黒田氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公の場で挙げてきた「日銀総裁の条件」に合っているように見えるのだが、一つだけ気になる点が...▶続きはこちら

最近気になる政界三題噺

杉浦　正章　　政治評論家
　最近気になる政治の動きは「馬糞の川流れ」と「時代大錯誤」と「日韓雪解け」の３つの動きだ。個別に、その意味するところを解析してみる。

【馬糞の川流れ】
　馬糞が川に流されるとバラバラになって、なかなか1つに戻る事は出来ない。これを称して「馬糞の川流れ」という。自民党副総裁の金丸信が派閥につい...▶続きはこちら

尖閣諸島において日本がすべきこと

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　尖閣諸島における中国による領海侵犯、領空侵犯が続いています。先日の日米外相会談でアメリカが従来のスタンスよりも大きく踏み込んだことで、焦る中国共産党の攻勢は今後激しさを増す可能性が高いと思われます。しかし、そもそも日本が実効支配し、かつ歴史的にも日本の合法的な領有が明らかな尖閣諸島について、対アメ...▶続きはこちら

チーム・オバマの「合衆国再生」を見守りたい

川上　高司　　拓殖大学教授
　１月２１日、オバマ大統領の２期目の就任式が行われた。４年前の熱狂は今回は見受けられず、観客も１８０万人にとどまって前回に比べて静かな就任式となった。オバマ大統領は前回は心なしか終始緊張感に被われた表情だったが、今回は逆に式典の間笑みが絶えることがなくリラックスした余裕あふれる立ち振る舞いだったよう...▶続きはこちら

（連載）メディアの無知を暴くアベノミクス（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「中央銀行の独立性」の言葉は美しい。だが、デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。思えば、１９９８年４月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、１７６カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは９カ月に過ぎず、しか...▶続きはこちら

安倍の“奇襲”に狼狽する中国

杉浦　正章　　政治評論家
　４２歳の中国の美人副報道官・華春瑩の５秒間の沈黙が、すべてを物語っている。兵器管制レーダー照射事件で中国政府が首相・安倍晋三の“急襲”を受けた事。人民解放軍と外交部との連絡調整がまったくとれていなかったこと。現場指揮官の判断でやったこと。などなど重要ポイントは、全て５秒間の沈黙で解析可能だ。１月１...▶続きはこちら

（連載）メディアの無知を暴くアベノミクス（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　メディア各社が報じる安倍内閣の高世論支持率は、皮肉なことにメディア論調とは正反対である。ＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアは、「アベノミクス」に対して根拠なきネガティブ・キャンペーンを繰り返してきたのだ。無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載され...▶続きはこちら

照射公表は練りに練った“対中宣伝戦”

杉浦　正章　　政治評論家
　中国海軍の火器管制レーダーによるヘリ、護衛艦への照射は、過去に何度も行われていたことが、２月７日になって判明してきた。恒常化していたという説すらある。それをなぜ安倍政権になって問題視して、突如公表に踏み切ったのか。背景には一体何があったのか。それは１月１８日の照射以来、練りに練った首相・安倍晋三の...▶続きはこちら

（連載）増税の位置づけが問われる税制調査会（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今年の大きな項目である所得税の最高税率引き上げの問題。これが象徴的ですが、今いわれているような高所得者の所得税率の引き上げは確かに上を抑えるという意味で社会政策的には若干の意味があるかもしれません。

　しかし、（１）高所得者は納税国を選べる（税率を引き上げれば海外に転出し結果的に日本への納税...▶続きはこちら

（連載）増税の位置づけが問われる税制調査会（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　自民党本部では税制調査会（税調）がスタートしています。通常は１１月初め頃から始まって年内にはまとまっているこの毎年の税制改正、今年は政権交代 の影響で非常にタイトな日程です。あまりじっくりとした議論をする余裕はなさそうですが、そうは言っても必要な主張はしていかねばなりません。

　党の税調で議...▶続きはこちら

安倍はオバマにＴＰＰ交渉参加を表明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　煎じ詰めれば簡単な話だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、まず交渉に参加して「聖域無き関税撤廃」の壁を突き崩し、それができなければ、脱退する選択をすればよいだけだ。交渉参加前から、落ち目の農業団体の組織票だけを目当てに、声高に反対するのは、古色蒼然の先祖返りにほかならない。自民党は、都市部の票がな...▶続きはこちら

（連載）領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ところで、国連加盟国１９３カ国のうち、他国からICJに訴えられた場合に応訴する義務が生じることになる強制管轄権を受諾している国は、現在、６７カ国（含む日本）である。ほとんどの西欧諸国、カナダ、豪州、ニュージ－ランド、インド、パキスタン、フィリピンなどが強制管轄権の受諾国であるが、アメリカは受諾して...▶続きはこちら
総論稿数：4839本
東アジア共同体評議会