今回の石原都知事の暴走外交の本質をしっかり検討する必要がある。その根本的誤りは、どこにあるのか。それは「今後の日中関係をいかに構築するのか」「今後の日中関係をどのように構想するのか」という視点が全く欠落している点にある。石原都知事の頭の中にあることは、「尖閣は日本の領土だ」という論理があるだけなのだ。今日、日本と中国の貿易額は米国を抜いて第一位である。日本経済の繁栄という国益を守るという立場からいっても、日中関係は重要であるという視点は、好き嫌いとは別にして当然自覚されなくてはならない。

　またこれまでに至る日中貿易の急速な拡大は、棚からボタモチのように降って沸いて来たものではなく、日中両国の企業人の長年にわたる努力の集積の結果でもあるのだ。しかも中国は共産党政権下であることに付け加えて、日本の場合は、歴史的な負の遺産を抱えており、日本の企業人の長年の苦労は並大抵ではなかったに違いない。そのような日本の企業人の努力を一挙に水泡に帰したというのが、今回の石原挑発外交の結末であったということを、日本国民はしっかり総括しなくてはならない。今回の尖閣問題に対する石原外交は、一昨年の領海侵犯漁船事犯に対する前原国交大臣の対処の仕方と本質において通底していると言わざるをえない。前原大臣の場合、領海侵犯した中国漁船団員を逮捕し、漁船長を残して十数名の漁船員を送還したまではよかったが、「中国漁船長を国内法で裁く」という方針で、拘留を延長したことが誤りであった。

　前原大臣は、尖閣問題に対する先人政治家たちの歴史的知恵の蓄積を全く無視して、「尖閣は日本の国家主権下にあるのだから、国内法で裁くのは当然だ」という裁定を降して失敗したのだ。その結果が、レアー・アースの輸出停止、フジタ社員の不当逮捕・拘束であった。しかも、その程度の中国側のリアクションを想定しての行動なら、一つの外交政策の意義を持つが、そのような見通しも何もなしに、強気の外交パフォーマンスによって、狼狽するほかはなかったではないのか。これは石原都知事の「尖閣は日本の国家主権下にあるのだから、東京都が購入して何が悪い」という論理と共通したものだ。今回の石原外交パフォーマンスも、その結末は想定外の大規模な中国側のリアクションを呼び覚まし、長年にわたって地道に積み上げて来た日本企業の努力さえも水泡に帰すまでに至った。

　また前原外交の場合は、すべて民主党政権の責任においてなされたが、今回は、外交権限のない自治体の首長である東京都知事の掟破りの外交パフォーマンスに対して、日本企業が反撃のターゲットとして襲撃され、最終的にはすべて日本政府が後始末をさせられるということになった。前原強硬外交、石原挑発外交に共通しているのは、「一点突破主義」的発想であるという点である。前原大臣の場合は、先人政治家の歴史的知恵の蓄積に学ぶことができず、石原都知事の場合は、日中の経済的相互依存の規模の大きさについての現状認識ができず、長年中国で地道な努力を積み重ねて来た日本の企業人の努力に対する配慮がまるでできていなかったのだ。そして何よりも「日中関係をどう構築してゆくのか」「未来への日中関係の構想力」がまるで欠落した行動が、今回の惨憺たる結末をもたらしたといえるのではないか。