国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

対中国では、安易に「落とし所」を探ることを戒めよ

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　ここのところの中国の東シナ海における攻勢、あるいはＩＣＢＭを含む軍備の状況から考えると、中国が本気で西太平洋におけるアメリカのプレゼンスを下げに来ている可能性も考えねばならない状況です。わが国としても、海兵隊や第７艦隊の今後の動向を見極めつつ必要なソフト・ハードの整備を行っていく必要が出てくるかも...▶続きはこちら

「滞貨一掃百均内閣」では、３か月が限度だ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで不治の病にかかった商店店主が、店じまいで何もかもたたき売りに出た「滞貨一掃百均内閣」の趣だ。自民党幹事長・石破茂が珍しく「思い出作り」と文学的表現をしたが、まさにその通りだ。民主党政権は解散・総選挙で退場の運命にあり、あまりのひどさに恐らく１０年は政権に戻れないであろう。国家・国民よりも、ひ...▶続きはこちら

尖閣で危機に立つ日米同盟

川上 高司　　拓殖大学教授
　今、日米同盟は戦後最大の危機に直面している。米国は果たして、尖閣諸島をめぐる日中の衝突を黙視するのか、それとも日米安保を適応するのか。９．１８の満州事変の日、中国漁船千隻が尖閣へ押し寄せる。その直前、パネッタ国防長官が訪日した。「最も敏感な人物が、敏感な時期に、敏感な国を訪れた」（中国国営中央テレ...▶続きはこちら

１０月の環境税導入は白紙に戻して再設計せよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１０月から温室効果ガス削減を目的に化石燃料への課税を強化する、地球温暖化対策税（いわゆる環境税）が導入される。例えば、原油・石油製品の場合、本年１０月には１リットル当たり０．２５円、２０１４年４月には同０．２５円、２０１６年４月には同０．２６円が上乗せされることになる。この地球温暖化対策税の導入に...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末（三論）

若林　洋介　　学習塾経営
　石原都知事の「尖閣購入」宣言は、米国の地（ワシントンのシンクタンク）で行なわれた。このことは都知事が、「尖閣購入」は、日本の外交政策の表明であることを自覚していたということなのだろう。石原都知事の外交パフォーマンスの稚拙さは、「一国の外交政策には一貫性が必要だ」という点がまるで欠如している点にある...▶続きはこちら

決定的に遅れをとっている国際宣伝戦

鹿又　勝己　　会社員
　日本のマスコミはここ数日、国連総会で野田首相や玄葉外相が尖閣列島も念頭において、名指しはせず「領土紛争は国際法に従って解決されるべきだ」と演説したと、尖閣問題で何か意味のあることをしたような報道がされているが、こんなものはいつもの「内輪誉め」にすぎない。中国共産党のネット版機関紙「人民網」は９月２...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末（再論）

若林　洋介　　学習塾経営
　今回の石原都知事の暴走外交の本質をしっかり検討する必要がある。その根本的誤りは、どこにあるのか。それは「今後の日中関係をいかに構築するのか」「今後の日中関係をどのように構想するのか」という視点が全く欠落している点にある。石原都知事の頭の中にあることは、「尖閣は日本の領土だ」という論理があるだけなの...▶続きはこちら

尖閣問題は、オール日本での対応を

中山　太郎　　団体非常勤職員
　知日派の英国の碩学ロナルド・ドーア教授と今週北京の会議で会った日本人が、ドーア教授から、「今回の尖閣問題は、日本が問題を起こした。日本は、中国とキチンと問題解決のための対話を行なうべきだ」と、真剣に説かれ、ガックリしていた。

　米国では、中国は、既に早くから、地方メィデアを買収したりして、だ...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末

若林　洋介　　学習塾経営
　事の発端は、石原都知事が尖閣諸島購入宣言を、こともあろうに米国で行なったことにあった。一自治体の首長にすぎない石原都知事が、日本国民に対してではなく、米国国民になぜアピールしなくてはならなかったのか。明らかに掟破りの越権行為であり、政府の専権事項である外交権への挑戦であり、同時に中国政府に対する挑...▶続きはこちら

安倍の「超タカ派」路線は修正を迫られる

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍晋三の自民党総裁返り咲きは、中国と韓国のおかげだ。尖閣・竹島をめぐる両国の理不尽な行動が、自民党国会議員の「右バネ」を強く働かせた結果であろう。総裁選勝利というと、どうも首相になったような錯覚を覚えるし、メディアの報道ぶりもその傾向がある。しかし、安倍は首相・野田佳彦を解散・総選挙に追い込み、...▶続きはこちら

日本は民主主義かファシズムか、米国は旗幟鮮明に

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日中間の対立がいよいよ深刻化している。デモなどは政府によって規制され、表面的には収まったかのように見える。しかし、潜在的には事態は領土問題からイデオロギー問題へと質的に変化している。中国は当初から尖閣問題をきっかけにして日本の勢力を削ぐことを目的にしている。戦後一貫して中国は日本をファシズム、軍国...▶続きはこちら

自民「臨時国会解散」へデスマッチの態勢

杉浦　正章　　政治評論家
　民主、自民両党党首選挙の動向と政局の展開は、相当頭を使わなければ解けない。あえて確実な輪郭だけを描けば、代表に選出された首相・野田佳彦が、幹事長・輿石東を留任させて、あわよくば解散先延ばしを狙って“仕掛け”をし始めたことだろう。これに対して自民党総裁候補らは９月２３日、ほぼ「先延ばし絶対阻止」で足...▶続きはこちら

（連載）中国の暴動を、ビジネスの中国偏重や反TPPの転換点に（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　そもそも、この様な政治的リスクがあることは何年も前からわかっていたことです。また簡単に撤退が出来ないなどの問題も明らかになった上での各企業の進出でした。各企業にあっては、これまで目の前の利潤に囚われてあえて低く見がちだった中国の政治リスクを適正に評価し、今後の海外戦略を変更していく必要があると思わ...▶続きはこちら

（連載）中国の暴動を、ビジネスの中国偏重や反TPPの転換点に（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　中国における暴動がエスカレートしています。そもそもは中国共産党が暴動を黙認、あるいは煽動したことが背景にあるわけですから、日本政府が尖閣等に関する対応を変えたところで根本の解決には決して繋がりません。究極的には日本政府が中国共産党の言うままにしない限りこうしたリスクは無くならないわけで、ここで軟化...▶続きはこちら

（連載）中国の本音と日本のやるべきこと（２）

鹿又　勝己　　会社員
　１９７１年に尖閣諸島の領有を主張し始めた北京政府の狙いが、この番組によって明瞭に示されている。尖閣諸島の下に眠っているかもしれない資源を、日中で共同開発する方向に持って行こう、ということだ。外交交渉で解決となれば、双方の妥協が必要だが、現在は、その第二段階にあり（第一段階は領有宣言）、民間の「活動...▶続きはこちら

（連載）中国の本音と日本のやるべきこと（１）

鹿又　勝己　　会社員
　ちょうど一ヶ月前の8月19日、少し勘違いした日本人が魚釣島に上陸して日の丸を振りかざし、世界中の嘲笑を買った。これを「奇貨」として翌日から中国各地で反日デモを起こさせた北京政府は今や、「漁業監視」船隊を派遣して領海侵犯させたり、「１千隻の中国漁船が押し寄せる」と脅かしたり、尖閣諸島を巡る「紛争」を...▶続きはこちら

反日暴動は、日中関係にとって根本的出来事ではない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　中国では、日本による尖閣国有化を名目に反日デモが発生し各地に飛び火するとともに、暴徒化している様相がしきりに報道されている。これは、ゆゆしき事態であり、邦人の安全確保を中国政府に強く要求するのは当然である。また、意に染まない事態に対してはこうした極端な行動が起こる可能性がある、という「チャイナ・リ...▶続きはこちら

「原発ゼロ」で尖閣が中国領になる理由

杉浦　正章　　政治評論家
　どこまでこの民主党政権は愚かでピントが狂っているのだろうか。今度は「３０年代に原発ゼロ」を国際公約にしてしまった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に外務副大臣・山根隆治を派遣して、「ゼロ方針」を表明させたのだ。それも「原発に依存しない社会への道筋は必ずしも一本道ではない」などと矛盾する態度を表明した...▶続きはこちら

（連載）映画「あなたへ」と「お人よし」外交日本の落差（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本は「２０年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。

　具体的にどうすべきか。１０月末に期限が到来する通貨交換（スワップ）協定を例にとろ...▶続きはこちら

（連載）映画「あなたへ」と「お人よし」外交日本の落差（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　映画「あなたへ」を観た。主演の高倉健さんが「やっぱり、察する文化っていいよ」とあとで語っているが、健さんの「察する」美学には感銘を受けた。確かに、「あなたへの」世界は家族的な共同体で心地よいし、癒しになる。厳密に言えば老いても背筋をしゃんと伸ばし、静けさのなかに強靭さを漂わせる健さんならではの言葉...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会