事の発端は、石原都知事が尖閣諸島購入宣言を、こともあろうに米国で行なったことにあった。一自治体の首長にすぎない石原都知事が、日本国民に対してではなく、米国国民になぜアピールしなくてはならなかったのか。明らかに掟破りの越権行為であり、政府の専権事項である外交権への挑戦であり、同時に中国政府に対する挑発行為であったのだ。　

　これは満州事変を起こした関東軍の手法ではないか。当時の幣原外相の協調外交を軟弱外交として指弾し、天皇陛下の専権事項である統帥権を干犯して満州事変を起こしたが、成功を収めたことで国民の拍手喝采を受けた。まさに「政府が軟弱だから、オレ達（関東軍・石原莞爾ら）が実行するんだ」というわけである。その結果は、国際社会の指弾を受け、国際連盟からの脱退に追い込まれた。今回も石原都知事の掟破りの外交パフォーマンスの大義は「政府が軟弱外交だから、オレが尖閣の実効支配を強化するんだ」ということであり、それが多くの国民の支援を受け、十数億円に及ぶ自発的な支援金を受けるに至った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで日本政府は、これまでの借地権に基づく維持管理の継続という政府の外交方針に対する挑戦的な石原都知事の外交的暴挙を阻止するため、国有化に踏み切ったということなのだろう。ところがこれらの一連の行動においては石原都知事のみならず、自民党の石原伸晃幹事長も動いており、中国政府により、石原都知事・石原自民党幹事長・野田首相らが画策した一連の日本政府の戦略的行動であったとみなされたのであった。このような策略外交は、中国政府の常套手段であり、彼らがそのように分析したとしても不思議ではないというところだろう。石原都知事の米国における尖閣購入宣言がすでに野田政権との共同謀議による行動であり、野田首相の対中外交の戦略的行動とみなしたのだ。
　　　　　　　　
　日本人なら石原都知事・野田首相とそれぞれの行動の結果として、尖閣国有化が行なわれたということが理解できるのだが、戦略的な思考に長けている中国政府はそのようには認識しなかったということだろう。今回の石原都知事による行き当たりばったりのパフォーマンス外交、暴走外交の結末がいかなるものであったかについて、日本国民はしっかり反省すべきだ。