国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2012-09-26 09:42

日本は民主主義かファシズムか、米国は旗幟鮮明に

加藤　朗　　桜美林大学教授

　日中間の対立がいよいよ深刻化している。デモなどは政府によって規制され、表面的には収まったかのように見える。しかし、潜在的には事態は領土問題からイデオロギー問題へと質的に変化している。中国は当初から尖閣問題をきっかけにして日本の勢力を削ぐことを目的にしている。戦後一貫して中国は日本をファシズム、軍国...▶続きはこちら

2012-09-24 06:50

自民「臨時国会解散」へデスマッチの態勢

杉浦　正章　　政治評論家

　民主、自民両党党首選挙の動向と政局の展開は、相当頭を使わなければ解けない。あえて確実な輪郭だけを描けば、代表に選出された首相・野田佳彦が、幹事長・輿石東を留任させて、あわよくば解散先延ばしを狙って“仕掛け”をし始めたことだろう。これに対して自民党総裁候補らは９月２３日、ほぼ「先延ばし絶対阻止」で足...▶続きはこちら

2012-09-23 00:01

（連載）中国の暴動を、ビジネスの中国偏重や反TPPの転換点に（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員

　そもそも、この様な政治的リスクがあることは何年も前からわかっていたことです。また簡単に撤退が出来ないなどの問題も明らかになった上での各企業の進出でした。各企業にあっては、これまで目の前の利潤に囚われてあえて低く見がちだった中国の政治リスクを適正に評価し、今後の海外戦略を変更していく必要があると思わ...▶続きはこちら

2012-09-22 17:47

（連載）中国の暴動を、ビジネスの中国偏重や反TPPの転換点に（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員

　中国における暴動がエスカレートしています。そもそもは中国共産党が暴動を黙認、あるいは煽動したことが背景にあるわけですから、日本政府が尖閣等に関する対応を変えたところで根本の解決には決して繋がりません。究極的には日本政府が中国共産党の言うままにしない限りこうしたリスクは無くならないわけで、ここで軟化...▶続きはこちら

2012-09-20 01:25

（連載）中国の本音と日本のやるべきこと（２）

鹿又　勝己　　会社員

　１９７１年に尖閣諸島の領有を主張し始めた北京政府の狙いが、この番組によって明瞭に示されている。尖閣諸島の下に眠っているかもしれない資源を、日中で共同開発する方向に持って行こう、ということだ。外交交渉で解決となれば、双方の妥協が必要だが、現在は、その第二段階にあり（第一段階は領有宣言）、民間の「活動...▶続きはこちら

2012-09-19 20:48

（連載）中国の本音と日本のやるべきこと（１）

鹿又　勝己　　会社員

　ちょうど一ヶ月前の8月19日、少し勘違いした日本人が魚釣島に上陸して日の丸を振りかざし、世界中の嘲笑を買った。これを「奇貨」として翌日から中国各地で反日デモを起こさせた北京政府は今や、「漁業監視」船隊を派遣して領海侵犯させたり、「１千隻の中国漁船が押し寄せる」と脅かしたり、尖閣諸島を巡る「紛争」を...▶続きはこちら

2012-09-19 08:26

反日暴動は、日中関係にとって根本的出来事ではない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員

　中国では、日本による尖閣国有化を名目に反日デモが発生し各地に飛び火するとともに、暴徒化している様相がしきりに報道されている。これは、ゆゆしき事態であり、邦人の安全確保を中国政府に強く要求するのは当然である。また、意に染まない事態に対してはこうした極端な行動が起こる可能性がある、という「チャイナ・リ...▶続きはこちら

2012-09-19 07:01

「原発ゼロ」で尖閣が中国領になる理由

杉浦　正章　　政治評論家

　どこまでこの民主党政権は愚かでピントが狂っているのだろうか。今度は「３０年代に原発ゼロ」を国際公約にしてしまった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に外務副大臣・山根隆治を派遣して、「ゼロ方針」を表明させたのだ。それも「原発に依存しない社会への道筋は必ずしも一本道ではない」などと矛盾する態度を表明した...▶続きはこちら

2012-09-17 18:18

（連載）映画「あなたへ」と「お人よし」外交日本の落差（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト

　日本は「２０年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。

　具体的にどうすべきか。１０月末に期限が到来する通貨交換（スワップ）協定を例にとろ...▶続きはこちら

2012-09-16 01:42

（連載）映画「あなたへ」と「お人よし」外交日本の落差（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト

　映画「あなたへ」を観た。主演の高倉健さんが「やっぱり、察する文化っていいよ」とあとで語っているが、健さんの「察する」美学には感銘を受けた。確かに、「あなたへの」世界は家族的な共同体で心地よいし、癒しになる。厳密に言えば老いても背筋をしゃんと伸ばし、静けさのなかに強靭さを漂わせる健さんならではの言葉...▶続きはこちら

2012-09-14 08:30

TPPとRCEPを二者択一の関係にしてはならない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、かねてから、２０１２年内の交渉妥結という当初の目標は達成が困難なのではないかとの指摘があったが、その通りになった。米豪など９か国のＴＰＰ交渉参加国は、９日に公表した閣僚報告書において、年内に出来る限り多くの分野の交渉を終える、として、年内の交渉妥結を事実上断...▶続きはこちら

2012-09-13 06:52

“長老”の石原「高値疲れ」、“地方”の石破「強気配」

杉浦　正章　　政治評論家

　安倍晋三が９月１２日立候補して自民党総裁選挙の構図が固まった。５人が混戦の形で、１４日告示、２６日投開票にむけてデッドヒートを繰り広げる。行方は混沌としているが、だからと言って予測をサボるわけにはいくまい。方向は「爺殺し」に成功した石原伸晃と地方票に強い石破茂の決戦となりそうだ。両者とも党員を含...▶続きはこちら

2012-09-12 08:47

大統領選でオバマを助ける米国の好調な武器輸出

川上　高司　　拓殖大学教授

　民主党大会が開催され、オバマ大統領が正式に２０１２年の民主党大統領候補に指名された。すでに共和党ではロムニーが大統領候補として指名されており、支持率だけに着目すれば、ほとんど差がないほどの接戦となっている。アメリカ政治サイトＲＣＰによれば、９月６日現在では支持率がオバマとロムニーともに４６．８％と...▶続きはこちら

2012-09-10 06:51

野田は売国の「原発ゼロ」路線を取るな

杉浦　正章　　政治

　出来ないマニフェストで国民をだました民主党政権が、再び出来もしない「原発ゼロ」を掲げて、総選挙に臨もうとしている。今週政府がまとめる新エネルギー政策で「原発ゼロ」に言及した方針を決定するというのだ。これで選挙大敗の流れを覆せると思っているとしたら、あまりにも浅はかな政治判断であろう。選挙対策で国益...▶続きはこちら

2012-09-09 10:23

看過できない民主党の「原発ゼロ」提言

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員

　民主党のエネルギー環境調査会が、「２０３０年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを謳った政策提言をまとめた。これは到底看過できない無責任な提言である。当初は、期限を明示しない形で「原発ゼロ」の目標を掲げるという内容だったが、反原発派のゴリ押しで「２０３０年代」との文言が入...▶続きはこちら

2012-09-09 07:09

（連載）「東アジア共同体」への私見（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授

　「東アジア共同体論」に関して私が抱いた最大の疑問点は、国家主権に関するものである。それが単なる東アジア諸国の協力機構とか経済協力体ではなく、「共同体」と言う以上、国家主権の重要部分を上部の機関に委譲する（結果としてヒト、カネ、モノの域内での自由な移動が実現する）のでなければ意味がない。ポイントは、...▶続きはこちら

2012-09-08 08:32

（連載）「東アジア共同体」への私見（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授

　ロシア専門家として、「東アジア共同体」研究プロジェクト誘われたが、これにいかに取り組むか悩んだ。ロシアやカザフスタンなどの「関税同盟」やプーチンが提唱した「ユーラシア同盟」のように、旧ソ連諸国を経済的、政治的に統合しようとする動きもある。そのような動きを、欧州統合や東アジア共同体の動きと比較するこ...▶続きはこちら

2012-09-07 01:45

（連載）「主権国家としてのオーラ」を欠いた日本（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授

　もし日本が、例えばこの７月メドベージェフの再訪問に対して、主権国家として当然の態度を示していたなら、つまり予定されていた日露外相会談を中止するなど、抗議の意思を単なる言葉でなく行動で示していたなら、李明博大統領の竹島訪問はあり得なかった。一昨年９月の尖閣事件についても、ビデオをすぐ公開し拘留した船...▶続きはこちら

2012-09-06 20:27

（連載）「主権国家としてのオーラ」を欠いた日本（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授

　日本とロシア、韓国、中国との間で、領土問題などに関する緊張が続いている。７月３日にメドベージェフ首相が北方領土を再び訪問して日本への挑発的、侮辱的な言葉を述べ８月１０日には韓国の李明博大統領が大統領として初めて竹島に上陸した。その後、国際儀礼を完全に逸脱する形で、天皇陛下への暴言まで吐いた。さらに...▶続きはこちら

2012-09-06 08:00

牛肉の輸入制限は、緩和ではなく直ちに撤廃せよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員

　内閣府食品安全委員会の専門調査会が、BSE感染を理由とする米国産牛肉の輸入制限を現在の「月齢２０か月以下」から「同３０か月以下」に緩和するという、国の食品健康影響評価の原案を了承した。原案は、米国産牛肉の輸入制限を月齢３０か月以下に緩和するリスクは非常に小さく、あったとしても健康への影響は無視でき...▶続きはこちら