国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）日本に憲法は無い（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　他方改憲派も自主憲法制定や改憲など諦めたほうがよい。前述したように憲法九条は国家と国民の間に交わされた契約ではない。憲法九条をすなおに読めば（憲法は国民と国家の契約だから最大多数の国民が理解できるように、その内容は義務教育を終えた国民、最近の流行り言葉で言えばＢ層の一般大衆が理解できるレベルでなけ...▶続きはこちら

（連載）日本に憲法は無い（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　憲法は国民が国家に守らせるべき約束である。決してその逆ではない。なぜなら一般に近代国家は社会契約に基づく国民と国家の契約によって成り立っており、憲法は国民に対する国家の契約、約束事だからである。したがって国民は国家がこの契約を守らない、守れないなど契約違反があった場合には、国民は国家との契約を見直...▶続きはこちら

野田は電力制限令を避け、原発再稼働で動け

杉浦　正章　　政治評論家
　政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働同意要請を受けていたおおい町議会は、５月１４日、１１対１という圧倒的賛成多数で再稼働容認を決めた。おおい町長・時岡忍がこれを受けて、再稼働容認に踏み切るのは時間の問題となった。首相・野田佳彦はこの機会を逸してはならない。一気に再稼働へと動くべきだ。...▶続きはこちら

（連載）国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備...▶続きはこちら

（連載）国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。大災厄は政府による巨大犯罪である。休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺...▶続きはこちら

オバマのアフガニスタン電撃訪問の真の狙いは？

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は５月１日にアフガニスタンを電撃訪問した。バグラムの基地を訪れたオバマ大統領は、兵士の前での演説でオサマ・ビン・ラディンを殺害したことを強調し、アフガニスタンでの戦争を予定通り終結させて戦闘部隊を帰還させることを改めて確認した。その一方でテロリストがいまだに脅威でありアメリカは今後もテ...▶続きはこちら

控訴は古希の小沢に戦略崩壊の直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　不死鳥の如く返り咲くかに見えた民主党元代表・小沢一郎であったが、舞台は暗転、奈落の底へと落ちかかっている。党員資格停止処分解除という判断をした首相・野田佳彦と幹事長・輿石東は、そろってまれに見る誤判断をしたことになる。野田には内閣支持率低下だけがその“ご褒美”として残るだろう。指定弁護士の控訴は、...▶続きはこちら

フランスの「政権交代」に寄せて

櫻田　淳　　東洋学園大学教授
　丁度５年前、筆者は、フランス政府に招かれ、パリにいた。そこで、ジャック・シラクからニコラ・サルコジへの政権移譲の瞬間を観た。そして、サルコジは、５年でエリゼ宮を去ることになる。サルコジは、ある意味で、「不運な」政治指導者である。彼が就任して僅かに数ヵ月にサブプライム・モーゲージの焦げ付きが表面化し...▶続きはこちら

政局は、「小沢切り」か「野田降ろし」かの正念場に

杉浦　正章　　政治評論家
　連休明け政局は、早々から元代表・小沢一郎の党員資格停止解除問題で幕を開ける。自民党は最終的には「小沢切り」を求めており、停止解除問題はその試金石となる。首相・野田佳彦は、まずここで“壊し屋”小沢に対処する力量を問われ、対応次第で終盤国会にかけて消費増税法案、原発再稼働の成否に大きな影響を及ぼすだろ...▶続きはこちら

高額買取は、ＦＩＴの趣旨に合わない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　今年の７月から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まる。これは、再生可能エネルギーによって発電された電力の全量を、発電方式に応じて予め決められた価格によって、電力会社に強制的に買い取らせる制度である。これによる負担を、電力会社は電力料金に転嫁することができる。FITの制度趣旨は...▶続きはこちら

（連載）ロシアは東アジアに何を求めるか明確にせよ（３）

河村　洋　　市民政治運動家
　北朝鮮の非核化に関しては、リチャード・アーミテージ元国防次官補が春原剛氏とのインタビューで「ソ連崩壊後のロシアは北朝鮮への影響力が急速に低下した」と嘆いている。しかしハドソン研究所のリチャード・ワイツ上級研究員は３月のディプロマット誌で「ウラジーミル・プーチン次期大統領が最近になって北朝鮮ではイラ...▶続きはこちら

橋下「反原発発言」の虚構を突く

杉浦　正章　　政治評論家
　「原子力発電の位置づけを理解し、自覚したうえで議論すべきで、政治的な材料にすべきではない」と福井県知事・西川一誠が大阪市長・橋下徹を真っ向から批判した。確かに橋下の主張が明確になるにつれて、自己都合の「暴論」で、国のエネルギー政策を「政局化」しようとする意図が、鮮明になって来ている。橋下発言は、国...▶続きはこちら

（連載）エネルギー問題の複雑さ（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さて、この化石燃料のエネルギーがいつまで持つかだれにもわからない。石油や石炭、メタンハイドレート、オイルサンド、シェールガス等の埋蔵量を合わせれば、ここ数十年、数百年は問題はない、との予測がある。しかし、いずれは限界が来る。また過去の太陽エネルギーの放散が原因である温暖化の弊害を考えれば、いつまで...▶続きはこちら

（連載）ロシアは東アジアに何を求めるか明確にせよ（２）

河村　洋　　市民政治運動家
　しかしロシアの対中関係には懸念材料もある。トレニン氏は政治面と経済面での問題点を述べている。政治的には中国の政府関係者は、バイカル湖が両国の共有遺産だといったようなロシア極東地域での領土について両国関係を悪化させかねないことをしばしば口にする。他方でロシアは尖閣列島と南沙諸島に関しては中立を守り、...▶続きはこちら

（連載）エネルギー問題の複雑さ（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　旧聞に属するが、エネルギーに対する新たなパラダイムを中沢進一が『日本の大転換』で披露している。原子力発電について、彼はこう記している。「原子炉で起こる核分裂連鎖反応は、生態圏の外部である太陽圏に属する現象である」。これとは対照的に「石油や石炭を使った他のエネルギー利用とは、本質的に異なっている」（...▶続きはこちら

（連載）ロシアは東アジアに何を求めるか明確にせよ（１）

河村　洋　　市民政治運動家
　２００８年の大統領選挙で、サラ・ペイリン元アラスカ州知事がロシアについて認識不足の発言をしたことで厳しく批判された記憶は生々しい。しかし考えてみれば、ロシアがアジア太平洋地域でどのようなビジョンを持っているのかはきわめて不明確である。ペイリン氏は外交政策に疎い『田舎者の政治家』かも知れない。しかし...▶続きはこちら

官僚に呪縛されない政治をどう構築するか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　小生は特に官僚とか、特定の階層に幻想を抱かないのですが、それにしても、国家のＧＤＰの過半を牛耳る官僚が自身の既得権益や利権拡張動機で政策を弄するとは、共産党支配の中国を笑えませんね。

　かの国は、共産党独裁で利権が当たり前、露骨で目立つので時折権力闘争の過程で一部が露にされメディアに報道され...▶続きはこちら

「尖閣４月購入」など大風呂敷に過ぎない

杉浦　正章　　政治評論家
　長い間世俗の経験を積んで狡猾になることを「老獪」というが、この男の発言は常日頃から、トリッキーに満ち満ちている。まさに老獪が背広を着て歩いているようなものだと思った方がよい。都知事・石原慎太郎の記者会見をつぶさに分析すれば、来年４月に尖閣諸島を買うというより、政府に国有化させるためにうった大芝居で...▶続きはこちら

一筋縄ではいかないアフガニスタン「合意」

川上　高司　　拓殖大学教授
　米国とアフガニスタンは、米軍が行ってきた「夜間襲撃（あるいは拘束作戦）」について合意に達した。かねてから夜間に民家を襲撃して家人を拘束する特殊部隊による「夜間襲撃」作戦は、アフガン人の怒りと反米感情を高めてきた。それでも米国はこの夜間襲撃作戦を対タリバン作戦として有効なツールとみなしてその回数を増...▶続きはこちら

消費税政局に翻弄される原発再稼働

杉浦　正章　　政治評論家
　「一瞬原発ゼロ」の経産相・枝野幸男発言を再稼働への布石ととらえて油断すると、首相・野田佳彦は痛い目に遭う可能性がある。むしろ枝野発言には「一瞬ゼロ」を「当分ゼロ」または「永久ゼロ」のとっかかりにしたいとの狙いがあるのではないか、と永田町ではささやかれている。いずれにせよ全原発が止まる５月５日には再...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会