国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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対中補償要求から逃げる日本国外務省

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本企業にとって中国の反日暴力デモの最大の教訓は、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の幹部が誰であろうと、もはや日本企業にとってパートナーではありえない。日本企業の対中進出は１９７０年代末、松下電器産業（パナソニック）の創業者、松下幸之助氏が最高実力者、トウ小平氏の要...▶続きはこちら

自民党は勝って兜の緒を締めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙結果は、自民党がやる気になれば総裁・安倍晋三の右傾化路線で突っ走れることを意味する。同党が２９４議席と３００議席に迫り、自公で３２５議席と３２０議席の３分の２を突破し、その補完勢力として日本維新の会の５４議席が登場した。そのことが意味することは、そういうことだ。しかし、安倍も、留任の幹事長・石...▶続きはこちら

対中アジアシフト「パート２」は経済で

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　一般論では、２期目のアメリカ大統領は「怖いものなし」といえる。再選を気にして節を曲げる必要はさらさらないし、気まぐれな世論に迎合する必要もなくなるからである。だが、現実はそう甘くない。２期目のレーガン大統領は、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共組織支援に流用した「イラン・コントラ事件」に見舞...▶続きはこちら

重い課題が浮上したオバマ大統領とイスラエル関係

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月２９日、国連総会においてパレスチナを「組織」から「国家」へ格上げするかどうかの投票が行われた。投票の結果、格上げに賛成が１３８カ国、反対９カ国、棄権４１カ国という、圧倒的多数で支持された。これまではパレスチナ自治政府は「non-member observer entity」（ノンメンバー組織...▶続きはこちら

（連載）いよいよ日中武力衝突か（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本人の多くが誤解しているが、中国にとって尖閣問題は水産物や海底油田などの資源問題などではない。台湾の領有問題に絡んで戦後の国際秩序に関わる問題であり、同時に第一列島線以西を中国の影響下に置くための極めて重要な安全保障上の問題である。さらに中国人のこれまでの日本に対する恨みを晴らす絶好の機会でもあ...▶続きはこちら

立地選挙区の自民圧勝で原発論争は勝負あった

杉浦　正章　　政治評論家
　「原発戦争」とも言うべき国論分裂の総選挙は、再稼働とベストミックスを主張する自民党の圧勝に終わる見通しとなった。公示前の世論調査より終盤の調査の方がさらに自民党が有利となる傾向を見せ、衆院で常任委員長のすべてを確保する絶対安定多数２６９議席を突破して、３００議席に迫る勢いだ。筆者の指摘したバンドワ...▶続きはこちら

（連載）いよいよ日中武力衝突か（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　いよいよ中国は日本との武力衝突の覚悟を固めたようだ。楊潔チ外相が１１月１０日に不気味なコメントを出した。

　「中国共産党第１８回全国代表大会の代表である楊潔チ外相は、９日、北京で『中米関係では、ゼロサムの概念、冷戦思想を捨てるべきだ』と述べました。これは、９日に行われた中央国家機関代表団のオ...▶続きはこちら

オバマ２期目の中東政策は柔軟路線へ傾くのか

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１４日から始まったガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの武力紛争は、現地時間の２１日の停戦の合意により終了した。イスラエルは国境に地上部隊を集結させガザ地区に侵攻させんばかりであった。その迫り来る戦争の足音に世界中が動揺した数日間であったが危機は回避された。前回イスラエルがガザ地区を大規...▶続きはこちら

日銀独立して国破れる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラス...▶続きはこちら

自民圧勝で、民主失政の３年に幕

杉浦　正章　　政治評論家
　ここまで来るとアナウンスメント効果はまずないだろう。「大失言」でもない限り自民、公明両党で３００議席前後の議席を獲得して、第２次安倍晋三政権が樹立される方向だ。内政外交にわたり失政を続けた民主党政権による空白の３年間は幕を閉じる。浮動票を狙った第３極は伸び悩み、詭道（きどう）を行く日本維新の会代表...▶続きはこちら

陰謀説が渦巻くＣＩＡ長官の辞任劇

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領の再選が決まってウキウキした気分が抜け切れない１１月９日、ワシントンに激震が走った。イラク、アフガニスタンの司令官、ＣＥＮＴＣＯＭ司令官として数々の業績を積み上げたデビッド・ペトレイアスＣＩＡ長官が突然辞任したのだ。理由は「個人的なこと」と本人はコメントしたが、メディアでは「不倫疑惑」...▶続きはこちら

朝日は自ら「原発ゼロ」の工程表を明示せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　総選挙に向けての争点に原発維持の是非が集中している。まるで日本が石油を止められて太平洋戦争に突入したＡＢＣＤ包囲網のごとく、原発ゼロ包囲網が自民党を取り囲んでいる。まるで今度は石油ではなく原発で日本の首根っこを押さえ、亡国の道をたどらせようとしているかのようだ。自民党は「原発再稼働・将来はベストミ...▶続きはこちら

英国の知恵を日本の安全保障に

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　尖閣諸島をめぐる日中の緊張が続く中、来日した英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の主要メンバーらによる記者会見やシンポジウムが、１０月に東京で集中的に開かれた。日本ではなじみが薄いが、ＲＵＳＩは１８３１年に英王室の肝煎りで創設された。大英帝国の外交を縁の下から支えた世界最古の軍事・安全保障シンク...▶続きはこちら

日本再生のビジョンと実行力を総選挙の対立軸に

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆議院議員総選挙の真の争点は、経済であり、日本再生のための実行力である。筆者はどの政党寄りでもない一介の経済ジャーナリストだが、円高・デフレ容認の民主党野田政権にその能力がないことは明らかで、少なくとも政権を担う資格はとっくに喪失している。皮肉を言えば、「脱デフレ・超円高是正」の口先だけの政権と日...▶続きはこちら

オバマへの内外からの期待は大きい

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ大統領選挙が終了し、終わってみればオバマ３０３、ロムニー２０６とオバマの圧勝だった。今回の選挙でオバマを支えたのは、女性、ヒスパニック、貧困層、若年層だった。ニューヨークタイムズ紙が実施した出口調査によれば、平均して女性の支持はオバマが５５％、ロムニーが４４％とオバマが高かった。逆に男性の...▶続きはこちら

党首討論は、右寄り「直球」で安倍が優勢

杉浦　正章　　政治評論家
　解散以来、２大政党党首の論戦を観察してきたが、様相は「理屈」の首相・野田佳彦に対して「実戦」の自民党総裁・安倍晋三の立場が浮き彫りだ。そして実戦論の安倍がリードし始めていることが分かる。その証拠に、日銀による国債買いオペ拡大発言は、株価を解散直後の８６６１円から９３６６円に引き上げ、円相場も７９....▶続きはこちら

アメリカも尖閣問題の当事者

加藤　朗　　桜美林大学教授
　アメリカは尖閣諸島問題にまるで他人事のように「中立」的立場を装っている。しかし、ワシントンの政治家たちは中国が同問題で日本と共にアメリカを名指しで非難していることをまさか忘れているわけではないだろう。９月２６日『人民網』は日中英の三か国語で、「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書をネットに掲載した...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を脅かす「財政の崖」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米中の差は絶対額でまだ５倍（公表額）近くあるとはいうものの、彼我の削減・増強のペースを考えると、５年後、１０年後が思いやられる。こうした削減の嵐の中で、オバマ氏は「全体の削減は避けられないが、アジア太平洋の米軍プレゼンスは堅持する」と約束した。アジア歴訪でも「アジア太平洋重視外交」の継続と強化を怠...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を脅かす「財政の崖」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　再選を果たしたオバマ米大統領にとって、当面最大の課題が「財政の崖」の回避にあることは、既に多くの人が指摘する通りだ。ブッシュ前政権以来の大型減税が今年末に失効し、来年初めには債務上限問題に端を発する歳出強制削減が発動される。このダブルパンチを食らって、米財政が急な崖から突き落とされるような危機に陥...▶続きはこちら

アメリカ大統領選のインパクト

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　オバマ大統領が再選されました。経済状況の影響もあるのでしょうか、あるいはネットの普及によりより急進化しやすい社会となりつつあるせいでしょうか、今回の大統領選においては過去の大統領選と比較しても、両候補ともメッセージが国内問題、経済問題中心となっている印象を受けたのは私だけではないと思います。アメリ...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会